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カスタマーレビュー
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上位の肯定的レビュー
ロジカルな思考のすすめ
2019年7月13日
わが国の言論人はロジカルな主張をできない人が多い。例えば朝日新聞の某編集委
員が著者とのテレビ討論で「いつ財政破綻するかという確率は言えないが、そのリ
スクはある」と発言した。高橋によれば、学者の世界では数字で表現する確率にし
かリスクをという言葉を使わない。高橋に言わせると「今後5年以内に日本が財政
破綻する確率は１％程度」となる。どちらの議論に説得力があるかは論を俟たない。
また、各国国債の信用度を示す指標に CDS レートがある。一種の保険料であるが、
日本は 0.2％程度であり、他国に比べて低い。破綻する可能性が一番低いのはカナ
ダで日本はその次くらい。さらに、IMFの資料(資産、債務がGDPに占める割合)に
よれば、日本は債務とほぼ同じ資産があるので、負債額の大きさは問題にならない。
わが国マスコミのロジカルな分析力欠如の例をあとひとつ引用しよう。米中貿易戦
争の結果どうなったか。米国における中国製品の価格は上がっていないが、中国に
おける米国輸入品の価格は急上昇した。つまり、米国にとって中国製品は代替可能
品であるから関税分を値上げすれば製品は売れない。逆に中国企業は関税分を負担
せざるを得ないのだ。中国にとって米国輸入品は必需品であるから価格は高騰する。
貿易戦争は企業も消費者も損をする中国のぼろ負けである。マスコミはトランプの
行為は自由貿易を損なう、米国企業も痛手を受けるという議論が多かったが、的外
れもいいところ。トランプの行為は選挙公約の実行に過ぎず、「アメリカに支払わ
れた関税は製品コストにほとんど影響していない」のである。
髙橋の所論は、財政破綻問題にせよ年金問題にせよ消費税増税問題にせよ、数量的
根拠を踏まえながらロジカルに展開されるので説得力がきわめて高い。わが国のマ
スコミはファクトをありのままに報道せず、主義主張をにじませて報道する悪いク
セがある。マスコミの扇動にダマされないロジカルな思考力を身につけるためにも、
本書は一読の価値がある。
員が著者とのテレビ討論で「いつ財政破綻するかという確率は言えないが、そのリ
スクはある」と発言した。高橋によれば、学者の世界では数字で表現する確率にし
かリスクをという言葉を使わない。高橋に言わせると「今後5年以内に日本が財政
破綻する確率は１％程度」となる。どちらの議論に説得力があるかは論を俟たない。
また、各国国債の信用度を示す指標に CDS レートがある。一種の保険料であるが、
日本は 0.2％程度であり、他国に比べて低い。破綻する可能性が一番低いのはカナ
ダで日本はその次くらい。さらに、IMFの資料(資産、債務がGDPに占める割合)に
よれば、日本は債務とほぼ同じ資産があるので、負債額の大きさは問題にならない。
わが国マスコミのロジカルな分析力欠如の例をあとひとつ引用しよう。米中貿易戦
争の結果どうなったか。米国における中国製品の価格は上がっていないが、中国に
おける米国輸入品の価格は急上昇した。つまり、米国にとって中国製品は代替可能
品であるから関税分を値上げすれば製品は売れない。逆に中国企業は関税分を負担
せざるを得ないのだ。中国にとって米国輸入品は必需品であるから価格は高騰する。
貿易戦争は企業も消費者も損をする中国のぼろ負けである。マスコミはトランプの
行為は自由貿易を損なう、米国企業も痛手を受けるという議論が多かったが、的外
れもいいところ。トランプの行為は選挙公約の実行に過ぎず、「アメリカに支払わ
れた関税は製品コストにほとんど影響していない」のである。
髙橋の所論は、財政破綻問題にせよ年金問題にせよ消費税増税問題にせよ、数量的
根拠を踏まえながらロジカルに展開されるので説得力がきわめて高い。わが国のマ
スコミはファクトをありのままに報道せず、主義主張をにじませて報道する悪いク
セがある。マスコミの扇動にダマされないロジカルな思考力を身につけるためにも、
本書は一読の価値がある。
58人のお客様がこれが役に立ったと考えています
上位の批判的レビュー
高橋先生の主張が詰まっています。
2019年7月22日
高橋先生をご存じない方は（そんなにはいないでしょうが、）きっと今までも機会があったのに目を背けていた人たちな訳で、。。。この本を一読なさることをお勧めしたいのですが、そういう方が手に取りやすい題名を、そしてこのお値段、もう少し安くなりませんでしょうか?
