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カスタマーレビュー

5つ星のうち4.7
3

2017年7月26日
毎年この書籍は購入しているのですが、とても勉強になる書籍です。
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殿堂入りNo1レビュアーベスト50レビュアーVINEメンバー2016年12月18日
日経新聞は長らく宅配してもらっていますが、これからの経済状況の推移予測はなかなかわからないこともあり、この『日経大予測』は毎年楽しみながら読んでいます。

未来は予測不可能ですから、来年の経済や政治の予測などは誰も確定したことは言えないのですが、多くの経済記事を書いてきた日経新聞の記者の手によるものですから、妥当性や当たる確率の高さは、類書を越えると評価しています。日本を取り巻く諸問題の整理にはなくてはならない本だと思います。
学生諸君が就職活動に利用するのに役に立つ、ということを聞きましたが、社会の最前線で働いている人にも是非、関心のある問題だけでも読んでほしいと感じました。

2016年10月21日付けの発行ですから、執筆は当然それ以前です。そのあたりの難しさが露呈した個所もありました。論点10「嵐から小康状態へ 意外に堅調か 2017年の日本株相場」もその一つです。執筆者は著書もあり、テレビでも解説をされている編集委員ですので、能力の高さは担保されている方でした。書かれている概要はいずれも妥当なもので、納得して読み進めています。

ただ、2017年のドル円の相場に関して「ただ世界主要国の景気がもたつく中で、15年のような1ドル=120円台といった円安水準は望めないだろう。」としています。
よもやの大統領選の結果もあり、その後の推移も「トランプ相場」と呼ばれる急激な流れの変化で、1ドル=118円台までやってきました。この最近の「為替相場」の急激な円安は予測不能でしょう。株高もまた、事前予測とは逆に動いていると思っています。
多くのエコノミストが政治や経済の読みを誤ったのは事実です。事前に言われていたのとは逆の流れで為替も株も動いています。このように、政治の流れや世界経済全体の方向性が分からない以上、為替相場の記事は当てものになります。

「大予測」は常に難しい要因を含んでいます。ふだんからマーケット情報を熟知している日経新聞の記者でもそうなのですから、一般人による予想などはもっと大変です。当たらなかったとしても、責任を問える分けもありません。まさしく未来は誰にも分かりません。

他の項目も随所に知見が含まれていますので、関連分野予測を知る上でも本書の価値を認めます。1項目あたり、10数ページですから多くは望めませんが、グラフや写真、図版などで視覚的にも理解できるように構成してありますので、堅いイメージを持つ必要はないでしょう。
日本経済の行く末は、本書を読むことで頭の整理につながります。24の論点はいずれも読み物として興味をひきました。書かれている内容もおおむね妥当ではないでしょうか。予測の難しさを理解しながら、日経の記者の確かな見識を再確認した思いです。
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2017年3月5日
関心のある章を読みました。私はリベラル派ですが、よい本だと思いました。
つまり、専制的で、円安株高誘導政策以外は問題の多い安倍政権への批判は大切ですが、それだけでは空回りします。この本のようなデータに基づく予測と分析も、勉強になります。保守もリベラルも、ぜひ読んでおくべき参考書だと言えるでしょう。

論点02は、アベノミクスつまり日銀の国債大量買い入れ政策、そして消費税引き上げ先送りについて、短期的には安倍政権の選挙での勝利(つまり権力強化)をもたらしたが(そして、株で儲けて安倍首相に感謝している同僚もいますが)、中期的には日本を危険にすると述べる。基礎的財政収支の改善という重要方針が達成できず、また利子率が上昇し始めると、国の債務も膨張し財政破たんに向かうというシナリオです。(難解です!)

論点17は、改憲について、保守系新聞の世論調査でも反対が賛成を逆転したデータを載せています。また、2016年参院選で自民党は「大勝」したと一般には思われていますが、実は比例代表得票率は30%台で、公明の直接協力と、維新の間接協力(民進党に流れるはずの非自民の票を食う)、さらに2013年参院選での大勝分の議席(2019年に改選)を合わせて、やっと(公明・維新などと併せて)改憲に必要な3分の2に達したわけです。この本の執筆者はその点も、冷静に書いておられて、立派です。
さらに以下は、日経さんの立場では書きにくいでしょうが、第1に、民進党などの野党の頑張りと、デモなどの市民運動は、改憲派を3分の2ギリギリにとどめた成果がありました。(2016年の議席だけを見ると、改憲派は3分の2以下にとどまる。)
第2に、「選挙公報」をインターネットで見直してみましょう。民主党のマニフェスト選挙とは逆で、安倍首相は改憲について何も書いておらず、説明責任を果たさなかったわけで、その点について国民の支持を得たとは言えないのです。(もちろん共謀罪法案、カジノ法などについても。)
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