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上位の肯定的レビュー
書評書評です。
2018年12月12日に日本でレビュー済み
著者の茂木氏は今回のご著書で大東亜戦争のスケールの大きい必勝の戦略をつぶさに説明して「多数の軍人があの戦争は無謀だった」と明言しているのに、ではなく、明言しているのはどうもおかしいのではないか、というのが著者の立場であるので、ミスター・ディグは最初から見当はずれなことを言っている。
また、「歴史学者ではないらしく」と言っているところを見ると、本人は歴史学者らしいが、その歴史学者が、戦勝国史観、左翼史観の呪縛にはまってしまい、まともな歴史を書いていないと著者は主張しているので、之も見当外れである。
たとえば、JB355号という米陸海軍合同委員会提出の日本本土爆撃攻撃計画があるが、之を昭和１６年７月２３日に、ルーズベルトはOKのサインをしている。B15長距離爆撃機１５０機と戦闘機３５０機を中国の基地から、東京、大阪、名古屋、小倉などを爆撃する計画で、１０月には実行の予定であった。真珠湾攻撃の２か月前だ。もちろん中国機の攻撃に見せかけるのだが、作戦、パイロットのほとんどは米国製、偽装した対日先制攻撃計画だった。
この計画は、イギリスが危なくなり、B15をそちらに急遽回さなければならなくなったために、１０月には実行できなかった。しかし、明確な対日攻撃実行計画であった。
この事実が、１９７０年にはアメリカの公文書館で情報開示された。この歴史学者君、こういう史実を 少しでも発掘して日米戦争の資料として使ったとでもいうんかい。
それどころか、この事実は真珠湾５０周年の１９９１年にアメリカのABC放送で大きく報道された。それでも、ミズター・ディグは、之を研究に取り入れもしなかったのだろう。さらに、２００６年には、アラン・アームストロングが「幻の日本爆撃計画」という本を出している。これも無視、というのが「歴史学者」というわけである。
なお、JB３５５作戦は、大統領特別補佐官のロークリン・カリーが計画推進者で、陸海軍にこれを持ち込んだのであるが、かれは戦後コミンテルンのスパイであることが発覚して、南米に逃亡している。コミンテルン陰謀説批判をしているこの「歴史学者」は、こういうことを知っているんかね。もはや、「ヴェノナ文書」によって、コミンテルン・スパイと本国との通信記録はほとんど解読されているということも知らない、無知な「歴史学者」だからこそ、無知の上塗りにしろうとをなめた批判をしているということだろう。
この歴史学者に一つだけ聞きたいのは、ソ連がドイツと戦うことができたのは、アメリカから航空機１万５千機、戦車７千両、対空砲８２００台、トラック３７万台他という膨大な軍事援助のおかげであり、この援助ルートの中心である、インド洋を日本が押さえたら、まず９９%ソ連の勝利はなかった、というくらいのことは知っているのかね。それを実行できる戦略が、「歴史学者」がけなし、馬鹿な軍人もだめだと言っていた、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」であるということだ。これは実行可能であったし、効果抜群であったことを立証しているので、本文を読んでみることですな。くれています。軍令部の作戦に違背した山本五十六(日本から見た)戦犯論が納得できます。
かつて林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」という名作があります。近くは鈴木敏明氏の「大東亜戦争はアメリカが悪い」という名著があります。
茂木氏のご著書は前２作とは趣が異なりますが、大東亜戦争を論じた本としては、前２冊に勝るとも劣らないインパクトのあるご本であります。大東亜戦争から学ぶべきことは沢山あります。しかし、その割には読むべき本が少ない。今手に取ってみますと、こんな現実もあったんだ、と啓発されることが多々あります。
大東亜戦争開戦記念の機会にこのご本を座右におかれれば、大東亜戦争の教訓が風化することなく伝えられると信じます。広く江湖にお勧め申し上げます。
また、「歴史学者ではないらしく」と言っているところを見ると、本人は歴史学者らしいが、その歴史学者が、戦勝国史観、左翼史観の呪縛にはまってしまい、まともな歴史を書いていないと著者は主張しているので、之も見当外れである。
たとえば、JB355号という米陸海軍合同委員会提出の日本本土爆撃攻撃計画があるが、之を昭和１６年７月２３日に、ルーズベルトはOKのサインをしている。B15長距離爆撃機１５０機と戦闘機３５０機を中国の基地から、東京、大阪、名古屋、小倉などを爆撃する計画で、１０月には実行の予定であった。真珠湾攻撃の２か月前だ。もちろん中国機の攻撃に見せかけるのだが、作戦、パイロットのほとんどは米国製、偽装した対日先制攻撃計画だった。
この計画は、イギリスが危なくなり、B15をそちらに急遽回さなければならなくなったために、１０月には実行できなかった。しかし、明確な対日攻撃実行計画であった。
この事実が、１９７０年にはアメリカの公文書館で情報開示された。この歴史学者君、こういう史実を 少しでも発掘して日米戦争の資料として使ったとでもいうんかい。
それどころか、この事実は真珠湾５０周年の１９９１年にアメリカのABC放送で大きく報道された。それでも、ミズター・ディグは、之を研究に取り入れもしなかったのだろう。さらに、２００６年には、アラン・アームストロングが「幻の日本爆撃計画」という本を出している。これも無視、というのが「歴史学者」というわけである。
なお、JB３５５作戦は、大統領特別補佐官のロークリン・カリーが計画推進者で、陸海軍にこれを持ち込んだのであるが、かれは戦後コミンテルンのスパイであることが発覚して、南米に逃亡している。コミンテルン陰謀説批判をしているこの「歴史学者」は、こういうことを知っているんかね。もはや、「ヴェノナ文書」によって、コミンテルン・スパイと本国との通信記録はほとんど解読されているということも知らない、無知な「歴史学者」だからこそ、無知の上塗りにしろうとをなめた批判をしているということだろう。
この歴史学者に一つだけ聞きたいのは、ソ連がドイツと戦うことができたのは、アメリカから航空機１万５千機、戦車７千両、対空砲８２００台、トラック３７万台他という膨大な軍事援助のおかげであり、この援助ルートの中心である、インド洋を日本が押さえたら、まず９９%ソ連の勝利はなかった、というくらいのことは知っているのかね。それを実行できる戦略が、「歴史学者」がけなし、馬鹿な軍人もだめだと言っていた、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」であるということだ。これは実行可能であったし、効果抜群であったことを立証しているので、本文を読んでみることですな。くれています。軍令部の作戦に違背した山本五十六(日本から見た)戦犯論が納得できます。
かつて林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」という名作があります。近くは鈴木敏明氏の「大東亜戦争はアメリカが悪い」という名著があります。
茂木氏のご著書は前２作とは趣が異なりますが、大東亜戦争を論じた本としては、前２冊に勝るとも劣らないインパクトのあるご本であります。大東亜戦争から学ぶべきことは沢山あります。しかし、その割には読むべき本が少ない。今手に取ってみますと、こんな現実もあったんだ、と啓発されることが多々あります。
大東亜戦争開戦記念の機会にこのご本を座右におかれれば、大東亜戦争の教訓が風化することなく伝えられると信じます。広く江湖にお勧め申し上げます。
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上位の批判的レビュー
この戦略こそ当時の日本の楽観論に基づいた実現不可能なもの
2018年12月5日に日本でレビュー済み
当時の多数の軍人が「あの戦争は無謀だった」と明言しているのに、何故戦後生まれの著者が「あれは勝てる戦争だった」と言えるのか不思議だ。著者は歴史学者ではないらしく、突飛な主張も致し方無いのかもしれないが。
著者が依拠しているのは、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。戦争が始まる直前の昭和16年11月15日決定されたものである。全容は、以下の通りである。
方針
一、
速やかに極東における米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立すると共に、更に積極的措置に依り蒋政権の屈服を促進し、独伊と提携して先ず英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。
二、
極力戦争対手の拡大を防止し第三国の利導に勉む
要領
一、
帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜及び南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域竝主要交通線を確保して、長期自給自足の態勢を整う。
凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。
二、
日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。
（一）帝国は左の諸方策を執る
イ、濠洲印度に対し政略及び通商破壊等の手段に依り、英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。
ロ、ビルマの独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、近東、北阿、スエズ作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。
ロ、対英封鎖を強化す。
ハ、情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。
（三）三国は協力して左の諸方策を執る。
イ、印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。
ロ、海上作戦を強化す。
ハ、占領地資源の対英流出を禁絶す。
三、日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
イ、比島の取扱は差当り現政権を存続せしむることとし、戦争終末促進に資する如く考慮す。
ロ、対米通商破壊戦を徹底す。
ハ、中国及び南洋資源の対米流出を禁絶す。
ニ、対米宣伝謀略を強化す。
其の重点を米海軍主力の極東への誘致竝米極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国与論の圧戦誘致に導く。
ホ、米濠関係の離隔を図る。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、大西洋及び印度洋方面における対米海上攻勢を強化す。
ロ、中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。
四、支那に対しては、対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す
五、帝国は南方に対する作戦間極力対ソ戦争の惹起を防止するに勉む。
独ソ両国の意向に依りては両国を講和せしめ、ソ連を枢軸側に引き入れ、他方日ソ関係を調整しつつ場合によりては、ソ連の印度、イラン方面進出を助長することを考慮す。
六、佛印に対しては現施策を続行し泰に対しては対英失地恢復を以て帝国の施策に協調する如く誘導す。
七、常時戦局の推移、国際情勢、敵国民心の動向等に対し厳密なる監視考察を加えつつ、戦争終結の為左記の如き機会を捕捉するに勉む。
イ、南方に対する作戦の主要段落。
ロ、支那に対する作戦の主要段落特に蒋政権の屈伏。
ハ、欧州戦局の情勢変化の好機、特に英本土の没落、独ソ戦の終末、対印度施策の成功。
之が為速やかに南米諸国、瑞典、葡国、法王庁等に対する外交竝宣伝の施策を強化す。
日独伊三国は単独不講和を取極むると共に、英の屈伏に際し之と直ちに講和することなく、英をして米を誘導せしむる如く施策するに勉む。
対米和平促進の方策として南洋方面における錫、ゴムの供給及び比島の取扱に関し考慮す。
全文を読めば分かるが、この戦略、当時の同盟国のドイツの勝利、あるいは優勢に完全に依存しているのである。ドイツがヨーロッパ戦線でイギリス相手に有利に戦況を進めていた頃に立案された戦略だからだろう。日本の軍人の間では、「バスに乗り遅れるな」がスローガンとして広まっていた。戦略案では、当時の同盟国の「ドイツ、イタリアが～を行う」といった類のものが多いが、当然日本はそれらの国と全く協議していない。例え協議しても、ドイツ、イタリアは日本の作戦に従わなかっただろう。（ちなみにドイツは日本の希望を無視して「ソ連を攻撃しろ」とだけ要求し続けた。日本は日ソ中立条約を理由にその要求を拒絶した。）また、この戦略の骨子であるイギリス屈服は、1943年にその実現が難しいとの理由で軌道修正を余儀なくされている。
次に、アメリカに短期決戦を仕掛けてダメージを与え、講和に持ち込もうという作戦だが、アメリカはその程度では屈服しないだろう。日本との国力、生産力の差がある事は当然認知していたし、アメリカの戦略は長期戦の末に日本を占領する事であったから。実際日本はレイテ戦後に講和を求めたが、アメリカににべもなく拒否された。
次に、蒋介石政権を屈服させるとの事だが、そもそも日中戦争がこじれた結果、インドシナに侵略の手を伸ばしてしまい、その為に米英の反感を買った訳である。蒋介石に勝利する有効な手立てを日本は持っていなかった。もしあれば、太平洋戦争は起きなかっただろう。
スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対し戦争終結の斡旋を期待するとの作戦だが、それらは国際社会における勢力が弱く、米英に対する牽制には到底なり得ない。実際、昭和20年にスウェーデンとの間で終戦工作を行ったが、実現はしなかった。