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
12件中1 - 10件目のレビューを表示
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2019年7月13日
わが国の言論人はロジカルな主張をできない人が多い。例えば朝日新聞の某編集委
員が著者とのテレビ討論で「いつ財政破綻するかという確率は言えないが、そのリ
スクはある」と発言した。高橋によれば、学者の世界では数字で表現する確率にし
かリスクをという言葉を使わない。高橋に言わせると「今後5年以内に日本が財政
破綻する確率は１％程度」となる。どちらの議論に説得力があるかは論を俟たない。
また、各国国債の信用度を示す指標に CDS レートがある。一種の保険料であるが、
日本は 0.2％程度であり、他国に比べて低い。破綻する可能性が一番低いのはカナ
ダで日本はその次くらい。さらに、IMFの資料(資産、債務がGDPに占める割合)に
よれば、日本は債務とほぼ同じ資産があるので、負債額の大きさは問題にならない。
わが国マスコミのロジカルな分析力欠如の例をあとひとつ引用しよう。米中貿易戦
争の結果どうなったか。米国における中国製品の価格は上がっていないが、中国に
おける米国輸入品の価格は急上昇した。つまり、米国にとって中国製品は代替可能
品であるから関税分を値上げすれば製品は売れない。逆に中国企業は関税分を負担
せざるを得ないのだ。中国にとって米国輸入品は必需品であるから価格は高騰する。
貿易戦争は企業も消費者も損をする中国のぼろ負けである。マスコミはトランプの
行為は自由貿易を損なう、米国企業も痛手を受けるという議論が多かったが、的外
れもいいところ。トランプの行為は選挙公約の実行に過ぎず、「アメリカに支払わ
れた関税は製品コストにほとんど影響していない」のである。
髙橋の所論は、財政破綻問題にせよ年金問題にせよ消費税増税問題にせよ、数量的
根拠を踏まえながらロジカルに展開されるので説得力がきわめて高い。わが国のマ
スコミはファクトをありのままに報道せず、主義主張をにじませて報道する悪いク
セがある。マスコミの扇動にダマされないロジカルな思考力を身につけるためにも、
本書は一読の価値がある。
員が著者とのテレビ討論で「いつ財政破綻するかという確率は言えないが、そのリ
スクはある」と発言した。高橋によれば、学者の世界では数字で表現する確率にし
かリスクをという言葉を使わない。高橋に言わせると「今後5年以内に日本が財政
破綻する確率は１％程度」となる。どちらの議論に説得力があるかは論を俟たない。
また、各国国債の信用度を示す指標に CDS レートがある。一種の保険料であるが、
日本は 0.2％程度であり、他国に比べて低い。破綻する可能性が一番低いのはカナ
ダで日本はその次くらい。さらに、IMFの資料(資産、債務がGDPに占める割合)に
よれば、日本は債務とほぼ同じ資産があるので、負債額の大きさは問題にならない。
わが国マスコミのロジカルな分析力欠如の例をあとひとつ引用しよう。米中貿易戦
争の結果どうなったか。米国における中国製品の価格は上がっていないが、中国に
おける米国輸入品の価格は急上昇した。つまり、米国にとって中国製品は代替可能
品であるから関税分を値上げすれば製品は売れない。逆に中国企業は関税分を負担
せざるを得ないのだ。中国にとって米国輸入品は必需品であるから価格は高騰する。
貿易戦争は企業も消費者も損をする中国のぼろ負けである。マスコミはトランプの
行為は自由貿易を損なう、米国企業も痛手を受けるという議論が多かったが、的外
れもいいところ。トランプの行為は選挙公約の実行に過ぎず、「アメリカに支払わ
れた関税は製品コストにほとんど影響していない」のである。
髙橋の所論は、財政破綻問題にせよ年金問題にせよ消費税増税問題にせよ、数量的
根拠を踏まえながらロジカルに展開されるので説得力がきわめて高い。わが国のマ
スコミはファクトをありのままに報道せず、主義主張をにじませて報道する悪いク
セがある。マスコミの扇動にダマされないロジカルな思考力を身につけるためにも、
本書は一読の価値がある。
2019年7月19日
1）「44（No1～No44）にわたるテーゼ」は“とにもかくにも”事欠かない、日本社会の“真髄”を突いている！！
