Amazon.co.jp：カスタマーレビュー: 「日米指揮権密約」の研究:自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか (「戦後再発見」双書6)

2017年11月27日に日本でレビュー済み

本書は、日本の自衛隊が、指揮権密約によって、米軍の指揮下に置かれてしまっている現状と、その歴史的経緯を詳しく解説した、日本国民の必読書である。

しかし、振り返ってみると、朝鮮戦争当時は、共産主義の脅威は深刻であり、米軍も必至で、日本の憲法9条2項を変えようと思ったのは至極当然であったろう。一方、日本は、戦後の厭戦気分から、世界情勢の変化にまともに向き合うことができず、アメリカにずるずると引っ張られて、憲法を改正しないまま、警察予備隊、自衛隊を創設し、様々な密約を結ぶことになってしまった。

当時およびその後の世界情勢を考えれば、日本は少なくとも60年代、70年代に憲法を自主的に改正し、自衛隊を憲法に明記し、かつその運用範囲を自ら明確にしておくべきであった。また、当然、すべての密約は白日の下にさらし、不平等な密約は廃止させておくべきであった。今からでも遅くない。本書のような研究書により、密約はアメリカ側からの文書でほとんど開示されているのだから、それらをを国会で徹底的に議論し、アメリカに従属しない、かつ、他国を侵略しない自衛隊を、何とか作り上げて憲法に明記してもらいたいと思う。(簡単ではないが。)

欧州は小国の集合体で安定している。しかし、中東やアフリカは欧州の植民地政策の後遺症でいまだに混乱している。東アジアは、中国とロシアという超大国があるため、民主主義が根付きにくい。朝鮮半島は分断されている。その中で日本が生きてゆくには、最低限の防衛力は必要であり、それは憲法に明記されなければならない。しかし、歯止めはしっかりとしなければならない。もちろん、密約など論外である。アメリカが1国主義になっている今こそ、案外、日本が独立するチャンスかもしれない。

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世界戦争を見据えた密約の中でどう対応すべきか

2017年11月14日に日本でレビュー済み

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本書を読んで、指揮権密約が、将来起こるかもしれない世界戦争を視野に入れてデザインされたことがわかった。ハワードやダレスなど当時の仕掛人達も紹介しつつ、ダイナミックに分かりやすく内容が伝わってくる。もしも何らかの戦争が始まった場合に戦地へ赴く可能性が高い自衛隊員さんや、万が一のとき徴兵の可能性が高い若い男子の方々など、自分が派兵の当事者だったらどうするかと想像しながら、ぜひ一読してほしいと思った。理想論でもなく日米２国間関係だけでもない、世界戦略の中での立ち位置、という問題を正面から考えるために必読の書。

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S.K生

「日米安全保障条約と日米地位協定（日本とアメリカの関係）の根本的改定をする

2017年12月13日に日本でレビュー済み

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日米安全保障条約に基く様々なことは、米国に有利なことが多い。無理なことも強引に米軍は通す。日本は敗戦国であり、米軍に日本国を守ってもらうという関係にあるせいか、米国の無理も歴代の政府は通してきた。それも密約といった形で日本国民には偽って通してきた。米国の情報公開によって過去の密約も白日にさらされ、様々にわかってきた。独立後半世紀以上米軍が日本国内の基地を使用している異常な状態の中で、自衛隊も米軍の前線に立たされ米軍の指揮下で、戦争に参加させられることが現実化しようとしている。日本政府は今でも米軍の言うなりだ。「日米指揮権密約」も日米安保・日米地位協定の中に入るが、これらを根本的に改定して、自衛隊の指揮権は日本の自衛隊にある様にしなければ、日本の主権は確立せず、沖縄問題も解決しない。ただ、完全に日本が主権を持つには、憲法9条を改定して日本が交戦権を持って、日本国内にある米軍基地を日本に返還してもらわねばならず、その覚悟が日本政府にあるか、個々の政治家にあるのか、日本国民にあるのかが問われる。