以上見てきた結果、どう考えてもこの戦略は実現可能とは思えない。正に、机上の空論である。戦略と呼べるものではなく、こうなったらいいなという夢想、願望のレベルである。日本は、こういった軍人達の楽観論を基に無謀な戦争へ突入していった、これが歴史的事実である。
追記
2015年12月の毎日新聞の記事では、歴史家の保坂正康がこの腹案の文章を起草した人物に取材した結果が掲載されている。「文章を起案した陸軍省軍務課の高級課員は後年、昭和史家の保坂正康さんの取材に対し、開口一番、「考えてみれば無茶苦茶な話ですよ」と語ったという。勝利の確信も持てぬまま上司に作れと命じられ、頭の中でこねくり回した文字通りの「官僚の作文」だったのだ」「その当人も驚いたのは苦しまぎれの文案がそのまま軍と政府の首脳の間で異議なく了承されたことという」この腹案を考えた人物ですら、戦争に勝てるとは思っていなかったのである。
追記その２
著者は、コミンテルンの工作によって日本が戦争に引きずり込まれたとする、いわゆる陰謀史観の持ち主であるようである。しかし、この史観には根本的な矛盾点がある。1つ目。コミンテルンはそもそも諜報機関ではない。陰謀論者はコミンテルン、NKVD、GRUの区別が全くついておらず、一緒くたに扱っている。例えば、リヒャルト・ゾルゲはGRU所属である。2つ目。コミンテルンが最後に大会を開いたのは1935年であり、以後も活動は続いたものの、形骸化が進み、1943年に解散している。（そもそもスターリン自身が一国社会主義を唱えており、世界革命には疑問を持っていた）3つ目。コミンテルンの日本支部であった日本共産党は、戦前、戦中も一貫して日本の戦争に反対し続けた。コミンテルンが日本を戦争に引きずり込もうとしているのに、その支部は日本の戦争に反対だった。この矛盾をどう説明するのか。4つ目。コミンテルンの陰謀を主張する人は、高い確率で日本は戦争でアジアを解放した、と主張する。著者も同じ考えを持っているようである。しかし、彼らによればコミンテルンによって日本は戦争に引きずり込まれたのだから、アジアを解放したのは、コミンテルン、ひいてはソ連のお蔭になってしまうが、この矛盾をどう考えるのか。陰謀論者は、以上の点について明確な答えを出せていない。
追記その2で触れた問題について、上の主張を裏付ける資料がある。以下に引用する。
『コミンテルン資料集』第4巻（大月書店）より1928年のコミンテルン第6回大会の決議について
「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務 A プロレタリアートは帝国主義戦争に反対してたたかう（中略）共産主義者は、帝国主義戦争が避けられないことを確信しているとはいえ、この戦争のために苛酷きわまる犠牲を強いられる労働者大衆とすべての勤労者との利益のために、全力をあげて帝国主義戦争に反対し、プロレタリア革命によって戦争を予防するために、ねばりづよくたたかうのである。」（同書380ページ）
以上のように、コミンテルンは明確に帝国主義戦争に反対している。支部である日本共産党も、この方針に則って、日本の戦争に反対していた訳である。コミンテルンの方針がこうなのだから、日本を戦争に引きずり込むなどという陰謀は成り立たない事が分かる。
ヴェノナ文書について
ヴェノナ文書の信憑性・資料価値については、アメリカのリベラル層から手厳しい批判を受けている。佐々木豊氏の論文を参考にすると、以下の人達が批判を加えた。
シナイアー夫妻「ヴェノナ文書が本当に動かし難い証拠であれば、何故FBIはソ連のスパイを巡る裁判でそれらを提出しなかったのか。裁判の証拠として使えるレベルではなく、断片的な証拠に過ぎないのではないか」（アメリカでは被疑者の取り調べを重要視しておらず、盗聴により得た情報も「非供述証拠」として有力な証拠となる）
「ヴェノナ文書を構成するソ連の外交公電がロシア語から英語に直されるまでの間には複雑な過程があり、オリジナルのやりとりが曲解されて英語に直されているのではないか」
ナヴァスキー「ヴェノナ文書にある349名は、一概にスパイとは言えず、事情を知らずに善意で協力した人や、今後の潜在的協力者として名前を挙げられた人もいたかもしれない」
シュレッカー「アメリカ人スパイがソ連の諜報機関に与えた幇助とはいかなるものか、また、アメリカ人スパイの渡した情報がソ連の外交政策にどのような影響を与えたかは解明されていない」
ヴェノナ文書を重視する研究者は以上の疑問にほとんど答えられず、佐々木氏も彼らが主張するほどヴェノナ文書の資料的価値は高くない事を認めている。
著者が依拠しているのは、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。戦争が始まる直前の昭和16年11月15日決定されたものである。全容は、以下の通りである。
方針
一、
速やかに極東における米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立すると共に、更に積極的措置に依り蒋政権の屈服を促進し、独伊と提携して先ず英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。
二、
極力戦争対手の拡大を防止し第三国の利導に勉む
要領
一、
帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜及び南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域竝主要交通線を確保して、長期自給自足の態勢を整う。
凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。
二、
日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。
（一）帝国は左の諸方策を執る
イ、濠洲印度に対し政略及び通商破壊等の手段に依り、英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。
ロ、ビルマの独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、近東、北阿、スエズ作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。
ロ、対英封鎖を強化す。
ハ、情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。
（三）三国は協力して左の諸方策を執る。
イ、印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。
ロ、海上作戦を強化す。
ハ、占領地資源の対英流出を禁絶す。
三、日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
イ、比島の取扱は差当り現政権を存続せしむることとし、戦争終末促進に資する如く考慮す。
ロ、対米通商破壊戦を徹底す。
ハ、中国及び南洋資源の対米流出を禁絶す。
ニ、対米宣伝謀略を強化す。
其の重点を米海軍主力の極東への誘致竝米極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国与論の圧戦誘致に導く。
ホ、米濠関係の離隔を図る。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、大西洋及び印度洋方面における対米海上攻勢を強化す。
ロ、中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。
四、支那に対しては、対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す
五、帝国は南方に対する作戦間極力対ソ戦争の惹起を防止するに勉む。
独ソ両国の意向に依りては両国を講和せしめ、ソ連を枢軸側に引き入れ、他方日ソ関係を調整しつつ場合によりては、ソ連の印度、イラン方面進出を助長することを考慮す。
六、佛印に対しては現施策を続行し泰に対しては対英失地恢復を以て帝国の施策に協調する如く誘導す。
七、常時戦局の推移、国際情勢、敵国民心の動向等に対し厳密なる監視考察を加えつつ、戦争終結の為左記の如き機会を捕捉するに勉む。
イ、南方に対する作戦の主要段落。
ロ、支那に対する作戦の主要段落特に蒋政権の屈伏。
ハ、欧州戦局の情勢変化の好機、特に英本土の没落、独ソ戦の終末、対印度施策の成功。
之が為速やかに南米諸国、瑞典、葡国、法王庁等に対する外交竝宣伝の施策を強化す。
日独伊三国は単独不講和を取極むると共に、英の屈伏に際し之と直ちに講和することなく、英をして米を誘導せしむる如く施策するに勉む。
対米和平促進の方策として南洋方面における錫、ゴムの供給及び比島の取扱に関し考慮す。
全文を読めば分かるが、この戦略、当時の同盟国のドイツの勝利、あるいは優勢に完全に依存しているのである。ドイツがヨーロッパ戦線でイギリス相手に有利に戦況を進めていた頃に立案された戦略だからだろう。日本の軍人の間では、「バスに乗り遅れるな」がスローガンとして広まっていた。戦略案では、当時の同盟国の「ドイツ、イタリアが～を行う」といった類のものが多いが、当然日本はそれらの国と全く協議していない。例え協議しても、ドイツ、イタリアは日本の作戦に従わなかっただろう。（ちなみにドイツは日本の希望を無視して「ソ連を攻撃しろ」とだけ要求し続けた。日本は日ソ中立条約を理由にその要求を拒絶した。）また、この戦略の骨子であるイギリス屈服は、1943年にその実現が難しいとの理由で軌道修正を余儀なくされている。
次に、アメリカに短期決戦を仕掛けてダメージを与え、講和に持ち込もうという作戦だが、アメリカはその程度では屈服しないだろう。日本との国力、生産力の差がある事は当然認知していたし、アメリカの戦略は長期戦の末に日本を占領する事であったから。実際日本はレイテ戦後に講和を求めたが、アメリカににべもなく拒否された。
次に、蒋介石政権を屈服させるとの事だが、そもそも日中戦争がこじれた結果、インドシナに侵略の手を伸ばしてしまい、その為に米英の反感を買った訳である。蒋介石に勝利する有効な手立てを日本は持っていなかった。もしあれば、太平洋戦争は起きなかっただろう。
スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対し戦争終結の斡旋を期待するとの作戦だが、それらは国際社会における勢力が弱く、米英に対する牽制には到底なり得ない。実際、昭和20年にスウェーデンとの間で終戦工作を行ったが、実現はしなかった。
以上見てきた結果、どう考えてもこの戦略は実現可能とは思えない。正に、机上の空論である。戦略と呼べるものではなく、こうなったらいいなという夢想、願望のレベルである。日本は、こういった軍人達の楽観論を基に無謀な戦争へ突入していった、これが歴史的事実である。
追記
2015年12月の毎日新聞の記事では、歴史家の保坂正康がこの腹案の文章を起草した人物に取材した結果が掲載されている。「文章を起案した陸軍省軍務課の高級課員は後年、昭和史家の保坂正康さんの取材に対し、開口一番、「考えてみれば無茶苦茶な話ですよ」と語ったという。勝利の確信も持てぬまま上司に作れと命じられ、頭の中でこねくり回した文字通りの「官僚の作文」だったのだ」「その当人も驚いたのは苦しまぎれの文案がそのまま軍と政府の首脳の間で異議なく了承されたことという」この腹案を考えた人物ですら、戦争に勝てるとは思っていなかったのである。
追記その２
著者は、コミンテルンの工作によって日本が戦争に引きずり込まれたとする、いわゆる陰謀史観の持ち主であるようである。しかし、この史観には根本的な矛盾点がある。1つ目。コミンテルンはそもそも諜報機関ではない。陰謀論者はコミンテルン、NKVD、GRUの区別が全くついておらず、一緒くたに扱っている。例えば、リヒャルト・ゾルゲはGRU所属である。2つ目。コミンテルンが最後に大会を開いたのは1935年であり、以後も活動は続いたものの、形骸化が進み、1943年に解散している。（そもそもスターリン自身が一国社会主義を唱えており、世界革命には疑問を持っていた）3つ目。コミンテルンの日本支部であった日本共産党は、戦前、戦中も一貫して日本の戦争に反対し続けた。コミンテルンが日本を戦争に引きずり込もうとしているのに、その支部は日本の戦争に反対だった。この矛盾をどう説明するのか。4つ目。コミンテルンの陰謀を主張する人は、高い確率で日本は戦争でアジアを解放した、と主張する。著者も同じ考えを持っているようである。しかし、彼らによればコミンテルンによって日本は戦争に引きずり込まれたのだから、アジアを解放したのは、コミンテルン、ひいてはソ連のお蔭になってしまうが、この矛盾をどう考えるのか。陰謀論者は、以上の点について明確な答えを出せていない。
追記その2で触れた問題について、上の主張を裏付ける資料がある。以下に引用する。
『コミンテルン資料集』第4巻（大月書店）より1928年のコミンテルン第6回大会の決議について
「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務 A プロレタリアートは帝国主義戦争に反対してたたかう（中略）共産主義者は、帝国主義戦争が避けられないことを確信しているとはいえ、この戦争のために苛酷きわまる犠牲を強いられる労働者大衆とすべての勤労者との利益のために、全力をあげて帝国主義戦争に反対し、プロレタリア革命によって戦争を予防するために、ねばりづよくたたかうのである。」（同書380ページ）
以上のように、コミンテルンは明確に帝国主義戦争に反対している。支部である日本共産党も、この方針に則って、日本の戦争に反対していた訳である。コミンテルンの方針がこうなのだから、日本を戦争に引きずり込むなどという陰謀は成り立たない事が分かる。
ヴェノナ文書について
ヴェノナ文書の信憑性・資料価値については、アメリカのリベラル層から手厳しい批判を受けている。佐々木豊氏の論文を参考にすると、以下の人達が批判を加えた。
