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カスタマーレビュー

5つ星のうち3.9
57
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2016年5月15日
非常に言いたいことをわかりやすく主張されていたのですが、何となく納得できないものを感じます。
第一にこの人は大阪市のことしか考えていないのかと思ってしまいました。
後の大阪府民はどうでもいいみたいな印象を受けました。

それにここに書かれている通りに大阪都にするメリットがないのだとしたら。「大阪都構想」なんていう
話が出るわけがないのではと思いました。賛成派の意見も聞かないとこの本だけでは参考にできないなと思いました。
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2016年4月24日
個人的には客観性を欠いているように思えた。理屈として違和感のあるものは少ない一方、「間違いない」など強く言い切る表現が目立つが、そう断言するほどの根拠は乏しいように思えた。また大阪市民にとって不利益になる議論は分かりやすいが、日本全体に及ぼす影響については説得力に欠け、タイトルで主張するほどの内容があるようには思えなかった。一方で、都構想賛成派が語らない事実を知ることができたという意味では有用。
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2016年3月17日
建設的な批判を期待していたのだが、反対のための反対という印象しか受けなかった。

大阪市の2200億円が大阪府に流れてしまうみたいなことを騒いでいるが、あまりにも極論すぎる。
そもそも、東京都の特別区制度とは、大都市ならではの区の事務の一部を都に任せて効率化を
図るものってこととかわかっているのかな。

また、データが乏しすぎる。
「~と友人が言っていた。」とか「~とマスコミ関係者の知り合いが言っていた。」といった書き方は、申し訳ないのだが、大学生のレポートだったら不可をくらうレベル。

ただ、一部ためになる情報もあったにはあった。
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2015年12月6日
中立であるべきコメンテーターの立場でありながら、都構想反対派に有利になるように番組内容を変更させるという、言論人にあるまじき行為をした藤井教授の著書がこれほど高評価なのは、バカが多いからでしょうか?それとも工作員がインチキレビューを書いているからなのでしょうか?
藤井教授の正体など、箕輪市長への反論文を読むだけですぐ判りそうなものなのに。
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ベスト1000レビュアー2015年11月7日
そもそも、協定書の賛否を住民投票で問うものであり、その内容は大阪市を解体して5つの特別区を設置することを問うものです。
都構想なんて言葉は一度も出てこない。
大阪市の解体なので、住民投票はの対象は大阪市民のみ。
賛成多数になっても、大阪都にならず大阪府のまま。
東京都以外の道府県を都に名称変更していい法律がないためです。
そして、市を特別区に移行する法律はあっても、特別区を元通りに戻す法律はない。

賛成派は「大阪都構想を問うもの」と言うものだから、大阪全体での投票だと思ってしまいますし、賛成多数でも都になれると、
私だけでなく、他の人も思い込んでいたのではないでしょうか?
しかし、現実に沿った考えをすると、そうでもないのが反対派の意見です。
まだまだ続きがあります。

大阪市の解体によって、大阪市の税収、年間2200億円の財源と権限は大阪府に吸い上げられる。
年間2200億円は大阪市外で使われ、大阪市の行政サービスが低下する恐れがある。対立の原因にもなる。
(都区協議会のメンバーは特別区と大阪府の半数ずつで構成、大阪市の人口比は大阪府の3割でしかない、大阪府の方が権限が強いため)
つまり、大阪の中心地である大阪市がさびれてダメになれば、そこから波及して大阪全体も危うくなる、ということです。

今のままでも、知事や市長は維新の会の人ですから連携しやすいですし、地方自治改正によって、二重行政の解消はしやすいはずです。
5つの特別区を設置し、プチ大阪市役所である都区協議会を設ければ、三重行政になってしまいます。
通常ビジネスの世界では、効率のために分割ではなく、合併をするものです。

東京の繁栄は都区制度のおかげではなく、一極集中の賜物です。
日本の政治中枢でもあり、流行発信地でもあり、新幹線が地方に繋がっていて、人が多く、経済規模も大きいのです。
アメリカと中国は日本やヨーロッパ諸国と比べて、人口が10倍以上と、とても多いですし、経済規模も大きい。それと同じことです。

そもそも大阪市は政令指定都市であり、多くの権限と財源を与えられているので解体するのはもったいない。
大阪のもう一つの政令指定都市である堺市長選は、すでに都構想は敗れています。

