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カスタマーレビュー

5つ星のうち4.7
6
「ネットの自由」vs.著作権: TPPは、終わりの始まりなのか (光文社新書)
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2014年4月10日
仕事でTPPに関するプレゼンが必要でした。
米国のTPPに関する知財の文書に書かれていたとされることを中心として大変勉強になりました。
巻末にあるリークされた文書があったのはありがたかったです。
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2012年10月13日
著作権を専門とする筆者の4冊目の本。
4章立てでどの章も面白いですが、秀逸なのは何といっても第2章。
この章では現在交渉中のTPPで、知的財産についてどのような点が
論点になっているかを分かりやすく示しています。
一言でいえば、著作権取扱を米国基準に合わせ強化する流れで話し合われています。

TPPといえば一般には農業や関税が取り上げられてばかりですが、
その裏側で知的財産、特に著作権の厳格化が議論されている、
という事は非常に興味深かったです。

その他の章でも、身近な事例(ニコニコ動画とか)を題材に、
近年の著作権を巡る国内外の動きが分かりやすく説明されており、
さくっと読むことができます。著作権に興味がある人にはお勧めの一冊だと思います。
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2013年7月5日
TPP加盟で大きな影響があるのは農業だけでないこと、痛いほどわかりました。むしろこっちのほうが怖いかも。
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2016年2月10日
 2012年の本。著者は著作権法を専門とする弁護士である。
 曰く・・・
 ミッキーマウスを海外に商品化ライセンスするとき、ディズニー社は相手国で作られたミッキーの作品(二次創作)の著作権を吸い上げる契約を要求する(アサインバック)。アサインバックは、原作者が二次創作の許可と引き換えに新たに生まれた著作権を取ってしまうこと。ディズニーに限らず、元の著作権さえ生きていれば、それに基づく新たな著作物の権利を世界中から自動的に吸い上げることで更に知的財産権がたまる。元の著作権が切れても二次創作の著作権が続くので、知財が知財を生む「財テク」が可能になる。知財の小作制みたいなもの。これが米国コンテンツ産業の強さの源泉。人気作品の場合、著作権が残っているというのは単にライセンス料収入が増えるというだけでなく、その許可を通じて将来のビジネス関係で主導権を握れることを意味する。古いコンテンツを輸出する国にとって世界的に保護期間が伸びることは国是といってもいい。
 明治政府は、裁判が増えると社会が混乱すると考え、印紙代を高くしたり弁護士数を抑制するなどの裁判抑制策を採用していた。
 アメリカのルールであるノーティス・アンド・ブレイクダウンは、権利者は違法アップロードを見つけると、プロバイダに通知し、プロバイダは通知を受けると直ちにコンテンツを削除すれば責任を負わない、というルール。アップローダーには削除の旨を通知し、アップローダーが異議を唱えたら、異議を権利者に通知する。所定期間内に権利者から提訴がなければコンテンツを復活させてもよい。
 ネットの世界はボーダレスなので、どこの国の法律を適用すべきかというのは法学における大問題。断言できないが、世界的にはおおむねサーバー所在地の法に準拠するという考え方が主流化している(発信国法主義)。グーグルなど世界を席巻するネット起業は米国系が多いので、これらのサービスは米国法にしたがって提供される。日本の個人情報保護法を気にしたりはしない。ネットの世界は国境のない世界だといいつつ、そこを支配する法律は米国法である、ともいえる。
 コンテンツ過剰と余暇の奪い合い、という世相にあっては、コンテンツの価格は下がる。コンテンツ産業は、海賊版に加えて、ネット上の膨大なフリーコンテンツとの競争を余儀なくされ、それが売上の長期縮小傾向につながっている。
 新興産業が成長するにつれて、オープンな環境から次第にリソースを囲い込むクローズなビジネスモデルに移行していくことは歴史の必然。問題は過度な囲い込みをいかに抑えるかであって囲い込みの動機そのものを倫理的に批判しても意味がない。
 アメリカも100年前は悪名高い海賊版天国だった。そのことでヨーロッパの作家から批判された。国もまた発展段階に応じてオープンからクローズに移行する。
 マーケティングとは差別化のことである。
 アメリカは、TPPのように自国の知財制度を世界に広めようという強いモチベーションをもつが、フェアユースは決して他国に輸出しようとしない。
 著作権法は、通常、文化庁官僚がイニシアチブを発揮して、文化審議会著作権分科会で有識者の意見を取り入れ、権利者団体と事業者団体の意見をすりあわせ、内閣法制局と協議して具体的な改正案がまとめられる。法案の閣議決定後、国会審議で可決されれば法律が生まれる。
 国内法が機能不全を起こすなか、各国政府や権利者団体の一部は国際条約に期待をかける。条約も国会承認を得ないと発効しないが、国家間で締結されたものを議会で可決してもらうのは、ゼロから法案を作るよりもおそらくハードルは低い。いったん政策を国外に出して外交要求のかたちで逆輸入することで国内の批判をかわす。これを「ポリシーロンダリング」とよぶ。TPPは最強のポリシーロンダリング兵器。
 情報社会は日進月歩なのでそれに対応した国内ルールを作りたいと思っても、条約がネックになって新ルールを国内法に取り込めなくなるリスクがある。
