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宅建Step.2 実戦応用編講座【2018年受験用】

実戦応用編は、まず選択肢単位に整理した過去問を実際に解き、その後に、各解説動画をご覧下さい。動画に対応する問題集(PDF・無料)は、当社のWebサイト「過去問徹底!宅建試験合格情報」からダウンロードしてご利用下さい。

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1. [民法01]制限行為能力者

最初に、民法の基本概念である権利能力・意思能力・行為能力について整理します。学習の中心は、制限行為能力者制度です。制限行為能力者の種類、それぞれの制限行為能力者が単独でできるのはどのような行為か、保護者の権限はどのような範囲か、などを勉強しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 26 分 初公開日: 2017年11月1日
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2. [民法02]意思と表示の不一致

「土地を買う意思がないのに、『買う』と表示(発言)した。」というように、意思と表示が一致していないケースについて勉強します。具体的には、心裡留保、虚偽表示、錯誤という3パターンがあります。それぞれについて、有効か無効か、原則と例外を押さえていきましょう。

言語: 日本語 再生時間: 20 分 初公開日: 2017年11月1日
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3. [民法03]意思表示の瑕疵

意思と表示は一致しているものの、その動機付けの点に問題があるケースです。具体的には、詐欺と強迫について勉強します。どのような場合に取消しできるのか、その取消しを第三者に対抗できるのか。登場人物の関係を図で描きながら、しっかり理解しておきましょう。

言語: 日本語 再生時間: 18 分 初公開日: 2017年11月1日
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4. [民法04]代理制度

「自分の所有する土地の売却権限を他人に与える。」というようなケースが代理制度です。売主(本人)と買主(相手方)だけでなく、代理人という登場人物が追加されます。そのため、人物関係を図に描いて整理することが必要です。

言語: 日本語 再生時間: 20 分 初公開日: 2017年11月1日
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5. [民法05]無権代理・表見代理

代理人を名乗る人に代理権がない場合、無権代理という問題になります。本人は、無権代理を追認したり、逆に追認を拒絶することができます。また、相手方には、催告権・取消権などの権限が与えられます。

言語: 日本語 再生時間: 17 分 初公開日: 2017年11月1日
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6. [民法06]条件・期限

「誰々が何々したら、契約の効力が発生する。」とか、「◯月◯日で効力が失くなる。」というように、一定事実の発生を基準に、法律行為の効力の有無を切り換えるのが条件や期限です。基準となる事実が発生するかどうか不確実な場合を条件といい、発生が確実な場合を期限と呼びます。

言語: 日本語 再生時間: 9 分 初公開日: 2017年11月1日
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7. [民法07]時効

時効とは、事実状態が長期間継続した場合、その事実状態を法律上の権利関係と認める制度です。他人の土地であっても、長期間占有を続ければ自分の土地にすることができます(取得時効)。借金をしても、長期間返済しないままの状態が続けば、返済の法的義務がなくなります(消滅時効)。

言語: 日本語 再生時間: 22 分 初公開日: 2017年11月1日
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8. [民法08]物権変動と対抗問題

Aが自分の所有する土地をBに売却したが、同じ土地をCにも売却した。二重売買とか、二重譲渡と呼ばれる状況です。この場合、「BとCのうち、先に登記を備えたほうが勝つ。」というのが基本的な解決方法です。A・B・Cの関係を対抗問題とか対抗関係といいます。

言語: 日本語 再生時間: 39 分 初公開日: 2017年11月1日
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9. [民法09]占有権

物を所持しているだけで発生するという、一風変わった権利が占有権です。自主占有と他主占有とか、自己占有と代理占有、というに分類が可能です。また、相続があった場合などは、他人の占有を承継することも可能です。占有権については、取得時効と関連させて理解しておきましょう。

言語: 日本語 再生時間: 17 分 初公開日: 2017年11月1日
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10. [民法10]相隣関係

民法は、相互に隣接した土地の利用関係を調整するルールを定めています。例えば、隣地との境界付近で建物を修繕する場合、隣地の使用を請求することができます。また、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に出るために囲んでいる土地を通行することができます。

言語: 日本語 再生時間: 8 分 初公開日: 2017年11月1日
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11. [民法11]共有