人・モノ・金は栄えてる場所に集まるのであって、大阪の中心地である大阪市に集中投資した方がいいのです。
そこから波及させれば大阪全体も栄えます。
東京の郊外だって、そうやって発展してきたわけですし。
そのために、高速鉄道インフラが重要であることを、著者は主張しています。
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2015年9月13日
レビューで必死に下げてる工作員に恐怖を感じる。
読了した結果、欺瞞に満ちた内容を羅列しているのは間違いなく本書である。
橋下徹sageにせいを出す暇があったら日本が良くなる努力をしてみろよ
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2015年8月30日
都構想を批判しながら都構想を利用して本を出して金儲け。それに尽きると思う。
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2015年7月6日
大阪都構想の具体的な中身が、データに基づく検証によって欺瞞に満ちたものだと実証されています。
賛成多数でも大阪府のまま、実態は大阪市を5分割するだけのもの、大阪市民は2200億円の財源と権限を失う。
2200億円の財源は他の自治体の工事に流用されたり、府の借金返済のために使われ、大阪市民の行政サービスは低下するでしょう。
なぜなら、旧大阪市民(特別区民)は府の人口の3割にしかならないため、旧大阪市民(特別区民)の意向が反映されることは期待できないからです。
大阪市以外の開発に流用され、キタやミナミの開発も止まり、都心部の発展など望むべくも有りません。
東京23区と決定的に違う点はその人口と経済規模。大阪と東京でどちらも4倍前後も格差があるのです(P88図表6)。
東京が反映しているのはまさに一極集中の賜物。逆に言えば、特別区を設置することと、経済繁栄には因果関係は無いとうことです。
そもそも東京23区は、自治権の弱くものづくりができない特別区に反対しているという事実。
もはや「大阪都構想」というより「大阪虚構想」ですね。

個人的に気になったのが 『真実4の補足2 現在の「区」がこの世から消滅する』です。
このことは本書で指摘される以前から自分でも気になっていました。
つまり、天王寺・阿倍野・生野といった由緒ある地名が消え、取ってつけた北だの南だのの名称にされる。
他地方の自分ですら愚挙ではないのかと思うのに、ましてや大阪市民の皆さんの胸中は如何程のものだったでしょうか。
愛着のある古い地名が消えることの嫌悪感・拒否感から、反対票を投じた市民の方もいらっしゃったのではないでしょうか。
このことは他の市町村合併でも起こりうる事案だとは思いますが。

そして強大な政令市である大阪市が消滅するデメリットは大阪市民だけに留まらないのです。
日本は地震大国です。関東にもいつか必ず大地震が起きましょう。これは日本国の宿命であり逃れることは出来ません。
問題は、東京が直下型地震に見舞われ、首都機能が麻痺するほどの災害を被った際、
新たに日本を支え牽引していく都市の存在が無いと国民全員が困るということです。
このまま東京一極集中化が進めば、地震が起きたときの被害も増大するのです。
大阪市が無くなっても大阪は繁栄するどころか衰退するというのは本書の指摘するところですが、
それはつまり東京壊滅後の受け皿の一つを壊してしまう愚挙であると言えます。
「大阪市が持っている権力、力、お金をむしりとる」と豪語し、受け皿を壊そうとしていた橋下氏は、
府の財政難を救うためとはいえ、短絡的すぎ、かつ地震大国に生きる政治家として余りに危機感が欠如していたのではないでしょうか。
妄りに国民を不安がらせる必要は無いですが、政治家の先生方にはもっと最悪の事態を想定した危機意識を持って頂きたい。

本書の「大大阪」構想、良いですね。大阪が関西の核となり、西日本の中心都市としてさらに発展させるための提案です。
東京の発展を新幹線ネットワークによるものだとデータから導き出し、大阪にも新幹線ネットワークを形成せしめるというもの。
これは国家プロジェクトにより推進していくほかありませんが、東京の代わりは遅かれ早かれ築かなければなりません。
地震が頻発する国での一極集中のリスクは上に述べたとおりです。