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日本は半独立国家

2018年3月12日に日本でレビュー済み

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サンフランシスコ講和条約で行政権は日本に返還されたが軍事権は米軍が保持したままであった。　　日米安保条約は講和と同日に吉田首相によって国会の承認を経ないで独断で締結された。　原案の指揮権は米国にあるとする条項は削除され行政協定に盛り込まれた。　　１９６０年の新安保条約ではこの指揮権は安保条約そのものに組み込まれた。　国民の目に触れないようにカモフラジュされていたが吉田首相の口頭密約はその後有効であった。　憲法９条との整合性と全くかけ離れた日本軍の創設と海外派兵は日米合同委員会で調整された。　その決定事項は国家の承認を必要としなかった。　日本政府は太平洋米軍司令官の指揮下にあり文民統制は無視されないがしろにされてきた。　警察予備隊から自衛隊に至るまで在日米軍の指揮下にあった。　軍事という国家の中枢が米国に支配されていては日本は独立国家と言えない。　今や日米の軍隊が一体化して地球的規模の戦略展開を行っている。　米軍が世界の覇権を握るためには日本軍は必要不可欠な存在なのである。　

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2018年8月31日に日本でレビュー済み

そうだとは思っていたけれど、こうして資料が添付されて、読めるようになるとは思っていなかった。　　
日本が、自治権と引き換えに、統治権を失った過程が、よく見える。交渉した吉田茂らが、日本国を裏切ったとは言わないが、国体を残すために、国民主権を廃したことは確かだ。　
国会図書館には、何でもあるんですね。　　　

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2018年4月30日に日本でレビュー済み

何となく始まり、いつのまにか憲法への記載論議が起こったかに見える自衛隊が実は隠れた大きな意思によって整然とコントロールされていることを順序立てて聞きぞっとしました。「・・研究」と題しているが、そんな問題ではない、国が根底からひっくり返る様な問題だ。

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ロビン

アメリカが『日本を守る』というのは建前であって、安保条約の本当の狙いはアメリカの世界戦争に日本を使うこと

2017年11月16日に日本でレビュー済み

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　いかに日本自衛隊がアメリカの都合で作られ使われてきたかということ（その背後には安保条約と地位協定と密約があったということ）、いかにアメリカ軍と自衛隊の一体化が進んでいるかということ、いかに自衛隊がアメリカ化しているかということ、いかに文民統制が危機にあるかということ、いかに日本人がアメリカと結んだ密約の実行を拒み続けてきたかということ、いかにアメリカが自分たちのために日本の米軍基地を利用してきたのかということ、そしていざ戦争ということになったら自衛隊はアメリカの指揮下に入り行動するという密約があり、日本は主権を著しく制限されたままのアメリカの保護国同然であるということがわかる本でした。
　本書を読んだ後視聴した『シン・ゴジラ』でヤシオリ作戦時に日米共同作戦を提案したカヨコに対して矢口が「指揮権は別々だが共同戦線は張れる」みたいなことを言う場面があったのですが、実際ゴジラが来て（というのもおかしいですが・・。ゴジラ規模の災害や戦争が発生して）日米合同作戦をとることになったら密約があるからアメリカが両国軍指揮するんだろうと思いました。

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自衛隊の指揮権が米軍にあるという衝撃的事実は、悲しいことだが、日本が米国の属国であることの証明である

2017年11月19日に日本でレビュー済み

形式: 単行本

著者は、1939年生まれのジャーナリストである。アメリカの機密解禁文書を丹念に調査研究することで日米同盟の実態を暴き出している。前著に『機密解禁文書にみる日米同盟－アメリカ国立公文書館からの報告』（高文研、2015年刊）がある。本書は「日米指揮権密約」に特化して、日米同盟の実態を更に深堀りしたものである。前著では「対米従属」どころか、自発的に「対米隷属」している日本という情けない国家の実態を明らかにしたが、本書ではその実態解明を進めている。その結論は、朝鮮戦争時の1951年以来自衛隊（当時は警察予備隊）はアメリカ軍の指揮下にあるということが公的に取り決められ、その後は日本国民の眼から隠すために「密約」として現在に至っている、という衝撃的な事実である。日本は悲しいことに、戦後70年以上を経ても、まともな独立国ではなくアメリカの軍事的な属国なのだ！