シナイアー夫妻「ヴェノナ文書が本当に動かし難い証拠であれば、何故FBIはソ連のスパイを巡る裁判でそれらを提出しなかったのか。裁判の証拠として使えるレベルではなく、断片的な証拠に過ぎないのではないか」（アメリカでは被疑者の取り調べを重要視しておらず、盗聴により得た情報も「非供述証拠」として有力な証拠となる）
「ヴェノナ文書を構成するソ連の外交公電がロシア語から英語に直されるまでの間には複雑な過程があり、オリジナルのやりとりが曲解されて英語に直されているのではないか」
ナヴァスキー「ヴェノナ文書にある349名は、一概にスパイとは言えず、事情を知らずに善意で協力した人や、今後の潜在的協力者として名前を挙げられた人もいたかもしれない」
シュレッカー「アメリカ人スパイがソ連の諜報機関に与えた幇助とはいかなるものか、また、アメリカ人スパイの渡した情報がソ連の外交政策にどのような影響を与えたかは解明されていない」
ヴェノナ文書を重視する研究者は以上の疑問にほとんど答えられず、佐々木氏も彼らが主張するほどヴェノナ文書の資料的価値は高くない事を認めている。
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2018年12月12日に日本でレビュー済み
著者の茂木氏は今回のご著書で大東亜戦争のスケールの大きい必勝の戦略をつぶさに説明して「多数の軍人があの戦争は無謀だった」と明言しているのに、ではなく、明言しているのはどうもおかしいのではないか、というのが著者の立場であるので、ミスター・ディグは最初から見当はずれなことを言っている。
また、「歴史学者ではないらしく」と言っているところを見ると、本人は歴史学者らしいが、その歴史学者が、戦勝国史観、左翼史観の呪縛にはまってしまい、まともな歴史を書いていないと著者は主張しているので、之も見当外れである。
たとえば、JB355号という米陸海軍合同委員会提出の日本本土爆撃攻撃計画があるが、之を昭和１６年７月２３日に、ルーズベルトはOKのサインをしている。B15長距離爆撃機１５０機と戦闘機３５０機を中国の基地から、東京、大阪、名古屋、小倉などを爆撃する計画で、１０月には実行の予定であった。真珠湾攻撃の２か月前だ。もちろん中国機の攻撃に見せかけるのだが、作戦、パイロットのほとんどは米国製、偽装した対日先制攻撃計画だった。
この計画は、イギリスが危なくなり、B15をそちらに急遽回さなければならなくなったために、１０月には実行できなかった。しかし、明確な対日攻撃実行計画であった。
この事実が、１９７０年にはアメリカの公文書館で情報開示された。この歴史学者君、こういう史実を 少しでも発掘して日米戦争の資料として使ったとでもいうんかい。
それどころか、この事実は真珠湾５０周年の１９９１年にアメリカのABC放送で大きく報道された。それでも、ミズター・ディグは、之を研究に取り入れもしなかったのだろう。さらに、２００６年には、アラン・アームストロングが「幻の日本爆撃計画」という本を出している。これも無視、というのが「歴史学者」というわけである。
なお、JB３５５作戦は、大統領特別補佐官のロークリン・カリーが計画推進者で、陸海軍にこれを持ち込んだのであるが、かれは戦後コミンテルンのスパイであることが発覚して、南米に逃亡している。コミンテルン陰謀説批判をしているこの「歴史学者」は、こういうことを知っているんかね。もはや、「ヴェノナ文書」によって、コミンテルン・スパイと本国との通信記録はほとんど解読されているということも知らない、無知な「歴史学者」だからこそ、無知の上塗りにしろうとをなめた批判をしているということだろう。
この歴史学者に一つだけ聞きたいのは、ソ連がドイツと戦うことができたのは、アメリカから航空機１万５千機、戦車７千両、対空砲８２００台、トラック３７万台他という膨大な軍事援助のおかげであり、この援助ルートの中心である、インド洋を日本が押さえたら、まず９９%ソ連の勝利はなかった、というくらいのことは知っているのかね。それを実行できる戦略が、「歴史学者」がけなし、馬鹿な軍人もだめだと言っていた、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」であるということだ。これは実行可能であったし、効果抜群であったことを立証しているので、本文を読んでみることですな。くれています。軍令部の作戦に違背した山本五十六(日本から見た)戦犯論が納得できます。
かつて林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」という名作があります。近くは鈴木敏明氏の「大東亜戦争はアメリカが悪い」という名著があります。
茂木氏のご著書は前２作とは趣が異なりますが、大東亜戦争を論じた本としては、前２冊に勝るとも劣らないインパクトのあるご本であります。大東亜戦争から学ぶべきことは沢山あります。しかし、その割には読むべき本が少ない。今手に取ってみますと、こんな現実もあったんだ、と啓発されることが多々あります。
大東亜戦争開戦記念の機会にこのご本を座右におかれれば、大東亜戦争の教訓が風化することなく伝えられると信じます。広く江湖にお勧め申し上げます。
また、「歴史学者ではないらしく」と言っているところを見ると、本人は歴史学者らしいが、その歴史学者が、戦勝国史観、左翼史観の呪縛にはまってしまい、まともな歴史を書いていないと著者は主張しているので、之も見当外れである。
たとえば、JB355号という米陸海軍合同委員会提出の日本本土爆撃攻撃計画があるが、之を昭和１６年７月２３日に、ルーズベルトはOKのサインをしている。B15長距離爆撃機１５０機と戦闘機３５０機を中国の基地から、東京、大阪、名古屋、小倉などを爆撃する計画で、１０月には実行の予定であった。真珠湾攻撃の２か月前だ。もちろん中国機の攻撃に見せかけるのだが、作戦、パイロットのほとんどは米国製、偽装した対日先制攻撃計画だった。
この計画は、イギリスが危なくなり、B15をそちらに急遽回さなければならなくなったために、１０月には実行できなかった。しかし、明確な対日攻撃実行計画であった。
この事実が、１９７０年にはアメリカの公文書館で情報開示された。この歴史学者君、こういう史実を 少しでも発掘して日米戦争の資料として使ったとでもいうんかい。
それどころか、この事実は真珠湾５０周年の１９９１年にアメリカのABC放送で大きく報道された。それでも、ミズター・ディグは、之を研究に取り入れもしなかったのだろう。さらに、２００６年には、アラン・アームストロングが「幻の日本爆撃計画」という本を出している。これも無視、というのが「歴史学者」というわけである。
なお、JB３５５作戦は、大統領特別補佐官のロークリン・カリーが計画推進者で、陸海軍にこれを持ち込んだのであるが、かれは戦後コミンテルンのスパイであることが発覚して、南米に逃亡している。コミンテルン陰謀説批判をしているこの「歴史学者」は、こういうことを知っているんかね。もはや、「ヴェノナ文書」によって、コミンテルン・スパイと本国との通信記録はほとんど解読されているということも知らない、無知な「歴史学者」だからこそ、無知の上塗りにしろうとをなめた批判をしているということだろう。
この歴史学者に一つだけ聞きたいのは、ソ連がドイツと戦うことができたのは、アメリカから航空機１万５千機、戦車７千両、対空砲８２００台、トラック３７万台他という膨大な軍事援助のおかげであり、この援助ルートの中心である、インド洋を日本が押さえたら、まず９９%ソ連の勝利はなかった、というくらいのことは知っているのかね。それを実行できる戦略が、「歴史学者」がけなし、馬鹿な軍人もだめだと言っていた、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」であるということだ。これは実行可能であったし、効果抜群であったことを立証しているので、本文を読んでみることですな。くれています。軍令部の作戦に違背した山本五十六(日本から見た)戦犯論が納得できます。
かつて林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」という名作があります。近くは鈴木敏明氏の「大東亜戦争はアメリカが悪い」という名著があります。
茂木氏のご著書は前２作とは趣が異なりますが、大東亜戦争を論じた本としては、前２冊に勝るとも劣らないインパクトのあるご本であります。大東亜戦争から学ぶべきことは沢山あります。しかし、その割には読むべき本が少ない。今手に取ってみますと、こんな現実もあったんだ、と啓発されることが多々あります。
大東亜戦争開戦記念の機会にこのご本を座右におかれれば、大東亜戦争の教訓が風化することなく伝えられると信じます。広く江湖にお勧め申し上げます。
2018年12月16日に日本でレビュー済み
第２章の「腹案」の細かい検証は、まさに、現代の日本の教育に足りないものと感じます。
歴史を学ぶことは、武勇伝に感動することばかりではなく、良いことも悪いことも、史実からのみ検証し、そこから、将来の知恵へつなげる英知だと感じます。
本書でも、引用文献については、細かく記述し、可能な限り、史実を調査し、明確にしようとしている著者の姿勢に頭が下がります。
倉山満さんが、『昭和12年とは何か』の中で、「普通の国の軍事研究、戦史研究においては、研究対象が昔の戦争であっても、今及び未来の安全保障に生かすために戦訓抽出をやります。しかし、日本の場合は、それをやってはいけない。それをやった瞬間に、もう一回戦争をする気か、という批判にさらされるわけです。自衛隊は極度にそれを恐れていて、学会もできない」と嘆いています。
ただ、著者と異なる意見・行動に対しては、かなり辛らつに非難しているので、気分を害する方がいるかもしれません。
著者は、「おわりに」で、言いたいことをきちんと明記しています。
このような書籍が、もっとたくさん出ることで、歴史を多角的に検証できるようになると思います。
著者の勇気に、大いに敬意を表します。
歴史を学ぶことは、武勇伝に感動することばかりではなく、良いことも悪いことも、史実からのみ検証し、そこから、将来の知恵へつなげる英知だと感じます。
本書でも、引用文献については、細かく記述し、可能な限り、史実を調査し、明確にしようとしている著者の姿勢に頭が下がります。
倉山満さんが、『昭和12年とは何か』の中で、「普通の国の軍事研究、戦史研究においては、研究対象が昔の戦争であっても、今及び未来の安全保障に生かすために戦訓抽出をやります。しかし、日本の場合は、それをやってはいけない。それをやった瞬間に、もう一回戦争をする気か、という批判にさらされるわけです。自衛隊は極度にそれを恐れていて、学会もできない」と嘆いています。
ただ、著者と異なる意見・行動に対しては、かなり辛らつに非難しているので、気分を害する方がいるかもしれません。
著者は、「おわりに」で、言いたいことをきちんと明記しています。
このような書籍が、もっとたくさん出ることで、歴史を多角的に検証できるようになると思います。
著者の勇気に、大いに敬意を表します。
2018年12月5日に日本でレビュー済み
当時の多数の軍人が「あの戦争は無謀だった」と明言しているのに、何故戦後生まれの著者が「あれは勝てる戦争だった」と言えるのか不思議だ。著者は歴史学者ではないらしく、突飛な主張も致し方無いのかもしれないが。
著者が依拠しているのは、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。戦争が始まる直前の昭和16年11月15日決定されたものである。全容は、以下の通りである。
方針
一、
速やかに極東における米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立すると共に、更に積極的措置に依り蒋政権の屈服を促進し、独伊と提携して先ず英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。
二、
極力戦争対手の拡大を防止し第三国の利導に勉む
要領
一、
帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜及び南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域竝主要交通線を確保して、長期自給自足の態勢を整う。
凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。
二、
日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。
（一）帝国は左の諸方策を執る
イ、濠洲印度に対し政略及び通商破壊等の手段に依り、英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。
ロ、ビルマの独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、近東、北阿、スエズ作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。
ロ、対英封鎖を強化す。
ハ、情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。
（三）三国は協力して左の諸方策を執る。
イ、印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。
ロ、海上作戦を強化す。
ハ、占領地資源の対英流出を禁絶す。
三、日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
イ、比島の取扱は差当り現政権を存続せしむることとし、戦争終末促進に資する如く考慮す。
ロ、対米通商破壊戦を徹底す。
ハ、中国及び南洋資源の対米流出を禁絶す。
ニ、対米宣伝謀略を強化す。
其の重点を米海軍主力の極東への誘致竝米極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国与論の圧戦誘致に導く。
ホ、米濠関係の離隔を図る。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、大西洋及び印度洋方面における対米海上攻勢を強化す。
ロ、中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。