ある土地をA・B・Cの3人で所有する、というように、1つの物を複数の人が共同して所有することを共有といいます。A・B・Cは、それぞれ、持分(所有権の割合)に応じて、その土地を使用することができます。

言語: 日本語 再生時間: 13 分 初公開日: 2017年11月1日
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12. [民法12]用益物権

まずは、物権の分類についてまとめましょう。物権は占有権と本権に分かれ、本権は所有権と制限物権に分かれます。制限物権は、さらに用益物権と担保物権に分類されます。この項目での勉強の中心は、用益物権です。

言語: 日本語 再生時間: 7 分 初公開日: 2017年11月1日
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13. [民法13]抵当権

銀行との間で住宅ローンを組む場合、「その住宅自体を担保にする」ことが一般的です。担保の手段として一般的に利用されるのが抵当権。もしローンの返済が滞った場合、銀行が、住宅を競売し、その代金からローンを返済してもらう、というシステムです。

言語: 日本語 再生時間: 51 分 初公開日: 2017年11月1日
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14. [民法14]根抵当権

住宅ローンなどに使われる一般的な抵当権以外に、根抵当権という権利もあります。例えば、「メーカーと小売店との継続的取引について担保を用意する」ような場合に利用されるシステムです。

言語: 日本語 再生時間: 15 分 初公開日: 2017年11月1日
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15. [民法15]抵当権以外の担保物権

民法が規定する担保物権には、抵当権以外に、留置権、先取特権、質権があります。これらに関する出題は、抵当権と比べると、極めて限られています。深入りすることなく、それぞれのアウトラインを理解する程度にとどめましょう。

言語: 日本語 再生時間: 11 分 初公開日: 2017年11月1日
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16. [民法16]債務不履行

建物の売買契約を締結した場合、買主は代金を支払う義務(債務)を負い、売主は建物を引き渡す義務を負います。期日になっても買主が代金を支払わなかったり(履行遅滞)、引渡しの前に売主の過失によって建物が燃えてしまった(履行不能)場合が、債務不履行の問題です。

言語: 日本語 再生時間: 18 分 初公開日: 2017年11月1日
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17. [民法17]債権者代位権

AがBに金を貸しており、BはCに金を貸しているとしましょう。この場合、Aは、Bに対して返済を要求することはできますが、BのCに対する債権には干渉できないのが原則です。例外的に、BのCに対する債権をAが代わって行使できるとき、これを債権者代位権といいます。

言語: 日本語 再生時間: 10 分 初公開日: 2017年11月1日
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18. [民法18]連帯債務

AがB・C・Dの3人に300万円を貸した場合、B・C・Dがそれぞれ100万円ずつ返済義務を負うのが原則です(分割債務)。しかし、「連帯して返済する。」という特約をした場合には、話が違います。Aが合計300万円の返済を受けるまで、B・C・Dとも債務を負い続けるのです。

言語: 日本語 再生時間: 20 分 初公開日: 2017年11月1日
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19. [民法19]保証・連帯保証

AがBに100万円を貸した場合、Bがその100万円を返済する義務を負います。しかし、Bに十分な信頼がない場合、Aはお金を貸してくれません。このような場合に利用されるのが「保証」というシステムです。

言語: 日本語 再生時間: 25 分 初公開日: 2017年11月1日
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20. [民法20]債権譲渡

A がBに対して100万円を貸し付けました。Aは、このBに対する債権をCに譲渡できるのが原則です(債権譲渡)。CがBに対して返済を要求するためには、債権者の変更についてBが知っている必要があります。これが債務者に対する対抗要件の問題です。

言語: 日本語 再生時間: 23 分 初公開日: 2017年11月1日
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21. [民法21]弁済

債務者が債務の内容を実現させることを「弁済」といいます。例えば、建物の売主が建物を買主に引き渡したり買主が代金を支払う行為、お金を借りた人がそれを返済する行為、これらの行為は、すべて弁済です。

言語: 日本語 再生時間: 30 分 初公開日: 2017年11月1日
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22. [民法22]相殺