本書が解明した「日米指揮権密約」の経緯は次の通りである。戦後の1949年、アメリカは日本の占領政策を転換し、日本に軍事力を持たせて自らの指揮の下で使いたいと考えるようになった。しかし、条約として表に出すには憲法との矛盾が壁となった（第1章）。指揮権条項はまず旧安保条約の付属協定である行政協定に組み込まれ、最終的には吉田首相とクラーク極東軍司令官との間の密約となった。表沙汰になれば日本の主権放棄そのものであり、政権が吹っ飛ぶからである（第2章）。1960年の日米安保条約改定に当たり、指揮権密約は、米軍部の要求に従い、条約本体に関する密約となった。しかしこの密約を背後に隠した新安保条約は実質的に自衛隊が米軍の指揮下で戦争をすることを可能にしている（第3章）。

指揮権密約を日本国民の眼から隠しつつ、実質的には実行するために日米の官僚たちは悪知恵の限りを尽くした。それには日米間の官僚レベルの委員会を設け、指揮権密約の実行を日常レベルの作業にまで降ろしてしまったのだ！「日米合同委員会」は、端的に言えば米軍が各種の要望実現のために日本側官僚に指示する場である（平時の指揮）。また近年急激に増えている日米軍による基地共同利用や共同演習は、軍事的には自衛隊が米軍の傭兵として世界中に派兵される準備なのである（第4章）。そして第二次安倍政権下での集団的自衛権の承認や安保法制の施行は、地球規模で米軍の指揮下で自衛隊が派兵されることを可能にした（第5章）。

こうして本書は、なぜ安倍政権が集団的自衛権や安保法制に強く拘ったかを完全に解き明かした。つまり、戦後の自民党政権が、日本国憲法を盾にして米軍による自衛隊の傭兵化や自衛隊員のありうる戦死に対して辛うじて抵抗してきたものを、安倍政権が一挙に、強引に、法的な壁を取り払ったのである！　安倍政権は現在、自衛隊の海外派兵の機会をうかがっていることは間違いないが、本書の視点を敷衍すると、北朝鮮危機こそが安倍政権にとって自衛隊の海外派兵の最大の機会と考えているのではないか。日本から遠く離れた、利害関係の薄い地域への自衛隊派兵は世論が強く反対するだろうが、朝鮮半島ならば世論を押し切れると考えている可能性が高い。安倍総理の北朝鮮に対する異様な強硬姿勢や、Jアラートの訓練など官主導「危機感」の醸成（幼稚すぎるが）は、このように考えるとよく理解できる。

2017年11月のトランプ大統領訪日において、安倍総理の異常に卑屈な接待ぶりが多くの海外メディアで話題になっている（忖度が得意な日本のマスコミはほとんど報道していないが）。アメリカの有名なコメディアンであるスティーブン・コルベアは、安倍総理の卑屈ぶりを虚仮にしまくり、観客の大爆笑を博している（「リテラ」2017年11月12日）。安倍総理の国際的な評価を知らないのは日本国民だけ、という何とも情けない状況になっている。

「美しい日本」や「日本を取り戻す」と叫んだ当の本人が、戦後における日本のアメリカへの属国化を完成したとは、何というブラックユーモアだろうか。また、極右派の評論家たちも、本書が詳述した、独立国の名に値しない日本の状況にほとんど言及せず、嫌中・嫌韓に明け暮れているのは、何としたことだろうか。またトランプ訪日で、危機を煽ることで儲けるのは日米の軍需産業だけという事実も明らかになったが、マスコミの報道は少ない。

本書や日米関係の関連書物を読み、どのような政治的立場を取るにせよ、本書が明らかにした「日米同盟」の実態を直視するから出発しなければ、何百年経っても国家としての真の独立は望めないと痛感した。