四、支那に対しては、対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す
五、帝国は南方に対する作戦間極力対ソ戦争の惹起を防止するに勉む。
独ソ両国の意向に依りては両国を講和せしめ、ソ連を枢軸側に引き入れ、他方日ソ関係を調整しつつ場合によりては、ソ連の印度、イラン方面進出を助長することを考慮す。
六、佛印に対しては現施策を続行し泰に対しては対英失地恢復を以て帝国の施策に協調する如く誘導す。
七、常時戦局の推移、国際情勢、敵国民心の動向等に対し厳密なる監視考察を加えつつ、戦争終結の為左記の如き機会を捕捉するに勉む。
イ、南方に対する作戦の主要段落。
ロ、支那に対する作戦の主要段落特に蒋政権の屈伏。
ハ、欧州戦局の情勢変化の好機、特に英本土の没落、独ソ戦の終末、対印度施策の成功。
之が為速やかに南米諸国、瑞典、葡国、法王庁等に対する外交竝宣伝の施策を強化す。
日独伊三国は単独不講和を取極むると共に、英の屈伏に際し之と直ちに講和することなく、英をして米を誘導せしむる如く施策するに勉む。
対米和平促進の方策として南洋方面における錫、ゴムの供給及び比島の取扱に関し考慮す。
全文を読めば分かるが、この戦略、当時の同盟国のドイツの勝利、あるいは優勢に完全に依存しているのである。ドイツがヨーロッパ戦線でイギリス相手に有利に戦況を進めていた頃に立案された戦略だからだろう。日本の軍人の間では、「バスに乗り遅れるな」がスローガンとして広まっていた。戦略案では、当時の同盟国の「ドイツ、イタリアが～を行う」といった類のものが多いが、当然日本はそれらの国と全く協議していない。例え協議しても、ドイツ、イタリアは日本の作戦に従わなかっただろう。（ちなみにドイツは日本の希望を無視して「ソ連を攻撃しろ」とだけ要求し続けた。日本は日ソ中立条約を理由にその要求を拒絶した。）また、この戦略の骨子であるイギリス屈服は、1943年にその実現が難しいとの理由で軌道修正を余儀なくされている。
次に、アメリカに短期決戦を仕掛けてダメージを与え、講和に持ち込もうという作戦だが、アメリカはその程度では屈服しないだろう。日本との国力、生産力の差がある事は当然認知していたし、アメリカの戦略は長期戦の末に日本を占領する事であったから。実際日本はレイテ戦後に講和を求めたが、アメリカににべもなく拒否された。
次に、蒋介石政権を屈服させるとの事だが、そもそも日中戦争がこじれた結果、インドシナに侵略の手を伸ばしてしまい、その為に米英の反感を買った訳である。蒋介石に勝利する有効な手立てを日本は持っていなかった。もしあれば、太平洋戦争は起きなかっただろう。
スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対し戦争終結の斡旋を期待するとの作戦だが、それらは国際社会における勢力が弱く、米英に対する牽制には到底なり得ない。実際、昭和20年にスウェーデンとの間で終戦工作を行ったが、実現はしなかった。
以上見てきた結果、どう考えてもこの戦略は実現可能とは思えない。正に、机上の空論である。戦略と呼べるものではなく、こうなったらいいなという夢想、願望のレベルである。日本は、こういった軍人達の楽観論を基に無謀な戦争へ突入していった、これが歴史的事実である。
追記
2015年12月の毎日新聞の記事では、歴史家の保坂正康がこの腹案の文章を起草した人物に取材した結果が掲載されている。「文章を起案した陸軍省軍務課の高級課員は後年、昭和史家の保坂正康さんの取材に対し、開口一番、「考えてみれば無茶苦茶な話ですよ」と語ったという。勝利の確信も持てぬまま上司に作れと命じられ、頭の中でこねくり回した文字通りの「官僚の作文」だったのだ」「その当人も驚いたのは苦しまぎれの文案がそのまま軍と政府の首脳の間で異議なく了承されたことという」この腹案を考えた人物ですら、戦争に勝てるとは思っていなかったのである。
追記その２
著者は、コミンテルンの工作によって日本が戦争に引きずり込まれたとする、いわゆる陰謀史観の持ち主であるようである。しかし、この史観には根本的な矛盾点がある。1つ目。コミンテルンはそもそも諜報機関ではない。陰謀論者はコミンテルン、NKVD、GRUの区別が全くついておらず、一緒くたに扱っている。例えば、リヒャルト・ゾルゲはGRU所属である。2つ目。コミンテルンが最後に大会を開いたのは1935年であり、以後も活動は続いたものの、形骸化が進み、1943年に解散している。（そもそもスターリン自身が一国社会主義を唱えており、世界革命には疑問を持っていた）3つ目。コミンテルンの日本支部であった日本共産党は、戦前、戦中も一貫して日本の戦争に反対し続けた。コミンテルンが日本を戦争に引きずり込もうとしているのに、その支部は日本の戦争に反対だった。この矛盾をどう説明するのか。4つ目。コミンテルンの陰謀を主張する人は、高い確率で日本は戦争でアジアを解放した、と主張する。著者も同じ考えを持っているようである。しかし、彼らによればコミンテルンによって日本は戦争に引きずり込まれたのだから、アジアを解放したのは、コミンテルン、ひいてはソ連のお蔭になってしまうが、この矛盾をどう考えるのか。陰謀論者は、以上の点について明確な答えを出せていない。
追記その2で触れた問題について、上の主張を裏付ける資料がある。以下に引用する。
『コミンテルン資料集』第4巻（大月書店）より1928年のコミンテルン第6回大会の決議について
「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務 A プロレタリアートは帝国主義戦争に反対してたたかう（中略）共産主義者は、帝国主義戦争が避けられないことを確信しているとはいえ、この戦争のために苛酷きわまる犠牲を強いられる労働者大衆とすべての勤労者との利益のために、全力をあげて帝国主義戦争に反対し、プロレタリア革命によって戦争を予防するために、ねばりづよくたたかうのである。」（同書380ページ）
以上のように、コミンテルンは明確に帝国主義戦争に反対している。支部である日本共産党も、この方針に則って、日本の戦争に反対していた訳である。コミンテルンの方針がこうなのだから、日本を戦争に引きずり込むなどという陰謀は成り立たない事が分かる。
ヴェノナ文書について
ヴェノナ文書の信憑性・資料価値については、アメリカのリベラル層から手厳しい批判を受けている。佐々木豊氏の論文を参考にすると、以下の人達が批判を加えた。
シナイアー夫妻「ヴェノナ文書が本当に動かし難い証拠であれば、何故FBIはソ連のスパイを巡る裁判でそれらを提出しなかったのか。裁判の証拠として使えるレベルではなく、断片的な証拠に過ぎないのではないか」（アメリカでは被疑者の取り調べを重要視しておらず、盗聴により得た情報も「非供述証拠」として有力な証拠となる）
「ヴェノナ文書を構成するソ連の外交公電がロシア語から英語に直されるまでの間には複雑な過程があり、オリジナルのやりとりが曲解されて英語に直されているのではないか」
ナヴァスキー「ヴェノナ文書にある349名は、一概にスパイとは言えず、事情を知らずに善意で協力した人や、今後の潜在的協力者として名前を挙げられた人もいたかもしれない」
シュレッカー「アメリカ人スパイがソ連の諜報機関に与えた幇助とはいかなるものか、また、アメリカ人スパイの渡した情報がソ連の外交政策にどのような影響を与えたかは解明されていない」
ヴェノナ文書を重視する研究者は以上の疑問にほとんど答えられず、佐々木氏も彼らが主張するほどヴェノナ文書の資料的価値は高くない事を認めている。
著者が依拠しているのは、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。戦争が始まる直前の昭和16年11月15日決定されたものである。全容は、以下の通りである。
方針
一、
速やかに極東における米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立すると共に、更に積極的措置に依り蒋政権の屈服を促進し、独伊と提携して先ず英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。
二、
極力戦争対手の拡大を防止し第三国の利導に勉む
要領
一、
帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜及び南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域竝主要交通線を確保して、長期自給自足の態勢を整う。
凡有手段を尽くして適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む。
二、
日独伊三国協力して先ず英の屈伏を図る。
（一）帝国は左の諸方策を執る
イ、濠洲印度に対し政略及び通商破壊等の手段に依り、英本国との連鎖を遮断し其の離反を策す。
ロ、ビルマの独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟す。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、近東、北阿、スエズ作戦を実施すると共に印度に対し施策を行う。
ロ、対英封鎖を強化す。
ハ、情勢之を許すに至らば英本土上陸作戦を実施す。
（三）三国は協力して左の諸方策を執る。
イ、印度洋を通ずる三国間の連絡提携に勉む。
ロ、海上作戦を強化す。
ハ、占領地資源の対英流出を禁絶す。
三、日独伊は協力し対英措置と並行して米の戦意を喪失せしむるに勉む。
（一）帝国は左の諸方策を執る。
イ、比島の取扱は差当り現政権を存続せしむることとし、戦争終末促進に資する如く考慮す。
ロ、対米通商破壊戦を徹底す。
ハ、中国及び南洋資源の対米流出を禁絶す。
ニ、対米宣伝謀略を強化す。
其の重点を米海軍主力の極東への誘致竝米極東政策の反省と日米戦無意義指摘に置き米国与論の圧戦誘致に導く。
ホ、米濠関係の離隔を図る。
（二）独伊をして左の諸方策を執らしむるに勉む。
イ、大西洋及び印度洋方面における対米海上攻勢を強化す。
ロ、中南米に対する軍事、経済、政治的攻勢を強化す。
四、支那に対しては、対米英蘭戦争特に其の作戦の成果を活用して援蒋の禁絶、抗戦力の減殺を図り在支租界の把握、南洋華僑の利導、作戦の強化等政戦略の手段を積極化し以て重慶政権の屈伏を促進す
五、帝国は南方に対する作戦間極力対ソ戦争の惹起を防止するに勉む。
独ソ両国の意向に依りては両国を講和せしめ、ソ連を枢軸側に引き入れ、他方日ソ関係を調整しつつ場合によりては、ソ連の印度、イラン方面進出を助長することを考慮す。
六、佛印に対しては現施策を続行し泰に対しては対英失地恢復を以て帝国の施策に協調する如く誘導す。
七、常時戦局の推移、国際情勢、敵国民心の動向等に対し厳密なる監視考察を加えつつ、戦争終結の為左記の如き機会を捕捉するに勉む。
イ、南方に対する作戦の主要段落。
ロ、支那に対する作戦の主要段落特に蒋政権の屈伏。
ハ、欧州戦局の情勢変化の好機、特に英本土の没落、独ソ戦の終末、対印度施策の成功。
之が為速やかに南米諸国、瑞典、葡国、法王庁等に対する外交竝宣伝の施策を強化す。
日独伊三国は単独不講和を取極むると共に、英の屈伏に際し之と直ちに講和することなく、英をして米を誘導せしむる如く施策するに勉む。
対米和平促進の方策として南洋方面における錫、ゴムの供給及び比島の取扱に関し考慮す。
全文を読めば分かるが、この戦略、当時の同盟国のドイツの勝利、あるいは優勢に完全に依存しているのである。ドイツがヨーロッパ戦線でイギリス相手に有利に戦況を進めていた頃に立案された戦略だからだろう。日本の軍人の間では、「バスに乗り遅れるな」がスローガンとして広まっていた。戦略案では、当時の同盟国の「ドイツ、イタリアが～を行う」といった類のものが多いが、当然日本はそれらの国と全く協議していない。例え協議しても、ドイツ、イタリアは日本の作戦に従わなかっただろう。（ちなみにドイツは日本の希望を無視して「ソ連を攻撃しろ」とだけ要求し続けた。日本は日ソ中立条約を理由にその要求を拒絶した。）また、この戦略の骨子であるイギリス屈服は、1943年にその実現が難しいとの理由で軌道修正を余儀なくされている。
次に、アメリカに短期決戦を仕掛けてダメージを与え、講和に持ち込もうという作戦だが、アメリカはその程度では屈服しないだろう。日本との国力、生産力の差がある事は当然認知していたし、アメリカの戦略は長期戦の末に日本を占領する事であったから。実際日本はレイテ戦後に講和を求めたが、アメリカににべもなく拒否された。
次に、蒋介石政権を屈服させるとの事だが、そもそも日中戦争がこじれた結果、インドシナに侵略の手を伸ばしてしまい、その為に米英の反感を買った訳である。蒋介石に勝利する有効な手立てを日本は持っていなかった。もしあれば、太平洋戦争は起きなかっただろう。
スウェーデン、ポルトガル、法王庁に対し戦争終結の斡旋を期待するとの作戦だが、それらは国際社会における勢力が弱く、米英に対する牽制には到底なり得ない。実際、昭和20年にスウェーデンとの間で終戦工作を行ったが、実現はしなかった。
以上見てきた結果、どう考えてもこの戦略は実現可能とは思えない。正に、机上の空論である。戦略と呼べるものではなく、こうなったらいいなという夢想、願望のレベルである。日本は、こういった軍人達の楽観論を基に無謀な戦争へ突入していった、これが歴史的事実である。
追記
2015年12月の毎日新聞の記事では、歴史家の保坂正康がこの腹案の文章を起草した人物に取材した結果が掲載されている。「文章を起案した陸軍省軍務課の高級課員は後年、昭和史家の保坂正康さんの取材に対し、開口一番、「考えてみれば無茶苦茶な話ですよ」と語ったという。勝利の確信も持てぬまま上司に作れと命じられ、頭の中でこねくり回した文字通りの「官僚の作文」だったのだ」「その当人も驚いたのは苦しまぎれの文案がそのまま軍と政府の首脳の間で異議なく了承されたことという」この腹案を考えた人物ですら、戦争に勝てるとは思っていなかったのである。
追記その２