年金、医療、格差、雇用から最低賃金、消費増税、MMTまで、今の日本社会は”ツッコミ”どころ満載である。
一言でいえば、政治家、官僚、マスコミと多々なる面々は利権構造に目がくらみ、日本の未来を正しく”見抜き”、
かつ、”導く力”が圧倒的に鈍化している。
「年金不足だから消費増税」という財務省の喧伝（No17、No18）、「年金不足だから金融商品」と喧伝するマ
スコミ（No21、No36）、到底、彼らよりも”高い知見”のある受け手側の一般国民に「刷り込みが効いていない」
ことを理解していない。いや、よく言っても理解を避けている。
安部首相が消費税増税を”やめる決断ができない”のは”ある事情”（186頁2行目以下が最大の理由、是非、しっか
り読み込んで欲しい）があるからだ（No37）。”もし”があれば、トランプなら”ツイッター”を駆使して、罵倒的
表現によって”ある”事情”につき国民心情を”煽り”こんで、逆に政権の”盤石な基盤”に変えてしまうだろう。
安倍首相には、A新聞にハンセン病控訴を“やめ”を“ある”として、一面“トップの誤報”をさせた政治決断の逆転劇
の気概をみせて欲しいところだ。
そもそも、超党派で解決すべき年金問題を、”足の引っ張りあい”の政治課題とし、国民の税金を浪費する政治家
には目にあまる。高橋氏のご指導のもと、統計を基軸に地政学、経済学、会計で武装した一般国民は、すでに一
刀両断している。
本著作の「44にわたるテーゼ」はどれもかしこも、話題につきないが、とりわけ、気分を変えて「日本の外交戦
略（No14）」のテーゼを取り扱ってみることとしよう。
2）世界貿易機関（WTO）の上級委員は陪審員のようなもの！！味方を増やして勝訴に導け！！
―――輸入規制―――
2019年4月に福島など8つの県の水産物輸入禁止規制において、WTOの上級委員会が一審の紛争処理委員会
（パネル）の判断を一部棄却したことで日本側の事実上の敗訴となった。
韓国側が「日本の原発事故処理が完了しないうちにサンプル検査だけで安全性主張している」と難癖をつけ、
原発事故という負のイメージを韓国ロビーが攻勢をしかけてきたからだ（珍しくも、“ロジック”攻勢なのである）。
WTOの上級委員にしても「安全に関するものの価値判断は国によって異なる」、いわば、“当”、“不当”の問題
の判断は殊に意味嫌う。これは、日本側の“戦略ミス”であった。
国際社会では、正しい＝正義ではない（著作中の“トドメの一撃”、81頁）。
日本側の正当性を認めさせるには、親日的な台湾などの有志国を集うべきで、「中国や韓国だけがおかしいこ
とを言っている」とし向けることが必要なのだ。陪審員の心を掴むような“したたかさ”が必要なのである（78
頁以下）。
―――輸出規制―――
それでは、韓国への輸出管理規制の運用の見直しについてはどうか！？
G20の直後というタイミングであり、米国側との“GOサイン”の示し合わせはできていたようだ。
3品目の輸出規制の強化は「ホワイト国」指定解除ということで特典を取り除いただけである。韓国側からの
”原状回復”の要望が出たが、軍事転用できる半導体規制は「安全保障」に関わることとして妥協はできない。
不透明な発注分は“どこに流れているのか！？あくまで懸念ごとであるが、韓国と某国（イラン！？）が半導
体の洗浄に使うフッ化水素と石油をドル兌換もなく物々交換でもしていたら、由々しき問題である。
さらに、「ホワイト国」指定解除は、そのまま”100品目以上の規制が厳しくなる“ことを意味する。韓国のス
マートフォン市場、自動車産業などに波及し、韓国経済は大打撃となる。当然、文在寅の政権への風辺りも強
くなる。
2019年7月9日、ジュネーブで韓国の大使は世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で演説を行い、「貿易を
ゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。
7月23、24日に開く一般理事会では、半導体材料の輸出規制が議題となる。一般理事会ではWTOに加盟する全
164カ国・地域の大使級が参加する。当然、米国や欧州連合（EU）など第三国・地域が発言できる機会も増す。
7月4日の発動後において、韓国はWTOへの提訴を検討しているが「安全保障」が絡むと、“当”、“不当”の問題