「AがBに100万円貸していて、逆に、BはAに対して100万円の売買代金債権を持っている。」としましょう。この場合、一方からの意思表示だけで、両方が債務を免れられることになっています。このシステムを「相殺」と呼びます。

言語: 日本語 再生時間: 20 分 初公開日: 2017年11月1日
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23. [民法23]契約の分類

宅建試験で直接問われることは少ないのですが、契約の分類方法を知っておくと、勉強時間を節約することができます。この項目では、売買契約・贈与契約・賃貸借契約・使用貸借契約といった代表的な契約をサンプルにして、契約の分類方法を勉強しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 16 分 初公開日: 2017年11月1日
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24. [民法24]同時履行の抗弁権

例えば、土地の売買契約を締結した場合、売主は土地の引渡義務を負い、買主は代金の支払義務を負います。では、売主と買主、どちらが先に債務を履行すべきでしょうか。契約でどちらが先と決まっていれば別ですが、原則的には、売主と買主が債務を同時に履行することになっています。

言語: 日本語 再生時間: 21 分 初公開日: 2017年11月1日
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25. [民法25]危険負担

建物の売買契約を締結した後、引渡しまでの間に、売主の過失により建物が全焼した。このような場合は、売主の債務不履行(履行不能)の問題になります。それでは、売主に過失がなかった場合には、どのように解決すべきでしょうか。

言語: 日本語 再生時間: 12 分 初公開日: 2017年11月1日
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26. [民法26]契約の解除

解除とは、契約の一方当事者の意思表示によって、いったんは有効に成立した契約の効力を解消し、その契約が初めから存在しなかった状態にすることです。

言語: 日本語 再生時間: 27 分 初公開日: 2017年11月1日
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27. [民法27]売買契約

売主が物を引渡し、買主が代金を支払う、というのが売買契約です。売買契約は、宅建試験で頻出契約の一つです。売買契約の構造を理解した上で、手付、売主の担保責任(他人物売買、瑕疵担保責任など)、と個別のテーマを勉強しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 33 分 初公開日: 2017年11月1日
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28. [民法28]贈与契約

物をタダで引き渡す、という契約が贈与契約です。プレゼントする側を贈与者、される側を受贈者といいます。契約の分類上は、片務契約・無償契約・諾成契約に属します。一般的な贈与の他に、負担付贈与、死因贈与、など特殊な贈与もあります。

言語: 日本語 再生時間: 9 分 初公開日: 2017年11月1日
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29. [民法29]賃貸借契約

賃貸借契約というのは、お金を払って他人の物を借りる契約のことをいいます。DVDのレンタルも賃貸借契約ですし、土地や建物を借りるのも賃貸借契約です。賃貸借契約は、売買契約と並んで頻出の契約で、民法に加えて、借地借家法という法律からも出題されます。

言語: 日本語 再生時間: 32 分 初公開日: 2017年11月1日
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30. [民法30]使用貸借契約

賃貸借契約と違って、他人の物をタダで借りるのが使用貸借契約です。タダで借りるのですから、賃貸借と比べて借主の立場が低く扱われます。具体的にいうと、使用貸借の場合、通常の必要費は、借主が負担します。また、貸主は、原則として担保責任を負いません。

言語: 日本語 再生時間: 12 分 初公開日: 2017年11月1日
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31. [民法31]請負契約

建物の新築やリフォームを依頼する場合に使われるのが請負契約です。頼まれて仕事する側を請負人、頼む側を注文者と呼びます。請負人は仕事を完成する義務を負い、注文者は報酬を支払う義務を負います。

言語: 日本語 再生時間: 11 分 初公開日: 2017年11月1日
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32. [民法32]委任契約

「所有する土地の売却を依頼する。」というように、法律行為を他人に委託するのが委任契約です。委託する側を委任者、される側を受任者と呼びます。委任契約では、特約がない限り、受任者は報酬を請求することができません。

言語: 日本語 再生時間: 7 分 初公開日: 2017年11月1日
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33. [民法33]不法行為

例えば「歩行者が車にひかれた。」という場合、この行為が不法行為と呼ばれます。加害者は被害者に対して損害を賠償しなければなりません。加害者が会社に雇われていて、仕事中に交通事故を起こした、という場合は、会社(使用者)も損害賠償の責任(使用者責任)を負います。