著者は、コミンテルンの工作によって日本が戦争に引きずり込まれたとする、いわゆる陰謀史観の持ち主であるようである。しかし、この史観には根本的な矛盾点がある。1つ目。コミンテルンはそもそも諜報機関ではない。陰謀論者はコミンテルン、NKVD、GRUの区別が全くついておらず、一緒くたに扱っている。例えば、リヒャルト・ゾルゲはGRU所属である。2つ目。コミンテルンが最後に大会を開いたのは1935年であり、以後も活動は続いたものの、形骸化が進み、1943年に解散している。（そもそもスターリン自身が一国社会主義を唱えており、世界革命には疑問を持っていた）3つ目。コミンテルンの日本支部であった日本共産党は、戦前、戦中も一貫して日本の戦争に反対し続けた。コミンテルンが日本を戦争に引きずり込もうとしているのに、その支部は日本の戦争に反対だった。この矛盾をどう説明するのか。4つ目。コミンテルンの陰謀を主張する人は、高い確率で日本は戦争でアジアを解放した、と主張する。著者も同じ考えを持っているようである。しかし、彼らによればコミンテルンによって日本は戦争に引きずり込まれたのだから、アジアを解放したのは、コミンテルン、ひいてはソ連のお蔭になってしまうが、この矛盾をどう考えるのか。陰謀論者は、以上の点について明確な答えを出せていない。
追記その2で触れた問題について、上の主張を裏付ける資料がある。以下に引用する。
『コミンテルン資料集』第4巻（大月書店）より1928年のコミンテルン第6回大会の決議について
「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務 A プロレタリアートは帝国主義戦争に反対してたたかう（中略）共産主義者は、帝国主義戦争が避けられないことを確信しているとはいえ、この戦争のために苛酷きわまる犠牲を強いられる労働者大衆とすべての勤労者との利益のために、全力をあげて帝国主義戦争に反対し、プロレタリア革命によって戦争を予防するために、ねばりづよくたたかうのである。」（同書380ページ）
以上のように、コミンテルンは明確に帝国主義戦争に反対している。支部である日本共産党も、この方針に則って、日本の戦争に反対していた訳である。コミンテルンの方針がこうなのだから、日本を戦争に引きずり込むなどという陰謀は成り立たない事が分かる。
ヴェノナ文書について
ヴェノナ文書の信憑性・資料価値については、アメリカのリベラル層から手厳しい批判を受けている。佐々木豊氏の論文を参考にすると、以下の人達が批判を加えた。
シナイアー夫妻「ヴェノナ文書が本当に動かし難い証拠であれば、何故FBIはソ連のスパイを巡る裁判でそれらを提出しなかったのか。裁判の証拠として使えるレベルではなく、断片的な証拠に過ぎないのではないか」（アメリカでは被疑者の取り調べを重要視しておらず、盗聴により得た情報も「非供述証拠」として有力な証拠となる）
「ヴェノナ文書を構成するソ連の外交公電がロシア語から英語に直されるまでの間には複雑な過程があり、オリジナルのやりとりが曲解されて英語に直されているのではないか」
ナヴァスキー「ヴェノナ文書にある349名は、一概にスパイとは言えず、事情を知らずに善意で協力した人や、今後の潜在的協力者として名前を挙げられた人もいたかもしれない」
シュレッカー「アメリカ人スパイがソ連の諜報機関に与えた幇助とはいかなるものか、また、アメリカ人スパイの渡した情報がソ連の外交政策にどのような影響を与えたかは解明されていない」
ヴェノナ文書を重視する研究者は以上の疑問にほとんど答えられず、佐々木氏も彼らが主張するほどヴェノナ文書の資料的価値は高くない事を認めている。
2018年12月22日に日本でレビュー済み
■１．開戦直前に正式に採択された「勝てる戦略」があった。
大東亜戦争に関する自虐史観には、次の二つの側面がある。
1)「世界を侵略した悪い戦争」
2) 何十倍もの国力を持つアメリカと戦って「勝てるはずのない愚かな戦争」
このうち、1)の「悪い戦争」のウソはアメリカの共和党系の歴史学者や政治家により明らかにされつつあり、特にスターリンが日米を戦わせて漁夫の利をさらった史実が近年の秘密文書の公開などでも裏付けられてきた。[a]
もう一つ、２)の「勝てるはずのない愚かな戦争」という見方に関しても、歴史文書の解明が進み、それが捏造された自虐史観であることが分かってきた。最近、出版された茂木弘道（もてき・ひろみち）氏の『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』[1]は、この点を史実で明らかにした労作である。
それも歴史の後智恵から「こうすれば勝てた」という「タラ・レバ」論ではなく、開戦直前に大本営政府連絡会議で正式に採択された国家戦略があった、というのである。
茂木氏は、日本がこの戦略をそのまま実行していたら、十二分に勝てた（といっても、アメリカを征服するのではなく、日本の自存自衛とアジア諸国の独立を勝ち得て、有利な停戦に持ち込む）戦略であることを史実をもとに論証している。
しかも、なぜ、この戦略が実行されなかったのかも、史実を通じて分析している。そこから出てくるのは、なぜ勝てる戦いをみすみす負けてしまったのか、という真の反省である。その真の反省が行われていない事から、当時の弱点を現代日本も引き摺っている。
■２．開戦前は日本の戦力が優勢だった
まず戦略の前提として、開戦前の日米の戦力を比較しておこう。[1, p89、一部弊誌にて簡略化] 日本に比べて、米国太平洋側、および米国全体の優劣を○×で表しておく。
日本 米国 米国
（太平洋側） （大西洋側を含む合計）
戦艦 １０ １１○ １７○
空母 １０ ３× ７×
巡洋艦 ３８ ３２× ３７×
駆逐艦 １１２ ８４× １７２○
潜水艦 ６５ ３０× １１１○
航空機 ４８００ ？ ５５００○
戦艦数では若干負けていたが、翌年完成する大和、武蔵を含めれば米国の太平洋側戦力は上回っていた。空母、巡洋艦では日本は米国全体に対しても優勢だった。駆逐艦、潜水艦でも米国の太平洋側戦力は凌駕していた。
航空機数では日本は米国全体の８７％。数は多少劣勢だが、零戦の性能ははるかに米軍機を上回っていた。開戦劈頭のフィリピン攻撃では、台湾から渡洋攻撃した零戦３４機を２倍近い米戦闘機群が包囲して大空中戦が展開されたが、米軍機４４機が撃墜されたのに対し、零戦の損害は１機のみであった。
米国が工業力をフル回転させて大艦隊、大航空戦力を投入できたのは開戦２年目以降であるから、当初２年ほどは、日本が質だけでなく、量的にも米軍を凌駕していたのである。
このデータから見れば、日本が米国相手に「勝てるはずのない愚かな戦い」をした、という見方は事実に悖（もと）る事が分かる。開戦２年以内に勝負をつければ、日本が日露戦争のように優勢のまま停戦に持ち込む、という可能性は十二分にあった。そして、実際にそれを目指した戦略が立てられていたのである。
■３．「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
開戦直前の昭和１６(1941)年１１月１５日、大本営政府連絡会議は「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を採択した。アメリカ、イギリス、オランダ、蒋介石政権に対する戦争の「終末を促進」するための戦略案である。当時気鋭の経済学者たちを動員して各国の抗戦力調査を行い、それに基づいて立案された戦略であった。
その冒頭の方針が、すべてを語っている。()の数字は説明のために弊誌で挿入したものである。また、かな、漢字などは読みやすく変えている。正確な原文は[1]を見ていただきたい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
方針１ (1)速やかに極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立するとともに、（2）更に積極措置により蒋政権の屈服を促進し、(3)独伊と提携してまず英の屈服を図り、(4)米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。[1, p47]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(1)の「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」とは、当時のわが国はＡＢＣＤ(米英中蘭）包囲網で資源輸入を絶たれ、国家の生存を脅かされていたからである。そこで日本は、開戦劈頭、電撃的な攻勢によりマレーシア、インドネシアなど南方資源地帯を確保した。
特に石油に関しては、昭和１７年２月、陸軍空挺部隊の活躍でインドネシアのパレンバン石油基地を無傷で確保できた。当時の日本の年間石油必要量およそ４百万トンに対して、年産約３百万トンの石油が確保でき、さらに技術者の努力により、これを６百万トンにまで拡大できた。こうして、(1)「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」する戦略は、見事に達成されたのである。
■４．「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない」
(2)の「蒋政権の屈服」と(3)の「英の屈服」の鍵がインド洋にあった。まず、米英から蒋介石政権への軍事援助物資は、大西洋からアフリカ喜望峰を回ってインド洋を北上し、インドのカルカッタ港などから中国大陸の奥地に逃げ込んだ蒋介石政権に送られていた。
インド洋の制海権はどうだったのか。開戦直後のシンガポールを拠点とするイギリスの不沈艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスは日本の航空戦隊の爆撃と魚雷攻撃により沈められていた[b]。
イギリスのチャーチル首相はこの報告にショックを受けて、「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない。・・・このひろびろとした海域のいたるところで、日本は主導権を握ったのだ」と書いている。
チャーチルの言うように、インド洋で日本は「主導権」を握る事ができた。１１２隻の駆逐艦や６５隻の潜水艦の相当部分をインド洋に投入すれば、蒋介石政権への軍事物資を積んだ輸送船を次々と沈めて、その「屈服」を実現することは容易だったろう。
そうすれば、蒋介石は日本との講和に応じたはずだ。もともと日本は中国大陸に領土的野心があったわけではない。蒋介石が英米の支援をあてにして、和平交渉に応じないからこそ、孫文の門下で蒋介石の先輩格にあたる汪兆銘に政権を樹立させていた[c]。英米からの支援が途絶えれば、蒋介石も膝を屈して汪兆銘との連立政権に参加し、中国戦線も終結していたろう。
■５．ドイツの懇請
(3)の「英の屈服」もインド洋が鍵だった。というのは、英国はインドやオーストラリア、ニュージーランドからの食料や資源の輸入に頼っており、インド洋を抑えれば、イギリス経済の息の根を止めることができるからである。
さらに、ロンメル将軍率いるドイツ・イタリア軍はアフリカ北岸をスエズ運河に向かって進撃していた。スエズ運河を抑えればイギリスへの中東の石油供給をストップできる。さらに東進すれば、中東の油田そのものが手に入る。
スエズ運河を守っているイギリス軍を支援していたのはアメリカで、その援助物資はアフリカ東岸を伝ってインド洋を北上していた。これも日本軍がインド洋を抑えていれば、止めることができる。実際に昭和１７(1942)年３月２７日の日独伊混合専門委員会でドイツは日本に次の懇請をしている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本海軍がこの際、独伊のエジプト侵攻に策応し、アフリカ東岸を北上する敵側の補給動脈を撃滅する作戦を実施するよう、特別の配慮を望む。[1, p121]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
実際には、日本海軍はこの懇請を無視したので、アメリカは「アフリカ東岸を北上する補給動脈」を通じて最新鋭のＭ４戦車３００両と自走砲１００門を送る事ができ、これが決め手となってロンメル将軍は退却を余儀なくされたのである。ドイツからみれは、日本はなんと頼りにならない同盟国かと地団駄を踏んだ事だろう。
■６．米英の悲鳴
インド洋の制海権の戦略的重要性は、ドイツのみならず、米英もも気づいていた。アメリカのマーシャル参謀長もこう悲鳴を上げている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ドイツのロンメル将軍やクライスト(JOG注:ドイツの名将)が中東からやってくる。中東の全域がドイツとイタリアに制圧される。東から日本軍がやってきてインド洋が制圧されそうだ。アメリカとしては打つ手がないではないか。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
チャーチルもルーズベルト大統領あての書簡で、こう書いている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今、日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば対抗できない。蒋介石支援ルート、ペルシャ湾経由の石油ルートやソ連支援ルートが遮断される。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「ソ連支援ルート」とは、アメリカの軍事物資がこれまたインド洋を通り、インドやイランを経由してソ連に送られていたのである。その量たるや、航空機１万４７００機と、日本の零戦の全生産量に匹敵した。それ以外に戦車７千両、トラック３７万台、食料４４８万トンなどのおよそ半分がインド洋経由だった。これらを止めれば、ソ連はドイツの攻勢に屈服していただろう。
そうすれば、ドイツ軍は全勢力を対英戦線に投入できることになり、英国の運命は風前の灯（ともしび）だった。実にドイツの勝利の足を引っ張ったのは日本軍がインド洋を無視したことであった。
■７．「インドの独立を刺激す」