ではなく、“是”か“非”の問題となる。
G20大阪サミットの際に「デジタル経済に関する首脳特別イベント」を立ち上げている。データ流通や電子商取
引に関する国際的なルール作りで日本は主体的立場を鮮明にしている。
「大阪トラック」がスタートし、“欧州の囲い込み”が行われている。どうやら、今回は“戦略ミス”はなさそうだ。
とにかく、韓国は貨物の輸出管理が“ずさん”である。「通常兵器キャッチオール規制」ぐらい“ベースライン”を
引いて高めないと本当に“どうしようもない”であろう。
年金、医療、格差、雇用から最低賃金、消費増税、MMTまで、今の日本社会は”ツッコミ”どころ満載である。
一言でいえば、政治家、官僚、マスコミと多々なる面々は利権構造に目がくらみ、日本の未来を正しく”見抜き”、
かつ、”導く力”が圧倒的に鈍化している。
「年金不足だから消費増税」という財務省の喧伝（No17、No18）、「年金不足だから金融商品」と喧伝するマ
スコミ（No21、No36）、到底、彼らよりも”高い知見”のある受け手側の一般国民に「刷り込みが効いていない」
ことを理解していない。いや、よく言っても理解を避けている。
安部首相が消費税増税を”やめる決断ができない”のは”ある事情”（186頁2行目以下が最大の理由、是非、しっか
り読み込んで欲しい）があるからだ（No37）。”もし”があれば、トランプなら”ツイッター”を駆使して、罵倒的
表現によって”ある”事情”につき国民心情を”煽り”こんで、逆に政権の”盤石な基盤”に変えてしまうだろう。
安倍首相には、A新聞にハンセン病控訴を“やめ”を“ある”として、一面“トップの誤報”をさせた政治決断の逆転劇
の気概をみせて欲しいところだ。
そもそも、超党派で解決すべき年金問題を、”足の引っ張りあい”の政治課題とし、国民の税金を浪費する政治家
には目にあまる。高橋氏のご指導のもと、統計を基軸に地政学、経済学、会計で武装した一般国民は、すでに一
刀両断している。
本著作の「44にわたるテーゼ」はどれもかしこも、話題につきないが、とりわけ、気分を変えて「日本の外交戦
略（No14）」のテーゼを取り扱ってみることとしよう。
2）世界貿易機関（WTO）の上級委員は陪審員のようなもの！！味方を増やして勝訴に導け！！
―――輸入規制―――
2019年4月に福島など8つの県の水産物輸入禁止規制において、WTOの上級委員会が一審の紛争処理委員会
（パネル）の判断を一部棄却したことで日本側の事実上の敗訴となった。
韓国側が「日本の原発事故処理が完了しないうちにサンプル検査だけで安全性主張している」と難癖をつけ、
原発事故という負のイメージを韓国ロビーが攻勢をしかけてきたからだ（珍しくも、“ロジック”攻勢なのである）。
WTOの上級委員にしても「安全に関するものの価値判断は国によって異なる」、いわば、“当”、“不当”の問題
の判断は殊に意味嫌う。これは、日本側の“戦略ミス”であった。
国際社会では、正しい＝正義ではない（著作中の“トドメの一撃”、81頁）。
日本側の正当性を認めさせるには、親日的な台湾などの有志国を集うべきで、「中国や韓国だけがおかしいこ
とを言っている」とし向けることが必要なのだ。陪審員の心を掴むような“したたかさ”が必要なのである（78
頁以下）。
―――輸出規制―――
それでは、韓国への輸出管理規制の運用の見直しについてはどうか！？
G20の直後というタイミングであり、米国側との“GOサイン”の示し合わせはできていたようだ。
3品目の輸出規制の強化は「ホワイト国」指定解除ということで特典を取り除いただけである。韓国側からの
”原状回復”の要望が出たが、軍事転用できる半導体規制は「安全保障」に関わることとして妥協はできない。
不透明な発注分は“どこに流れているのか！？あくまで懸念ごとであるが、韓国と某国（イラン！？）が半導
体の洗浄に使うフッ化水素と石油をドル兌換もなく物々交換でもしていたら、由々しき問題である。
さらに、「ホワイト国」指定解除は、そのまま”100品目以上の規制が厳しくなる“ことを意味する。韓国のス
マートフォン市場、自動車産業などに波及し、韓国経済は大打撃となる。当然、文在寅の政権への風辺りも強
くなる。
2019年7月9日、ジュネーブで韓国の大使は世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で演説を行い、「貿易を