言語: 日本語 再生時間: 24 分 初公開日: 2017年11月1日
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34. [民法34]相続

ある人が死亡したときに、その人の財産(権利・義務)を別の誰かが承継する、これを「相続」といいます。財産を承継する人を相続人、相続される人、つまり亡くなった人を被相続人と呼びます。相続のルールを学び、その上で、計算問題にも対応できるよう練習しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 28 分 初公開日: 2017年11月1日
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35. [民法35]遺言

「遺言」とは、遺言者の死亡時に効力を発生する意思表示のことです。つまり、自分の死後、誰にどれだけの財産を譲るか、本人が決めておくのです。遺言をするには、一定のルールに従う必要があります。

言語: 日本語 再生時間: 7 分 初公開日: 2017年11月1日
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36. [民法36]遺留分

遺言を残したからといって、すべての財産を被相続人の思い通りに処分することはできません。相続財産の一定部分は、被相続人の意思によっても奪うことのできないとされているのです。この一定部分のことを遺留分といいます。

言語: 日本語 再生時間: 11 分 初公開日: 2017年11月1日
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37. [区分所有法01]区分所有建物

区分所有建物というのは、一棟の建物に構造上区分された部分があって独立して住居・店舗・事務所・倉庫などに利用できる建物をいい、マンションがその典型例です。区分所有建物は、専有部分と共用部分に分かれます。共用部分はさらに、法定共用部分と規約共用部分に分かれます。

言語: 日本語 再生時間: 14 分 初公開日: 2017年11月1日
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38. [区分所有法02]区分所有建物の管理

区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、管理組合という団体が当然に成立します。区分所有者は、好むと好まざるとに関わらず、自動的に管理組合の構成員となるのです。また、集会の決議によって、管理者を選任したり、解任することができます。

言語: 日本語 再生時間: 6 分 初公開日: 2017年11月1日
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39. [区分所有法03]規約

区分所有建物に関して区分所有者たちが定める自主ルールを「規約」といいます。規約を設定したり、変更・廃止するためには、集会における特別決議が必要です。

言語: 日本語 再生時間: 4 分 初公開日: 2017年11月1日
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40. [区分所有法04]集会

区分所有者が集まって話し合う場が集会です。管理者は、少なくとも毎年一回は集会を招集しなければなりません。招集にあたっては、少なくとも1週間前までに、会議の目的事項を示して通知するのが原則です。ただし、区分所有者全員の同意があるときには、招集手続きを省略できます。

言語: 日本語 再生時間: 11 分 初公開日: 2017年11月1日
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41. [区分所有法05]復旧・建替え

建物の一部が滅失した場合には、その復旧や建替えが必要になります。小規模の復旧であれば集会の普通決議で決定できますが、大規模の復旧をする場合には特別決議(3/4以上)が必要です。さらに建替えということになれば、4/5以上の賛成が必要となります。

言語: 日本語 再生時間: 3 分 初公開日: 2017年11月1日
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42. [借地借家法01]借地権の存続期間と更新

「借地権」というのは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことをいいます。借地権を設定した場合、当初の存続期間は、30年以上としなければなりません。また、最初の更新時は20年以上、2度目以降の更新時は10年以上とする必要があります。

言語: 日本語 再生時間: 21 分 初公開日: 2017年11月1日
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43. [借地借家法02]借地権の効力

借地権の対抗要件としては、借地権自体を登記する方法に加えて、借地上の建物を登記する方法が認められています。建物が滅失した場合でも、法定事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、2年間は対抗力を維持できます。

言語: 日本語 再生時間: 14 分 初公開日: 2017年11月1日
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44. [借地借家法03]裁判所の許可制度

借地権を他人に譲渡したいのに借地権設定者が承諾してくれない。このような場合には、裁判所に対して、借地権者の承諾に代わる許可を申し立てることができます。他にも、借地条件の変更や増改築などについて、裁判所は、借地権設定者に代わって許可を与える権限を持っています。

言語: 日本語 再生時間: 9 分 初公開日: 2017年11月1日
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45. [借地借家法04]定期借地権

