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育児支援策は出生率に影響を与えるか。公的介護保険により介護者の負担は減るか。社会福祉政策の課題について、家族の経済学の視点から政策評価や提言を行う。
近年、女性の社会参加、高齢者人口の増加、核家族化の進展などにより家族の保育・介護サービスの提供能力が低下し、家族と社会福祉の役割分担の見直しが迫られている。これを背景に、児童福祉法の改正、介護保険法の施行、社会福祉事業法等の改正など、社会福祉政策のあり方を大きく転換させる重要な改革が立て続けに行われてきた。本書は、マイクロデータを用いて世帯が出産、育児、介護、就業の問題にどのように対応しているかをみることによって、育児支援策は出生率に影響を与えることができるのか、公的介護保険の導入により介護者は介護の負担から解放されるのか、などの児童・高齢者福祉政策にかかわる重要な政策的課題について、家族の経済学の視点から分析を行ったものである。
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