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2019年1月24日に日本でレビュー済み

丁寧に調査し、推察しさらに調査し、ここまで詳しく本にまとめられた事に感謝します。この本を読まなければ、ノーテンキに憲法9条改正、日本の軍備を強化せよといまも信じていました。国会審議は皆無、国民には日米間にどのような取り決めがあるかは隠して、憲法9条を改正すべきか否かを問おうというのは母国を売り飛ばす行為です。アメリカ人の偽善と日本人の追従性がもたらした結果ですが、日本では不都合な事は国民に知らせずに統治できると知ったアメリカ軍部はこんなにうまいカモがいるだろうかと狂気乱舞した事でしょう。日米ともに民主国家です。国会での審議もなく、国民に知らせもせずに行われた国家間の契約は有効なのでしょうか？例えば、親に売られた子供達はその借金を返済する義務はないはずです。これは日米2国間の問題にしないで、広く世界に理解して貰うべきです。戦前、日本がアメリカに開戦した理由に石油の輸出停止があったと聞きます。その時なぜ国際的にその窮状を訴えなかったのかと、今になって日本の対処が非難されます。それにしても日本には共に米国に抗議してくれる仲間がいないのです。さらに日本の近隣には、日本は米国の監督の下にある方が都合が良いと考る国が多数います。日本を本当の独立国にするのは至難の業でしょう。しかし日本国民全員が対策を講じるべく行動すべき時です。
あなた自身が、あなたの愛する人が米軍の指揮下で戦場で戦う事を想像してください。日本人は特に現場で働く人が優秀です。職務には極めて忠実です。アメリカ人は第二次世界大戦で日本兵の恐ろしさを知ったと聞きます。その日本兵が自分達の先兵になるのなら、なんと楽チンなと思ったはずです。1985年8月にJAL123便が御巣鷹山に墜落した背景には米軍の存在があると本で読み噂で聞きしましたが、心のどこかでマサカと信じられずにいました。原発が日本各地に設置されているのは、日本が米国にとって危険な存在になれば原発の5～6基も爆破すれば日本の国土は壊滅できるからで、そのために国民がどれだけ反対しても再稼働するのだとも聞きました。東京を取り囲むように米軍基地があるのも同様の理由からだと聞きました。日本という国をこのような事態に追い込んだ政治家および官僚には、生命を懸けて母国を守るという発想はないのでしょうか。1951年に最初の密約を交わした時に米軍部の共犯者になりそれ以降、共犯者であり続けざるを得なかったのです。
朝鮮戦争があり、さまざまな国際情勢がありました。しかし、それにしてもこの事態はあまりにもむごすぎます。米国に守られてきたからこそ日本はここまでの経済発展ができたのだという意見もあります。しかし、これはカネの問題ではありません。国家の尊厳の問題であり、国の存続の問題です。私も微力ながら参加し貢献したいのですが、どこに連絡すれば良いのでしょうか？このように考えるのは私だけではないはずです。私達の力も役立ててください。

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三太郎

密約から安保関連法までの動きを理解できる良書

2018年10月31日に日本でレビュー済み

形式: 単行本

米国ははじめから自衛隊を、米軍を補完する軍隊として世界中で自由に使えるものとして構想していた。そのためには自衛隊を米国による統一的な指揮のもとに置かなくてはならなかった。米国による自衛隊指揮権は、安保条約成立時に行政協定第24条に伴う密約とされ、1960年の安保改訂に伴い安保条約第4条「日本国の安全または極東における国際の平和および安全に対する脅威が生じたときはいつでも、一方の締約国の要請により協議する」に伴う密約に移された。密約とされたのは、主として世論を恐れた日本政府の思惑による。この密約はその後、三次にわたる日米ガイドライン作成、日米安保協議委員会・日米防衛協力小委員会などの制服組を含めた合同協議会の設置、日米合同訓練、そして2014年の集団的自衛権容認の閣議決定と2015年の安全保障関連法制定を通じて実質化された。安保条約第4条の「極東」はもともと曖昧な概念だったが、1996年の日米安保共同宣言（橋本・クリントン）では「安保条約は地球規模の問題についての土台となっている」と述べられており、また1999年の周辺事態法の国会審議では政府は「周辺は地理的概念ではない」と述べている。いまや自衛隊は、法制上も機能上も、いつでも地球のどこにでも米軍の補助として、米軍の統一的指揮の下に派遣されうる状況になっている。本書は、米国国立公文書館に通いつめて日米指揮権密約の存在を明らかにしたジャーナリストの著者が、密約が実質的発展を遂げ、こうした危険な事態に立ち至っていることに国民の関心を向けようとしたものである。読みやすい文体で、密約成立以来の自衛隊・安全保障をめぐる政治的動きが統一的に理解できる良書である。

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