ゆがめる措置だ」と非難、撤回を強く求めた。
7月23、24日に開く一般理事会では、半導体材料の輸出規制が議題となる。一般理事会ではWTOに加盟する全
164カ国・地域の大使級が参加する。当然、米国や欧州連合（EU）など第三国・地域が発言できる機会も増す。
7月4日の発動後において、韓国はWTOへの提訴を検討しているが「安全保障」が絡むと、“当”、“不当”の問題
ではなく、“是”か“非”の問題となる。
G20大阪サミットの際に「デジタル経済に関する首脳特別イベント」を立ち上げている。データ流通や電子商取
引に関する国際的なルール作りで日本は主体的立場を鮮明にしている。
「大阪トラック」がスタートし、“欧州の囲い込み”が行われている。どうやら、今回は“戦略ミス”はなさそうだ。
とにかく、韓国は貨物の輸出管理が“ずさん”である。「通常兵器キャッチオール規制」ぐらい“ベースライン”を
引いて高めないと本当に“どうしようもない”であろう。
2019年7月19日
最近の話題を中心に、物事の正しい味方、とらえ方、考え方を提案している良本です。
「年金2000万円問題」「MMT」「５G」「生活保護」などなど、多岐にわたって、フェイクに騙されない考え方を解説しています。
特に、第四章後半から最後までは、一つのことを主張するために、いろいろな問題を取り上げているようです。
また、米中貿易戦争の下りは、納得してしまいました。
高橋教授の本を、たくさん読んでいる方（私もそうですが）には、毎度おなじみの話ですが、何度読んでも、納得します。
一見、冷徹に思える意見も、その本質を歪めると、まったく違った方向へ利用されてしまうので、高橋教授の本は、貴重です。
「バカ」をバカにする本ではなく、「バカ」にならないための本です。
タイトルに、騙されないように。
「年金2000万円問題」「MMT」「５G」「生活保護」などなど、多岐にわたって、フェイクに騙されない考え方を解説しています。
特に、第四章後半から最後までは、一つのことを主張するために、いろいろな問題を取り上げているようです。
また、米中貿易戦争の下りは、納得してしまいました。
高橋教授の本を、たくさん読んでいる方（私もそうですが）には、毎度おなじみの話ですが、何度読んでも、納得します。
一見、冷徹に思える意見も、その本質を歪めると、まったく違った方向へ利用されてしまうので、高橋教授の本は、貴重です。
「バカ」をバカにする本ではなく、「バカ」にならないための本です。
タイトルに、騙されないように。
2019年7月14日
理系人間でありながら、財務省（旧大蔵省）に入省し、自他ともに認める変わり者として役人生活を送って来た著者が、悪意と無知による噓情報の洪水であるマス・メディアの報道の虚妄を暴くとともに、それを真に受け、踊らされない見識を備えることの重要性を、世に蔓延る「バカの論」と「教授の正論」を対比させつつ示した一冊。何度も書いているように、著者の強みは、何らかの成心から、読者を特定の方向に誘導しようという意図が一切なく、単に、統計や理論によって裏打ちされた正しい情報を伝えようとしているだけである、という点にある｡『日本を妙な方向に持って行こう｡』とか､『人々を騙して自らの利益を図ろう｡』といった下心から事実に反する情報を拡散しようと目論む勢力や、漠然とした印象や個人的な感情から世の中を論じる頭の足りない人たちにとって、常に中立的な立場から正しく客観的な事実を述べる著者のような人ほど手強（ごわ）く煙たい存在はないであろう。
本書に限らず、著者の本を読んで痛感されるのは､『マス・メディアの情報は信頼に値せず、何の疑いもなくこれを鵜吞みにしていると、どんどん思考力が衰え、最終的には馬鹿になる｡』ということである。大手の新聞社とテレビ局は、在日と、これとの親和性の高い反日左翼に牛耳られており、その基本姿勢は､「日本を少しずつ『普通の国』に近付けようと奮闘する安倍政権のやることには悉く反対し、否定的にしか報道しない。無論、憲法改正など実現されては堪（たま）ったものではないので、全力でこれを阻止しなければならない。同時に､『日本（または日本人・日本企業）は駄目だ｡』『日本の将来は暗い｡』という悲観的な調子に徹し、日本人から希望や熱意を奪ってやれ｡」というものである。昨今のマス・メディアで働く人間には､「正しい情報を発信する｡」