契約期間の満了後、更新されることなく終了する借地権を定期借地権といいます。定期借地権には、一般的なものの他に、事業用定期借地権と建物譲渡特約付借地権があります。それぞれの借地権について、どのような用途のときに設定できるのか、など様々な論点があります。

言語: 日本語 再生時間: 8 分 初公開日: 2017年11月1日
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46. [借地借家法05]建物賃貸借契約の更新等

建物の賃貸借に関し、契約期間を定めた場合であっても、賃借人や賃貸人が更新を拒絶しないでいると、契約が自動的に更新されます(法定更新)。法定更新を拒むには、まず、更新拒絶の通知をする必要があります。賃貸人の側から更新を拒絶する場合には、さらに、正当事由が要求されます。

言語: 日本語 再生時間: 9 分 初公開日: 2017年11月1日
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47. [借地借家法06]建物賃貸借の効力

建物の賃借人は、その引渡しを受けていれば、第三者に対しても、賃借権を対抗することができます。賃借している建物が売却されたとしても、その買主に対して賃借権を主張することができます。借賃に関し、賃貸人は増額を、賃借人は減額を請求することができます(借賃増減請求権)。

言語: 日本語 再生時間: 22 分 初公開日: 2017年11月1日
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48. [借地借家法07]定期建物賃貸借

契約期間の満了後、更新されることなく終了する建物賃貸借を定期建物賃貸借といいます。定期建物賃貸借契約を締結するためには、事前に書面を交付して説明した上で、契約自体も書面で行う必要があります。

言語: 日本語 再生時間: 13 分 初公開日: 2017年11月1日
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49. [不動産登記法01]登記

土地や建物に関する権利を第三者に主張するための対抗要件となるのが登記です。この項目では、登記に関するアウトラインを勉強します。まずは、不動産登記法で使われる用語を理解しましょう。次の項目以降でも、ここで学習する用語が繰り返し出てきます。

言語: 日本語 再生時間: 8 分 初公開日: 2017年11月1日
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50. [不動産登記法02]表示に関する登記

表示に関する登記というのは、不動産の物理的状況に関する登記のことです。土地に関していえばば、どのように利用されているか(地目)、面積(地積)はどれくらいか、などが記載されます。

言語: 日本語 再生時間: 11 分 初公開日: 2017年11月1日
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51. [不動産登記法03]権利に関する登記

権利に関する登記とは、不動産についての権利に関する登記のことをいいます。「私が所有者である。」「抵当権をもっている。」ということを第三者に主張するためには、権利に関する登記を受けておく必要があります。

言語: 日本語 再生時間: 18 分 初公開日: 2017年11月1日
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52. [不動産登記法04]区分建物に関する登記

一戸建て住宅と比べると、マンションの専有部分や規約共用部分を登記する場合の手続きは複雑なものになります。それぞれの専有部分・規約共用部分に関する登記だけでなく、一棟の建物全体や敷地についても登記する必要があるからです。ややこしいところですが、正確に理解しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 9 分 初公開日: 2017年11月1日
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53. [不動産登記法05]仮登記

本登記と違って、対抗力の根拠とならず、登記上の順位を保全するためだけに認められているのが仮登記です。土地の所有権につき仮登記で順位を保全しておくと、その土地が別人に売却されても、仮登記を本登記にすることができれば大逆転。土地の所有権を取得することができるのです。

言語: 日本語 再生時間: 8 分 初公開日: 2017年11月1日
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54. [不動産登記法06]登記事項証明書

不動産登記に関する情報は、広く公開されており、誰でも閲覧することができます。登記事項を他人に示したい場合には、登記事項証明書の交付を受けることもできます。登記事項証明書の交付をどのように請求するのか、交付はどのような方法でされるのか、手続について整理しましょう。

言語: 日本語 再生時間: 2 分 初公開日: 2017年11月1日
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作品詳細

主演 家坂圭一
シーズン年 2017
提供 株式会社ビーグッド教育企画
プロデューサー 大久村和宏
購入の権利 今すぐストリーミング 詳細
フォーマット Prime Video(オンラインビデオをストリーミング)
デバイス 視聴可能な 対応デバイス

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