今回のそもそもの問題は、都構想の実態・問題点・危険性が大阪市民と国民に十分に伝わらず、
何だか良く解らないまま日本の浮沈を賭けた重大な選択を迫られていたということに尽きると思います。
本書は帯によれば、賛成派と反対派にまず読んで欲しいとのことでしたが、
そんなケチな事を言わず日本国民全員が読んでしかるべき書だと思いました。こういうことはどの自治体でも起こりうる可能性があるのです。
他人事ではありません。
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遅ればせながら読ませていただきました。
詳細なデータに基づき、いかに大阪都構想がまやかしであるか解説した本であるとともに、
どうやれば関西の景気が浮揚できるかも具体的に提示された本です。大変勉強になり、
改めてインフラの重要性を再認識させていただきました。
素晴らしい本です。
大阪市を解体する住民投票は否決に終わりましたが、
それ以降においても、リニア新幹線が東京、名古屋、大阪で同時開業しなければ、関西はおおきく東京ー名古屋間の繁栄から
取り残されることになるでしょう。
それを回避するためにも同時開業は必須です。そうした未来のことについても述べられていますので、
大阪都構想のみならず、関西の将来を考える上で非常に有意義な本です。
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ざっくりした内容は、「大阪市が廃止されると、大阪への都市資本への投資が集中しなくなり、東京への一極集中が一層進む」というもの。市廃止で大阪府に移管される2200億円が市のために使われる保障はない。なぜなら府議の7割は大阪市外で、圧倒的に遅れている市外のインフラ整備が優先される。表向き市に支出したように見せればいいだけだ」とし、「金持ちの大阪市が消滅して梅田周辺の再開発が止まれば、西日本の資本・人材が大阪を素通りして東京に流れてしまう。東京ではなく大阪に集中させよ」という。なお、恥ずかしながら知らなかったが、今回の住民投票で賛成多数になっても大阪市が廃止されるだけで、名称は「大阪府」のままとのことだった。それで「都構想」か……

住民投票結果が出てから後出しジャンケンで書くのは躊躇われるが、国会で著者の勤務校へ使用者責任を問うたり、メディアに出すなと恫喝したり、かと思えば都構想HPで本書の内容を「デマだ」と橋下市長が反論するなど、大阪都構想を進める維新側は、本書の著者・藤井聡に対して硬軟取り混ぜ反撃していた。著者の批判を相当気にしていたことが分かる。しかし、社会的ジレンマの専門家である著者の主張を正面から崩すのは容易ではなかっただろう。例えば「府のまま」という本書の指摘に「可決されれば、実質『都』。名称変更にはもう一度住民投票が必要にはなるが、都と見做していい」と橋下市長は動画で返していたが苦しい。

また、「二重行政が三重行政になる」ともいう。「都構想」では、情報システム、国保、水道、福祉医療施設運営などの事業の旧大阪市分は一部事務組合が担うそうだ。霊園・斎場や診療所といった身近な施設に議員の決定権がないのは問題(各議会選出の組合議員が投票する形になる)だし、これだけ広範囲の事業を事務組合がやるなら大阪市のままでいい気もする。そして東京特別区がうまくいっているのは、23区に日本中のカネが一極集中したせいで、分配しても金が余るから、23区内外の赤字黒字を東京都で調整するための制度だという。「大阪市廃止・特別区再編こそ後ろ向きで無駄な手間」というのも確かに。

そして、本書の内容は橋下市長並みにわかりやすい。喩え話で「自分で洋服を買うために持ってた22万円を、『リーダー』が代わりに自分で選んで買ってやるから金よこせと言われた。しかし自分で服を選ぶ権利はない。巻き上げられたようなもんだ」……この後の話も橋下さんの話の上手さを逆手に取った秀逸なレトリックが続く。後半では余りに大風呂敷な「大大阪構想」を展開する。北陸新幹線の大阪乗り入れ、四国新幹線を関空・和歌山経由にして紀淡海峡の橋は防波堤にする、リニアは名古屋と同時開業など。余りに破天荒に感じるが、いつも「実務を知らない学者」「対案がない」という枕詞で専門家を批判する橋下市長に、じゃあ内閣官房参与として実務を知る俺が対案を出してやるよ、という著者の気概が見える。

読んでいて、大選挙後「シルバーデモクラシー」「敬老パス惜しさに老人が反対」と批判があった。しかし、敬老パスの話は本書も橋下市長もしていない。橋下市長の人間性で決められた面はあるにしろ、大阪市民は外野が言うほど低レベルではなく、ガチで大阪市役所の問題点、あるいは利点を考えて投票した、意義のある住民投票だと感じた。都構想への反論は著者の論が多く引用されているので、投票後に読んでも、大阪都構想反対側から見た都構想を振り返ることができるだろう。
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