という気概も使命感もなく、ただ安倍政権の足を引っ張り、人々に暗い気持ちを植え付けること自体が目的化しているのであるから、そんな報道が真実を伝えていないのは当然である。しかも、今時の新聞記者は、専門知識も取材能力もなく、役所が自らの都合に沿って流す情報を有難く押し戴いているだけであり、テレビの報道番組も新聞報道に倣っているだけであるから、これまた、正しい情報であるはずがない。わたくしが冒頭に､「マス・メディアの報道は悪意と無知による噓情報の洪水である｡」と書いたのも、まさにこのような実態を指したものである。さらに言うと、Yahoo!やGoogleなどのトップ・ページのニュースも、発信元はオールド・メディアであり、テレビを見ず、新聞雑誌を読まず、ネットさえ開いていれば、オールド・メディアの悪影響から逃れられる、というわけでは決してない。これからは､「メディアの報道から距離を置き、著者の本に代表されるような歪みのない真実の情報を選別する鑑識眼をどれだけ備えているか｡」という意味での「情報格差」｢認識格差」がますます拡がるであろう。
経済学を論じる上では、ミクロとマクロの視点を峻別することが何より重要であるが、わたくしから見ると、両者を混同したまま経済学を語っている人が非常に多い｡「デフレで物価が下がれば、生活が楽になって好都合だ｡」というよく聞かれる主張は、その最たるものと言える。マクロ経済を論じる上では、自らの周囲半径５メートルの範囲から得られる個人の生活実感をそこに持ち込んではならないのである。日経新聞や経済雑誌の記事の中でも、そのことを心得たものが、果たしてどれほどあるであろうか。本書39では、デフレ脱却を図る方策は金融緩和と積極財政しかなく、アベノミクスの３本目の矢である成長戦略はミクロ政策であるので、デフレ退治には効かないが、著者は役人時代にそのことを安倍首相に伝え､「やっています、という姿勢を示す意味では、成長戦略を掲げることにも意味はあります｡」と進言したら、安倍首相もその点は理解してくれたようだった、という逸話が披露されているが、現在日本でエコノミストを名乗る人のうち、これだけのことが把握できている人が多数派であるようには、わたくしには到底思えない。
本書に限らず、著者の本を読んで痛感されるのは､『マス・メディアの情報は信頼に値せず、何の疑いもなくこれを鵜吞みにしていると、どんどん思考力が衰え、最終的には馬鹿になる｡』ということである。大手の新聞社とテレビ局は、在日と、これとの親和性の高い反日左翼に牛耳られており、その基本姿勢は､「日本を少しずつ『普通の国』に近付けようと奮闘する安倍政権のやることには悉く反対し、否定的にしか報道しない。無論、憲法改正など実現されては堪（たま）ったものではないので、全力でこれを阻止しなければならない。同時に､『日本（または日本人・日本企業）は駄目だ｡』『日本の将来は暗い｡』という悲観的な調子に徹し、日本人から希望や熱意を奪ってやれ｡」というものである。昨今のマス・メディアで働く人間には､「正しい情報を発信する｡」という気概も使命感もなく、ただ安倍政権の足を引っ張り、人々に暗い気持ちを植え付けること自体が目的化しているのであるから、そんな報道が真実を伝えていないのは当然である。しかも、今時の新聞記者は、専門知識も取材能力もなく、役所が自らの都合に沿って流す情報を有難く押し戴いているだけであり、テレビの報道番組も新聞報道に倣っているだけであるから、これまた、正しい情報であるはずがない。わたくしが冒頭に､「マス・メディアの報道は悪意と無知による噓情報の洪水である｡」と書いたのも、まさにこのような実態を指したものである。さらに言うと、Yahoo!やGoogleなどのトップ・ページのニュースも、発信元はオールド・メディアであり、テレビを見ず、新聞雑誌を読まず、ネットさえ開いていれば、オールド・メディアの悪影響から逃れられる、というわけでは決してない。これからは､「メディアの報道から距離を置き、著者の本に代表されるような歪みのない真実の情報を選別する鑑識眼をどれだけ備えているか｡」という意味での「情報格差」｢認識格差」がますます拡がるであろう。