 などなど。
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2013年2月7日
著作権という市場独占の権利を市場の自由化をその本質に持つインターネットとの関係でわかりやすく記述した現在求めうる最高の著書だと思います。
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2013年4月12日
 TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加について、自民党は基本的には交渉参加反対の方向で選挙を戦い、政権を手にしたはずだったと思うのですが(2013年4月11日時点で自民党のサイトを見ても、「拙速な交渉参加に反対」とある)、選挙で勝ってアメリカに安部晋三首相がいったら、なんだかやっぱり簡単にアメリカに丸め込まれて交渉参加の意向を表明し、いまや交渉参加反対なんていうのは自民党の中でも劣勢のようです。小泉純一郎元首相流にいえば、自民党としては「この程度のことは公約違反にはあたらない」といいたいところかもしれませんが、そういう詭弁が通ってしまうのであれば、そこに政治不信の種があるようにも思います。
 で、TPPに関してはJA、農協が反対していたりするので、農業・工業分野の問題かと考えてしまいがちなのですが(というより、自民党の選挙時の「聖域なき関税撤廃を条件とする限り、反対」という文句に代表されるように、政治家がこの問題を輸出入品の関税問題に矮小化して伝えてしまっているきらいがある。逆にいえば、われわれ有権者は、そうした政治的プロパガンダに操作されてしまっている)、実際はそのように限られた問題ではなく、知的財産分野でも多大な影響がありそうだ、ということを伝えてくれるのが本書です。
 私はアマゾンで輸入版CDを購入することが多いのですが、本書が伝えるところによれば、国内盤CDが出ている場合に輸入版CDを購入するような並行輸入の制限もアメリカの要求の中には入っているそうで、もし日本がそれを呑んでしまうと、国内盤がでている場合には輸入版は買えなくなる、という事態が起こりうるようなのですが、私が思うに、そうした事態は消費者の選択の自由を奪うもので、仮に著作権制度の維持が必要としても過大な要求であり、文化の発展という著作権制度の趣旨にはかえって反するのではないかと思うわけであります(私は著作権制度自体の意義を否定しその存在自体に異議を唱えるものではありませんが、それにしても、その細部の規律や実際の行使例や現状以上の強化には疑問を抱くこともあります)。
 そもそも著作権制度自体、もう瀕死の状態なのではないか、というのも、インターネットをやっていればうすうす感じることですが(例えば、インターネット上で音楽の話題で楽曲を紹介するような場合、多くの場合リンク先として挙げられているのは某巨大動画サイトの必ずしも適法に配信されているとはいえない動画の数々であったりします)、この本を読んでも改めて感じます。表題であり、メインテーマである「ネットの自由」vs 著作権、というのは、この問題をめぐる攻防の背景(IT産業はネットの自由を主張して著作権の強化に反対し、コンテンツ産業はむしろ著作権の強化を主張する、ということで、米国で法案の成否や裁判を通じて攻防が繰り広げられる)を詳細に解説するものです。どこまでの情報が反映されているか、といえば、バイアコムとの訴訟において、前述の某巨大動画サイト、すなわちユーチューブが著作権侵害にあたるということで逆転敗訴した、という段階ぐらいまでです。インターネット上での状況は、ユーチューブの逆転敗訴後もさほど変化はないように思います(Youtubeの中にも、「掃き溜めに鶴」というような類のものもあることは事実ですが)。今や、現状の著作権体制にしがみつくのは、闇米を拒否して餓死したかつての裁判官、もしくは、悪法もまた法である、として自死した古代の哲学者と同様の、硬直した遵法主義なのではないか、との疑問を感じずにはいられないほど、従来の著作権体制というのは形骸化しているのが実情です。この後、状況がどうなるかは予断を許さず、著者も、今回も読者に正解を示せない本を書いてしまった、という趣旨の告白をしています。おそらく先の訴訟が決着したら、おそらく著者はこの本の続編にあたる本を出すか、本書を改訂するかするのでしょう。
 そういう意味では過渡的な本ではありますが、しかし、首相が交渉参加に向けて舵を切った今でもTPPに関して国民的議論が成熟しているとはいいがたい状況からすれば、インターネット・ユーザーに身近な切り口でTPP問題にも迫った本書には十分な存在意義があると思います。
<2014年3月21日追記>
2014年3月20日付Billboard Japan配信ニュースなどによれば、上記Youtubeをめぐる裁判は、2013年に差し戻された地裁で再度ViacomがYoutube(を運営するGoogle)に敗訴、Viacomが再度控訴していたが、2014年3月18日に和解での解決に至った、ということです(当該Billboard記事では「合意の条件は明かされていない」と伝えられています)。しかし、現在でも必ずしも適法に配信されているとはいえない動画の数々が見られるということには変化はなく、TPP交渉の行方も不透明であり、著作権をめぐる議論は今後も続きそうで、現時点でも本書は重要な参考文献になりうると思います。
<2015年10月7日追記>
TPP交渉は2015年10月5日大筋合意に達した。これにより、著作権は保護期間の延長、非親告罪化などが現実問題となった。
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