チャーチルが恐れた「日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば」という作戦は、ごく一部だが実施された。昭和１７(1942)年４月、南雲機動部隊がセイロンのコロンボを空襲して基地施設に損害を与え、付近の洋上で重巡２隻を撃沈、さらに西岸のツリンコマリ基地を空襲して大打撃を与え、小型空母ハーミスを撃沈した。
この頃にはマレーシア、シンガポールの英軍から離脱したインド兵たちを日本軍が組織化して、シンガポールで４万５千人からなるインド国民軍が発足していた[d]。５月にはインド独立運動の指導者スバス・チャンドラ・ボースが東京で東條英機首相と会見し、インドに向けて独立を呼びかけるラジオ放送を行っていた。[e]
ボース率いるインド国民軍をセイロンからインドに上陸させていれば、全インドが立ち上がって即座に英軍を追い出したろう。実際に「腹案」では、「英の屈服」のための「要領」の一つに「インドの独立を刺激す」を含めている。
東南アジアとインドの植民地を失い、オーストラリア、ニュージーランドからの資源食料輸入が途絶え、中東の油田も失ったら、イギリスも屈服せざるを得ないだろう。日本はイギリスの命綱を断ち切る力を持っていた。チャーチルの悲鳴も当然であった。
■８．なぜこの「腹案」が実行できなかったのか
中国もイギリスも「屈服」したら、自ずから「(4)米の継戦意志を喪失せしむる」が実現したろう。もともとルーズベルト大統領は「海外のいかなる戦争に巻き込まれることもない」事を選挙公約として当選したのである。それほど、米国民は遠くはなれたアジアやヨーロッパでの戦争に巻き込まれることを嫌っていた。
そのためにルーズベルトは苦心して、日本を経済的に追いつめ、真珠湾攻撃という最初の一発を撃たせて、米国を「裏口からドイツとの戦争に巻き込んだ」（共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員）のである[e]。
日本がこの「腹案」をきちんと実行していれば、蒋介石政権とイギリスが「屈服」し、そうなればアメリカも継戦意志を失って、適当なところで日本の優勢のうちに「戦争終末」を迎える事ができた可能性が高い。
しかし、現実の大東亜戦争は、この「腹案」から大きく逸脱して、真珠湾攻撃で米国民を激昂させ、さらにミッドウェーやガダルカナルなど、戦略的にほとんど価値のない戦線で日本軍は消耗していったのである。
なぜ、大本営で正式採択され、しかもドイツが懇請し、英米指導者が恐れたこの「腹案」を実行できなかったのか。茂木氏は著書の後半で、この分析を行っている。読者には、ぜひ直接、氏の著書にあたって、この問題を考えていただきたいと思う。
一つだけ種明かしをすると、真珠湾攻撃であまりにも鮮やかな戦果を上げたので、さらに米国を痛めつけて米国民の志気を喪失させよう、という方向に走ってしまった事が挙げられる。やられたらかえってファイトを燃やすという米国民の気質も、また米国の工業力も無視した空想的戦略だった。
経済学者たちの冷静な分析の結果から引き出された現実的な戦略を無視して、何の裏付けもない空想的な戦略に走る。これは現在の９条教と同じ非合理な精神構造ではないか。「勝てるはずのない愚かな戦争」という自虐史観に目くらましされて、真の反省をしていないので、我々はこの非合理的精神構造から抜け出せないのである。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 ～ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html
b. JOG(270 もう一つの開戦 ～ マレー沖海戦での英国艦隊撃滅
大東亜戦争開戦劈頭、英国の不沈艦に日本海軍航空部隊が襲いかかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog270.html
c. JOG(140) 汪兆銘～革命未だ成功せず
売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。中国の国民の幸せのために。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog140.html
d. JOG(508) インド独立に賭けた男たち（上）～ シンガポールへ
誠心誠意、インド投降兵に尽くす国塚少尉の姿に、彼らは共に戦う事を決意した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog508.html
e. JOG(509) インド独立に賭けた男たち（下）～ デリーへ
チャンドラ・ボースとインド国民軍の戦いが、インド国民の自由独立への思いに火を灯した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog509.html
f. JOG(096) ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
大東亜戦争に関する自虐史観には、次の二つの側面がある。
1)「世界を侵略した悪い戦争」
2) 何十倍もの国力を持つアメリカと戦って「勝てるはずのない愚かな戦争」
このうち、1)の「悪い戦争」のウソはアメリカの共和党系の歴史学者や政治家により明らかにされつつあり、特にスターリンが日米を戦わせて漁夫の利をさらった史実が近年の秘密文書の公開などでも裏付けられてきた。[a]
もう一つ、２)の「勝てるはずのない愚かな戦争」という見方に関しても、歴史文書の解明が進み、それが捏造された自虐史観であることが分かってきた。最近、出版された茂木弘道（もてき・ひろみち）氏の『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた！』[1]は、この点を史実で明らかにした労作である。
それも歴史の後智恵から「こうすれば勝てた」という「タラ・レバ」論ではなく、開戦直前に大本営政府連絡会議で正式に採択された国家戦略があった、というのである。
茂木氏は、日本がこの戦略をそのまま実行していたら、十二分に勝てた（といっても、アメリカを征服するのではなく、日本の自存自衛とアジア諸国の独立を勝ち得て、有利な停戦に持ち込む）戦略であることを史実をもとに論証している。
しかも、なぜ、この戦略が実行されなかったのかも、史実を通じて分析している。そこから出てくるのは、なぜ勝てる戦いをみすみす負けてしまったのか、という真の反省である。その真の反省が行われていない事から、当時の弱点を現代日本も引き摺っている。
■２．開戦前は日本の戦力が優勢だった
まず戦略の前提として、開戦前の日米の戦力を比較しておこう。[1, p89、一部弊誌にて簡略化] 日本に比べて、米国太平洋側、および米国全体の優劣を○×で表しておく。
日本 米国 米国
（太平洋側） （大西洋側を含む合計）
戦艦 １０ １１○ １７○
空母 １０ ３× ７×
巡洋艦 ３８ ３２× ３７×
駆逐艦 １１２ ８４× １７２○
潜水艦 ６５ ３０× １１１○
航空機 ４８００ ？ ５５００○
戦艦数では若干負けていたが、翌年完成する大和、武蔵を含めれば米国の太平洋側戦力は上回っていた。空母、巡洋艦では日本は米国全体に対しても優勢だった。駆逐艦、潜水艦でも米国の太平洋側戦力は凌駕していた。
航空機数では日本は米国全体の８７％。数は多少劣勢だが、零戦の性能ははるかに米軍機を上回っていた。開戦劈頭のフィリピン攻撃では、台湾から渡洋攻撃した零戦３４機を２倍近い米戦闘機群が包囲して大空中戦が展開されたが、米軍機４４機が撃墜されたのに対し、零戦の損害は１機のみであった。
米国が工業力をフル回転させて大艦隊、大航空戦力を投入できたのは開戦２年目以降であるから、当初２年ほどは、日本が質だけでなく、量的にも米軍を凌駕していたのである。
このデータから見れば、日本が米国相手に「勝てるはずのない愚かな戦い」をした、という見方は事実に悖（もと）る事が分かる。開戦２年以内に勝負をつければ、日本が日露戦争のように優勢のまま停戦に持ち込む、という可能性は十二分にあった。そして、実際にそれを目指した戦略が立てられていたのである。
■３．「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
開戦直前の昭和１６(1941)年１１月１５日、大本営政府連絡会議は「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を採択した。アメリカ、イギリス、オランダ、蒋介石政権に対する戦争の「終末を促進」するための戦略案である。当時気鋭の経済学者たちを動員して各国の抗戦力調査を行い、それに基づいて立案された戦略であった。
その冒頭の方針が、すべてを語っている。()の数字は説明のために弊誌で挿入したものである。また、かな、漢字などは読みやすく変えている。正確な原文は[1]を見ていただきたい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
方針１ (1)速やかに極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立するとともに、（2）更に積極措置により蒋政権の屈服を促進し、(3)独伊と提携してまず英の屈服を図り、(4)米の継戦意志を喪失せしむるに勉む。[1, p47]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(1)の「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」とは、当時のわが国はＡＢＣＤ(米英中蘭）包囲網で資源輸入を絶たれ、国家の生存を脅かされていたからである。そこで日本は、開戦劈頭、電撃的な攻勢によりマレーシア、インドネシアなど南方資源地帯を確保した。
特に石油に関しては、昭和１７年２月、陸軍空挺部隊の活躍でインドネシアのパレンバン石油基地を無傷で確保できた。当時の日本の年間石油必要量およそ４百万トンに対して、年産約３百万トンの石油が確保でき、さらに技術者の努力により、これを６百万トンにまで拡大できた。こうして、(1)「極東における米英蘭の根拠を転覆して自存自衛を確立」する戦略は、見事に達成されたのである。
■４．「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない」
(2)の「蒋政権の屈服」と(3)の「英の屈服」の鍵がインド洋にあった。まず、米英から蒋介石政権への軍事援助物資は、大西洋からアフリカ喜望峰を回ってインド洋を北上し、インドのカルカッタ港などから中国大陸の奥地に逃げ込んだ蒋介石政権に送られていた。
インド洋の制海権はどうだったのか。開戦直後のシンガポールを拠点とするイギリスの不沈艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスは日本の航空戦隊の爆撃と魚雷攻撃により沈められていた[b]。
イギリスのチャーチル首相はこの報告にショックを受けて、「英米の主力艦は、もはやインド洋にも太平洋にもいない。・・・このひろびろとした海域のいたるところで、日本は主導権を握ったのだ」と書いている。
チャーチルの言うように、インド洋で日本は「主導権」を握る事ができた。１１２隻の駆逐艦や６５隻の潜水艦の相当部分をインド洋に投入すれば、蒋介石政権への軍事物資を積んだ輸送船を次々と沈めて、その「屈服」を実現することは容易だったろう。
そうすれば、蒋介石は日本との講和に応じたはずだ。もともと日本は中国大陸に領土的野心があったわけではない。蒋介石が英米の支援をあてにして、和平交渉に応じないからこそ、孫文の門下で蒋介石の先輩格にあたる汪兆銘に政権を樹立させていた[c]。英米からの支援が途絶えれば、蒋介石も膝を屈して汪兆銘との連立政権に参加し、中国戦線も終結していたろう。
■５．ドイツの懇請
(3)の「英の屈服」もインド洋が鍵だった。というのは、英国はインドやオーストラリア、ニュージーランドからの食料や資源の輸入に頼っており、インド洋を抑えれば、イギリス経済の息の根を止めることができるからである。
さらに、ロンメル将軍率いるドイツ・イタリア軍はアフリカ北岸をスエズ運河に向かって進撃していた。スエズ運河を抑えればイギリスへの中東の石油供給をストップできる。さらに東進すれば、中東の油田そのものが手に入る。
スエズ運河を守っているイギリス軍を支援していたのはアメリカで、その援助物資はアフリカ東岸を伝ってインド洋を北上していた。これも日本軍がインド洋を抑えていれば、止めることができる。実際に昭和１７(1942)年３月２７日の日独伊混合専門委員会でドイツは日本に次の懇請をしている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本海軍がこの際、独伊のエジプト侵攻に策応し、アフリカ東岸を北上する敵側の補給動脈を撃滅する作戦を実施するよう、特別の配慮を望む。[1, p121]
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実際には、日本海軍はこの懇請を無視したので、アメリカは「アフリカ東岸を北上する補給動脈」を通じて最新鋭のＭ４戦車３００両と自走砲１００門を送る事ができ、これが決め手となってロンメル将軍は退却を余儀なくされたのである。ドイツからみれは、日本はなんと頼りにならない同盟国かと地団駄を踏んだ事だろう。
■６．米英の悲鳴
インド洋の制海権の戦略的重要性は、ドイツのみならず、米英もも気づいていた。アメリカのマーシャル参謀長もこう悲鳴を上げている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ドイツのロンメル将軍やクライスト(JOG注:ドイツの名将)が中東からやってくる。中東の全域がドイツとイタリアに制圧される。東から日本軍がやってきてインド洋が制圧されそうだ。アメリカとしては打つ手がないではないか。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