経済学を論じる上では、ミクロとマクロの視点を峻別することが何より重要であるが、わたくしから見ると、両者を混同したまま経済学を語っている人が非常に多い｡「デフレで物価が下がれば、生活が楽になって好都合だ｡」というよく聞かれる主張は、その最たるものと言える。マクロ経済を論じる上では、自らの周囲半径５メートルの範囲から得られる個人の生活実感をそこに持ち込んではならないのである。日経新聞や経済雑誌の記事の中でも、そのことを心得たものが、果たしてどれほどあるであろうか。本書39では、デフレ脱却を図る方策は金融緩和と積極財政しかなく、アベノミクスの３本目の矢である成長戦略はミクロ政策であるので、デフレ退治には効かないが、著者は役人時代にそのことを安倍首相に伝え､「やっています、という姿勢を示す意味では、成長戦略を掲げることにも意味はあります｡」と進言したら、安倍首相もその点は理解してくれたようだった、という逸話が披露されているが、現在日本でエコノミストを名乗る人のうち、これだけのことが把握できている人が多数派であるようには、わたくしには到底思えない。
2019年8月1日
本の冒頭に出てくるBS高橋さん出演の討論番組、私も見てました。
高橋さんの反論が相手の顔面にバンバン当たってるのに、ケロッとしているのはびっくりしました。
『高橋さんの返しの意味わかってるのかな？この人もともととっても馬鹿なんじゃないか？』
という気持ちで見てました。
今でも、芝居なのか、真正ドランカーなのかわかりません。
高橋さんの反論が相手の顔面にバンバン当たってるのに、ケロッとしているのはびっくりしました。
『高橋さんの返しの意味わかってるのかな？この人もともととっても馬鹿なんじゃないか？』
という気持ちで見てました。
今でも、芝居なのか、真正ドランカーなのかわかりません。
2019年7月22日
高橋先生をご存じない方は（そんなにはいないでしょうが、）きっと今までも機会があったのに目を背けていた人たちな訳で、。。。この本を一読なさることをお勧めしたいのですが、そういう方が手に取りやすい題名を、そしてこのお値段、もう少し安くなりませんでしょうか?
2019年9月4日
Amazonのおすすめに出てきて買い求めました。
数学的根拠の話が出てくるのですが、スカスカのグラフには数字もなく、また、実際に数字のある資料も思ったより少ないです。ですので、そういった解説を求めて読む本ではありませんでした。
あまり新鮮な内容でもなく、20年前なら知りたかったな、などと思いながら我慢して読み進めていくと、中盤からご本人の仕事で携わった分野になってきて急にテンポが上がり、描写が生き生きとしてきてとても面白くなります。
この本で著者のすべてがわかるわけもないですが、エリートさんの世間知らずな面と世代の古さが懐古的な気持ちになりました。
60代以上の日本人男性に良い本だと思います。
数学的根拠の話が出てくるのですが、スカスカのグラフには数字もなく、また、実際に数字のある資料も思ったより少ないです。ですので、そういった解説を求めて読む本ではありませんでした。
あまり新鮮な内容でもなく、20年前なら知りたかったな、などと思いながら我慢して読み進めていくと、中盤からご本人の仕事で携わった分野になってきて急にテンポが上がり、描写が生き生きとしてきてとても面白くなります。
この本で著者のすべてがわかるわけもないですが、エリートさんの世間知らずな面と世代の古さが懐古的な気持ちになりました。
60代以上の日本人男性に良い本だと思います。
2019年8月25日
高橋先生は個人的に「ザ・ボイス」で知ったのですが、数字の大切さを学ばせていただきました。
今回の本も期待を裏切らず、痛快に虚偽の情報を高橋無双でなぎ倒していきますが、
構成がとてもわかりやすいです。
ロジカル思考に自信のない人にこそオススメしたい1冊ですので、ぜひ手にとって見てください。
なお、自分はこの本を読んで、TVニュース番組や新聞は二度と見るまいと決意しました。
今回の本も期待を裏切らず、痛快に虚偽の情報を高橋無双でなぎ倒していきますが、
構成がとてもわかりやすいです。
ロジカル思考に自信のない人にこそオススメしたい1冊ですので、ぜひ手にとって見てください。
なお、自分はこの本を読んで、TVニュース番組や新聞は二度と見るまいと決意しました。
2019年8月15日
数字による裏打ちのある論に素直に頷ける。自分なりに考えを進める上でのベースとして大変役立ちます。
12のカスタマーレビューおよび14のカスタマー評価があります。
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