チャーチルもルーズベルト大統領あての書簡で、こう書いている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今、日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば対抗できない。蒋介石支援ルート、ペルシャ湾経由の石油ルートやソ連支援ルートが遮断される。[1, p123]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「ソ連支援ルート」とは、アメリカの軍事物資がこれまたインド洋を通り、インドやイランを経由してソ連に送られていたのである。その量たるや、航空機１万４７００機と、日本の零戦の全生産量に匹敵した。それ以外に戦車７千両、トラック３７万台、食料４４８万トンなどのおよそ半分がインド洋経由だった。これらを止めれば、ソ連はドイツの攻勢に屈服していただろう。
そうすれば、ドイツ軍は全勢力を対英戦線に投入できることになり、英国の運命は風前の灯（ともしび）だった。実にドイツの勝利の足を引っ張ったのは日本軍がインド洋を無視したことであった。
■７．「インドの独立を刺激す」
チャーチルが恐れた「日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば」という作戦は、ごく一部だが実施された。昭和１７(1942)年４月、南雲機動部隊がセイロンのコロンボを空襲して基地施設に損害を与え、付近の洋上で重巡２隻を撃沈、さらに西岸のツリンコマリ基地を空襲して大打撃を与え、小型空母ハーミスを撃沈した。
この頃にはマレーシア、シンガポールの英軍から離脱したインド兵たちを日本軍が組織化して、シンガポールで４万５千人からなるインド国民軍が発足していた[d]。５月にはインド独立運動の指導者スバス・チャンドラ・ボースが東京で東條英機首相と会見し、インドに向けて独立を呼びかけるラジオ放送を行っていた。[e]
ボース率いるインド国民軍をセイロンからインドに上陸させていれば、全インドが立ち上がって即座に英軍を追い出したろう。実際に「腹案」では、「英の屈服」のための「要領」の一つに「インドの独立を刺激す」を含めている。
東南アジアとインドの植民地を失い、オーストラリア、ニュージーランドからの資源食料輸入が途絶え、中東の油田も失ったら、イギリスも屈服せざるを得ないだろう。日本はイギリスの命綱を断ち切る力を持っていた。チャーチルの悲鳴も当然であった。
■８．なぜこの「腹案」が実行できなかったのか
中国もイギリスも「屈服」したら、自ずから「(4)米の継戦意志を喪失せしむる」が実現したろう。もともとルーズベルト大統領は「海外のいかなる戦争に巻き込まれることもない」事を選挙公約として当選したのである。それほど、米国民は遠くはなれたアジアやヨーロッパでの戦争に巻き込まれることを嫌っていた。
そのためにルーズベルトは苦心して、日本を経済的に追いつめ、真珠湾攻撃という最初の一発を撃たせて、米国を「裏口からドイツとの戦争に巻き込んだ」（共和党下院リーダー、ハミルトン・フィッシュ議員）のである[e]。
日本がこの「腹案」をきちんと実行していれば、蒋介石政権とイギリスが「屈服」し、そうなればアメリカも継戦意志を失って、適当なところで日本の優勢のうちに「戦争終末」を迎える事ができた可能性が高い。
しかし、現実の大東亜戦争は、この「腹案」から大きく逸脱して、真珠湾攻撃で米国民を激昂させ、さらにミッドウェーやガダルカナルなど、戦略的にほとんど価値のない戦線で日本軍は消耗していったのである。
なぜ、大本営で正式採択され、しかもドイツが懇請し、英米指導者が恐れたこの「腹案」を実行できなかったのか。茂木氏は著書の後半で、この分析を行っている。読者には、ぜひ直接、氏の著書にあたって、この問題を考えていただきたいと思う。
一つだけ種明かしをすると、真珠湾攻撃であまりにも鮮やかな戦果を上げたので、さらに米国を痛めつけて米国民の志気を喪失させよう、という方向に走ってしまった事が挙げられる。やられたらかえってファイトを燃やすという米国民の気質も、また米国の工業力も無視した空想的戦略だった。
経済学者たちの冷静な分析の結果から引き出された現実的な戦略を無視して、何の裏付けもない空想的な戦略に走る。これは現在の９条教と同じ非合理な精神構造ではないか。「勝てるはずのない愚かな戦争」という自虐史観に目くらましされて、真の反省をしていないので、我々はこの非合理的精神構造から抜け出せないのである。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 ～ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html
b. JOG(270 もう一つの開戦 ～ マレー沖海戦での英国艦隊撃滅
大東亜戦争開戦劈頭、英国の不沈艦に日本海軍航空部隊が襲いかかった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog270.html
c. JOG(140) 汪兆銘～革命未だ成功せず
売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。中国の国民の幸せのために。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog140.html
d. JOG(508) インド独立に賭けた男たち（上）～ シンガポールへ
誠心誠意、インド投降兵に尽くす国塚少尉の姿に、彼らは共に戦う事を決意した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog508.html
e. JOG(509) インド独立に賭けた男たち（下）～ デリーへ
チャンドラ・ボースとインド国民軍の戦いが、インド国民の自由独立への思いに火を灯した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h19/jog509.html
f. JOG(096) ルーズベルトの愚行
対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html
2019年6月10日に日本でレビュー済み
本書の内容について教育課程で真実の教えを確実に提供することの大切さを実感する。他国に気遣いする内容だったり
各国の気持ちを考えたり、そのことが歪曲した教えになることのわずらわしさを感じる。真実は一つ。正しいものの追求を願いたい。
各国の気持ちを考えたり、そのことが歪曲した教えになることのわずらわしさを感じる。真実は一つ。正しいものの追求を願いたい。
2018年12月24日に日本でレビュー済み
この本は「えっ」と驚くようなタイトルだが、出来るだけ沢山の日本人に読んでいただきたい内容だ。大東亜戦争は、当時の米国のルーズベルト大統領が行った卑劣極まりない陰謀によって引き起こされたものだが、日本人はいまだに戦後に占領軍が行った虚構だらけの洗脳工作の影響から脱却できないでいる。それが改憲問題、安全保障問題等あらゆる。面でマイナス思考となって現われている
当時の軍部を含めた日本政府は単に周章狼狽して、勝てる見込みのない戦争に盲目的に突き進んでいったわけではない。日本は、あらゆる戦争回避の可能性を研究し、それでも日本の国家としての独立と尊厳をかけて立ち上がる場合にはどのような戦略を持つべきかを叡智の限りを尽くして研究していたのである。
この本には、若し戦争が不可避であるならば、日本は如何にして被害を最小限に食い止めることが出来るかを検討した経緯が語られている。その為の戦略として「敵の重要な輸送線＝補給線の遮断を最大限に織り込んだ戦略のみが日本が勝てる戦略になる（7ページ）」こと、つまり「極東における米英蘭の根拠地を覆滅して自尊自衛を確立する（48）ページ」べきであると考えた。そしてその為に「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」という戦略を考えたのである。
（元）東京大学総長で歴史学者の林健太郎氏は「（大東亜戦争）が結果的にアジア諸民族の独立をもたらしたことは確かだが、それは日本が敗退した後のことで、戦争中に日本が独立させたものではない。」と述べたが、とんでもない嘘っぱちだった。同戦略の中で、「フィリピン、ビルマの独立、インドの独立推進は、日本が追い込まれて苦しまぎれに行ったなどというわけではなく、開戦前の腹案にすでにはっきり書かれ（60ページ）」ていたことが明らかにされている。
それなのに、なぜ日本がこの戦略を逸脱した真珠湾攻撃を行ったかは、終戦を急いだ山本五十六・連合官邸司令長官の強い意向を軍令部が受け容れた結果の、「いわば例外作戦として実行された（112ページ）」からであるとのことだ。その他にも、何故この戦略が実行されなかったかが同書の第４章（144～200ページ）に分析されている。
同書の内容は、歴史の「タラ、レバ」である事は否定できないが、日本人が未だに心の奥に巣くっている自虐史観、贖罪意識から脱却する為には、是非とも知っていただきたい「タラ、レバ」である。日本国民は、もういい加減で朝日、毎日、ＮＨＫなどの反日・亡国マスコミの報道の影響から脱して、理由のない自虐心、贖罪心、から脱して誇りをもって日本の将来を考えるべきだ。（青柳武彦）
当時の軍部を含めた日本政府は単に周章狼狽して、勝てる見込みのない戦争に盲目的に突き進んでいったわけではない。日本は、あらゆる戦争回避の可能性を研究し、それでも日本の国家としての独立と尊厳をかけて立ち上がる場合にはどのような戦略を持つべきかを叡智の限りを尽くして研究していたのである。
この本には、若し戦争が不可避であるならば、日本は如何にして被害を最小限に食い止めることが出来るかを検討した経緯が語られている。その為の戦略として「敵の重要な輸送線＝補給線の遮断を最大限に織り込んだ戦略のみが日本が勝てる戦略になる（7ページ）」こと、つまり「極東における米英蘭の根拠地を覆滅して自尊自衛を確立する（48）ページ」べきであると考えた。そしてその為に「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」という戦略を考えたのである。
（元）東京大学総長で歴史学者の林健太郎氏は「（大東亜戦争）が結果的にアジア諸民族の独立をもたらしたことは確かだが、それは日本が敗退した後のことで、戦争中に日本が独立させたものではない。」と述べたが、とんでもない嘘っぱちだった。同戦略の中で、「フィリピン、ビルマの独立、インドの独立推進は、日本が追い込まれて苦しまぎれに行ったなどというわけではなく、開戦前の腹案にすでにはっきり書かれ（60ページ）」ていたことが明らかにされている。
それなのに、なぜ日本がこの戦略を逸脱した真珠湾攻撃を行ったかは、終戦を急いだ山本五十六・連合官邸司令長官の強い意向を軍令部が受け容れた結果の、「いわば例外作戦として実行された（112ページ）」からであるとのことだ。その他にも、何故この戦略が実行されなかったかが同書の第４章（144～200ページ）に分析されている。
同書の内容は、歴史の「タラ、レバ」である事は否定できないが、日本人が未だに心の奥に巣くっている自虐史観、贖罪意識から脱却する為には、是非とも知っていただきたい「タラ、レバ」である。日本国民は、もういい加減で朝日、毎日、ＮＨＫなどの反日・亡国マスコミの報道の影響から脱して、理由のない自虐心、贖罪心、から脱して誇りをもって日本の将来を考えるべきだ。（青柳武彦）
2019年2月15日に日本でレビュー済み
軍部の独走で、経済的に段違いなアメリカに無謀な戦いを挑んで負けるべくして負けた「大東亜戦争」と言うのが戦後定着していた一般的な見方だった。しかし段々歴史の真実が明らかになり、茂木弘道氏が実証的なシミュレーションに基づいて「日本は勝利の方程式を持っていた」と言う形でこの著書を纏めたことは誠に喜ばしい。
アメリカによる通商航海条約の突然の破棄、その後のさまざまな輸出制限、在米日本資産の凍結、こういった経済封鎖は戦争行為である。日本は昭和26年に行われたアメリカ上院軍事外交委員会においてマッカーサーが証言しているように、日本は止むなく自存自衛のために安全保障の必要性に迫られて立ち上がったのである。しかもフランクリン・ルーズベルトは第二次世界大戦に参入するために戦争反対の国民の考えを変えさせるべく日本に先制攻撃をさせるよう誘導したことが明らかになっている。日本の真珠湾攻撃も暗号解読で事前に承知していた。またコミンテルンのエイジェントが多数アメリカ政府に潜入していたこともヴェノナ文書で確認されている。
それでは「勝利の方程式」とはどんなものかというと、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と言う名前で、昭和16年11月15日に大本営政府連絡会議で決定されている。一言で言うと「極東の米英蘭根拠地覆滅、蒋介石政権屈服、独伊と連携した英国屈服の結果として、米の継戦意思を喪失させる」。戦力は距離の二乗に反比例すると言うが、派手に遠くまで行ってアメリカを叩くのではなく、敵の供給ルートを断つ等の極めて戦略的に優れたもので、インド洋を制することによって連合国が大きなダメージを受ける等、著者がこの「腹案」を実際にシミュレーションしてみて日本が負けないことを確認している。
ところが山本五十六元帥は「腹案」に逆行する「真珠湾攻撃」を強行に進めて、「米の継戦意思を喪失させる」どころか、「日本憎し」と却って戦意を高揚させてしまった。また海軍は「腹案」には無い太平洋の遠くまで行って大敗している。何故大本営政府連絡会議で決定されていた「腹案」が実施されなかったのか。「真珠湾攻撃」の派手な成功が中枢の判断を迷わせてしまったと思われる。真珠湾攻撃は戦術的には勝利だったが、戦略的には敗北だった。
戦後「腹案」は軽視されていたが、この「腹案」が参考にした「陸軍省戦争経済研究班」通称「秋丸機関」（秋丸次朗中佐が率いた）の研究結果が明らかになった。有沢広巳東京大学助教授ら錚々たる学者が「仮想敵国の経済戦力を詳細に分析・総合して、弱点を把握するとともに、我が方の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講ずる」ことに最善を尽くす研究をしたのである。これらの資料を精査し、大東亜戦争を見なおすべきではないかと思うのだが、戦後の「日本は悪うございました」と言うムードの中で、自己防衛のために有沢広巳も秋丸次朗も「秋丸機関」の資料が当時破棄されていたと言うのを良いことに研究成果を貶める嘘を発言していた。ところが資料が発見され、一番困ったのは左翼系の有沢と関係のあった経済学者や歴史学者である。平和主義者である筈の有沢が戦争を決定する戦略決定の手助けをしていた、それどころか嘘によって自分が平和主義者であったかのように取り繕っていたことも明らかになってしまう。そこで彼等は捏造解釈をしてマスコミに流し続けた。戦後学者は学問的良心を失ってしまった。
アメリカによる通商航海条約の突然の破棄、その後のさまざまな輸出制限、在米日本資産の凍結、こういった経済封鎖は戦争行為である。日本は昭和26年に行われたアメリカ上院軍事外交委員会においてマッカーサーが証言しているように、日本は止むなく自存自衛のために安全保障の必要性に迫られて立ち上がったのである。しかもフランクリン・ルーズベルトは第二次世界大戦に参入するために戦争反対の国民の考えを変えさせるべく日本に先制攻撃をさせるよう誘導したことが明らかになっている。日本の真珠湾攻撃も暗号解読で事前に承知していた。またコミンテルンのエイジェントが多数アメリカ政府に潜入していたこともヴェノナ文書で確認されている。
それでは「勝利の方程式」とはどんなものかというと、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と言う名前で、昭和16年11月15日に大本営政府連絡会議で決定されている。一言で言うと「極東の米英蘭根拠地覆滅、蒋介石政権屈服、独伊と連携した英国屈服の結果として、米の継戦意思を喪失させる」。戦力は距離の二乗に反比例すると言うが、派手に遠くまで行ってアメリカを叩くのではなく、敵の供給ルートを断つ等の極めて戦略的に優れたもので、インド洋を制することによって連合国が大きなダメージを受ける等、著者がこの「腹案」を実際にシミュレーションしてみて日本が負けないことを確認している。
ところが山本五十六元帥は「腹案」に逆行する「真珠湾攻撃」を強行に進めて、「米の継戦意思を喪失させる」どころか、「日本憎し」と却って戦意を高揚させてしまった。また海軍は「腹案」には無い太平洋の遠くまで行って大敗している。何故大本営政府連絡会議で決定されていた「腹案」が実施されなかったのか。「真珠湾攻撃」の派手な成功が中枢の判断を迷わせてしまったと思われる。真珠湾攻撃は戦術的には勝利だったが、戦略的には敗北だった。
戦後「腹案」は軽視されていたが、この「腹案」が参考にした「陸軍省戦争経済研究班」通称「秋丸機関」（秋丸次朗中佐が率いた）の研究結果が明らかになった。有沢広巳東京大学助教授ら錚々たる学者が「仮想敵国の経済戦力を詳細に分析・総合して、弱点を把握するとともに、我が方の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講ずる」ことに最善を尽くす研究をしたのである。これらの資料を精査し、大東亜戦争を見なおすべきではないかと思うのだが、戦後の「日本は悪うございました」と言うムードの中で、自己防衛のために有沢広巳も秋丸次朗も「秋丸機関」の資料が当時破棄されていたと言うのを良いことに研究成果を貶める嘘を発言していた。ところが資料が発見され、一番困ったのは左翼系の有沢と関係のあった経済学者や歴史学者である。平和主義者である筈の有沢が戦争を決定する戦略決定の手助けをしていた、それどころか嘘によって自分が平和主義者であったかのように取り繕っていたことも明らかになってしまう。そこで彼等は捏造解釈をしてマスコミに流し続けた。戦後学者は学問的良心を失ってしまった。
2020年1月28日に日本でレビュー済み
最初に結論を言います。この本はお勧めできません。
著者は、ガ島戦に最初から5個師団を投入すれば勝てた、と言います。
「ヘンダーソン飛行場をアメリカ陸上機が使用するより前」に、完全な武装を持つ陸軍5個師団をガ島に無事に上陸させて、米海兵隊を攻撃できれば確かに勝てたでしょう。
史実：
米軍のガ島上陸が8月7日。
一木支隊第一梯団（米軍を攻撃して一木大佐以下全滅）のガ島上陸が8月18日。
ヘンダーソン飛行場に米軍戦闘機19機と艦爆12機の計31機が到着し、ガ島上空の制空権、日中の制海権を米軍が確実にしたのが8月20日。
一木支隊第一梯団のヘンダーソン飛行場攻撃・全滅が、20日夜から21日午前。
史実で、一木支隊第一梯団がガ島に逆上陸したタイミングで、1万9千人のアメリカ海兵隊を撃滅できる兵力（5個師団は夢として、3個師団くらい）をガ島に送るのは不可能。何故かというと、ガ島に急行できる3個師団など存在しなかったから。
帝国陸軍では、完全武装の1個師団の輸送には12万5千総トンの船腹を要すると見積もっていた。
5千総トンの高速優良船（21世紀現在、一般的なカーフェリーが6千総トンくらい）を用意するとして、25隻必要。3個師団の輸送には75隻必要。75隻の大型高速輸送船など用意できた筈もありません。
しばしば「日本軍の、ガ島への兵力逐次投入の愚」が批判されますが、兵力の逐次投入をするか、ガ島を最初から放棄するかの二者択一だったのです。兵力も輸送船も湧いてくるわけではないので。
第2師団と第38師団は、遥かジャワ島（インドネシア）から転用されました。この2個師団をジャワ島からガ島に輸送するのに最短で何日が必要だったのか、筆者は考えてもいないでしょう。
なおガ島とツラギ島に攻め寄せた米海兵隊1万9千人（帝国陸軍の1個師団のフル編制とほぼ同兵力）は、輸送船23隻で輸送されました。23席の総トン数は私には分かりませんが、帝国陸軍の計算どおりと見て良いでしょう。
ガ島のヘンダーソン飛行場を米軍機が使用し始めたら、5個師団の投入、5個師団への補給、いずれも不可能。
ガ島戦の様相を知っていれば、容易に想像がつくこと。
史実のガ島では、一木支隊（約1個連隊）＋川口支隊（1個旅団）＋第2師団＋第38師団が投入され、3万6千人が上陸。撤退できたのは1万人。2万6千人がガ島で死に、撤退できた1万人も「生ける屍」であった･･･
著者がガ島戦を指揮していれば、帝国陸軍の5個師団・10万人がガ島で消滅した筈です。
※ インパール作戦ですら、消滅したのは3個師団。
著者は、ガ島戦に最初から5個師団を投入すれば勝てた、と言います。
「ヘンダーソン飛行場をアメリカ陸上機が使用するより前」に、完全な武装を持つ陸軍5個師団をガ島に無事に上陸させて、米海兵隊を攻撃できれば確かに勝てたでしょう。
史実：
米軍のガ島上陸が8月7日。
一木支隊第一梯団（米軍を攻撃して一木大佐以下全滅）のガ島上陸が8月18日。
ヘンダーソン飛行場に米軍戦闘機19機と艦爆12機の計31機が到着し、ガ島上空の制空権、日中の制海権を米軍が確実にしたのが8月20日。
一木支隊第一梯団のヘンダーソン飛行場攻撃・全滅が、20日夜から21日午前。
史実で、一木支隊第一梯団がガ島に逆上陸したタイミングで、1万9千人のアメリカ海兵隊を撃滅できる兵力（5個師団は夢として、3個師団くらい）をガ島に送るのは不可能。何故かというと、ガ島に急行できる3個師団など存在しなかったから。
帝国陸軍では、完全武装の1個師団の輸送には12万5千総トンの船腹を要すると見積もっていた。
5千総トンの高速優良船（21世紀現在、一般的なカーフェリーが6千総トンくらい）を用意するとして、25隻必要。3個師団の輸送には75隻必要。75隻の大型高速輸送船など用意できた筈もありません。
しばしば「日本軍の、ガ島への兵力逐次投入の愚」が批判されますが、兵力の逐次投入をするか、ガ島を最初から放棄するかの二者択一だったのです。兵力も輸送船も湧いてくるわけではないので。
第2師団と第38師団は、遥かジャワ島（インドネシア）から転用されました。この2個師団をジャワ島からガ島に輸送するのに最短で何日が必要だったのか、筆者は考えてもいないでしょう。
なおガ島とツラギ島に攻め寄せた米海兵隊1万9千人（帝国陸軍の1個師団のフル編制とほぼ同兵力）は、輸送船23隻で輸送されました。23席の総トン数は私には分かりませんが、帝国陸軍の計算どおりと見て良いでしょう。
ガ島のヘンダーソン飛行場を米軍機が使用し始めたら、5個師団の投入、5個師団への補給、いずれも不可能。
ガ島戦の様相を知っていれば、容易に想像がつくこと。
史実のガ島では、一木支隊（約1個連隊）＋川口支隊（1個旅団）＋第2師団＋第38師団が投入され、3万6千人が上陸。撤退できたのは1万人。2万6千人がガ島で死に、撤退できた1万人も「生ける屍」であった･･･
著者がガ島戦を指揮していれば、帝国陸軍の5個師団・10万人がガ島で消滅した筈です。
※ インパール作戦ですら、消滅したのは3個師団。
2020年2月27日に日本でレビュー済み
読んだ感想は、知ってたというもの。当時の書籍を読むと同様の内容は多数あります。当然の帰結として同盟国がそれなりに頑張ってくれないと絶対勝てませんよね、日本一国で戦ってた訳じゃないんですから。同盟国の頑張りに依存した戦略を「楽観論」と切って捨てる方もいるみたいだけど、同盟国が劣勢でも勝てる戦略なんて立てようがありませんよ。
この著書では真珠湾空襲は戦略的には失敗だったと述べてるけどそんなことないと思う。日本は戦略物資である石油が尽きかけていて、迅速に蘭領インドシナ(現インドネシア)へ軍を向ける必要があった。しかし、西に兵力を割いたときにハワイの太平洋艦隊を残しておいたら危険ですよね。はじめはフィリピンにも米軍が駐留してたんですから、一気に首都東京をやられちゃいますよ。真珠湾攻撃は必須だし、インドシナへ兵力も割くのも必須だった。
その後、東に向かって兵力を展開させたのは確かに疑問の残るところ。それをやるのであれば、一気にアメリカ大陸の軍事工場を爆撃するまでやらないと意味がない。それが可能だと考えていたのか？？ちょっと無理筋だったかもしれない。
フィリピンを要塞化して、主力を西に向け、ドイツと合流して各地拠点で生産力を向上させ、シナ大陸の事変を終結させ、長期的に戦った方が良いというのも一つの戦略。しかし、開戦時にはすでにドイツやイタリアは劣勢だった訳で、そういうことは難しかったんじゃないでしょうか。ドイツがインドまで前線を伸ばす余裕があったでしょうか？？日本一国でシナ大陸を包囲することは、構想はあったようですが困難でしょう。
そういう意味では、この本の戦略は1941年12月に歴史通りに開戦したとすれば踏襲することは不可能だったでしょう。なので、勝てるとしたら山本五十六の無理筋戦略にかけるしかなかったのではないでしょうか。米国が生産能力に優れているとはいえ、就航させるまでには２～３年かかるわけです。日本の戦力が有意なうちに米国の機動部隊を壊滅させ、パナマ運河を破壊し、橋頭保を得て空襲できていれば、、、そういう可能性にかけるしかない状況だったのでしょう。だからこそ、「戦うも亡国」と開戦時点で言われたんですよね。
個人的には参戦が遅かったのが決定的要因だと思います。日本を病だとするなら今ならまだ６，７割治りますと意見具申があったときに開戦し、勢いに乗る同盟国と連携し著書の方向性でやっていれば、、、勝てたような気もしますね。そうなればソ連は枢軸国に参戦していたかもしれません。戦とはそういうものですよね。
この著書では真珠湾空襲は戦略的には失敗だったと述べてるけどそんなことないと思う。日本は戦略物資である石油が尽きかけていて、迅速に蘭領インドシナ(現インドネシア)へ軍を向ける必要があった。しかし、西に兵力を割いたときにハワイの太平洋艦隊を残しておいたら危険ですよね。はじめはフィリピンにも米軍が駐留してたんですから、一気に首都東京をやられちゃいますよ。真珠湾攻撃は必須だし、インドシナへ兵力も割くのも必須だった。
その後、東に向かって兵力を展開させたのは確かに疑問の残るところ。それをやるのであれば、一気にアメリカ大陸の軍事工場を爆撃するまでやらないと意味がない。それが可能だと考えていたのか？？ちょっと無理筋だったかもしれない。
フィリピンを要塞化して、主力を西に向け、ドイツと合流して各地拠点で生産力を向上させ、シナ大陸の事変を終結させ、長期的に戦った方が良いというのも一つの戦略。しかし、開戦時にはすでにドイツやイタリアは劣勢だった訳で、そういうことは難しかったんじゃないでしょうか。ドイツがインドまで前線を伸ばす余裕があったでしょうか？？日本一国でシナ大陸を包囲することは、構想はあったようですが困難でしょう。
そういう意味では、この本の戦略は1941年12月に歴史通りに開戦したとすれば踏襲することは不可能だったでしょう。なので、勝てるとしたら山本五十六の無理筋戦略にかけるしかなかったのではないでしょうか。米国が生産能力に優れているとはいえ、就航させるまでには２～３年かかるわけです。日本の戦力が有意なうちに米国の機動部隊を壊滅させ、パナマ運河を破壊し、橋頭保を得て空襲できていれば、、、そういう可能性にかけるしかない状況だったのでしょう。だからこそ、「戦うも亡国」と開戦時点で言われたんですよね。
個人的には参戦が遅かったのが決定的要因だと思います。日本を病だとするなら今ならまだ６，７割治りますと意見具申があったときに開戦し、勢いに乗る同盟国と連携し著書の方向性でやっていれば、、、勝てたような気もしますね。そうなればソ連は枢軸国に参戦していたかもしれません。戦とはそういうものですよね。
2019年8月29日に日本でレビュー済み
開戦に先立ち、東条英機陸相は抵抗を続ける中国国民党政権を倒すには彼等を背後で支える欧米の列強を叩く事が絶対に必要であると認識した。すなわち当面の戦争を解決するため新たな戦争を起すと言う失策を犯した。その結果、日本は複数の正面に立ちはだかる複数の敵と同時に戦わざるを得なかった。またドイツ、イタリアは同盟国とは言え、離れた位置に在って到底、日本と調整された戦力を発揮できなかった。ちなみに１９世紀のプロイセンは、ビスマルクの外交努力により周囲に控えていた敵国と同時に戦う愚挙を犯さず、一度に一国を相手に戦い勝利を収めたのである。特に戦力の限られた日本のような国は同時に複数の敵を相手にしてはならない。小生は、陸自幹部学校で以上のような政治外交と軍事の基本原則を先輩各位から学ぶ事ができた。
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