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![まるごと山本太郎 れいわ新選組 (週刊金曜日 2019年11/28臨時増刊号 [雑誌])](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/81%2BA7kmj8BL._AC_UL160_SR131,160_.jpg)
ＴＶでの発言での毀誉褒貶がはげしいが、昔のアメリカのMeet the Pressとか、政治報道ではないが
６０Minutesなどでは、あれに相当するような発言は日常茶飯事だったので、何を騒いでいるのかと思う。
毀誉褒貶が激しくなったことで、多忙で読めてなかったこの本をざっと読んだが、最近週刊誌などで
書かれている筆者の意見につらなる同じ思想がいろいろ述べられている。
しかし、発電、送電分離案が、有能な官吏として端的にまとめられているのに感心した。
民主党政権はこれを実現することができなかったのかと、非常に残念だ。
東京電力をつぶすことが、電力債を大量に抱えている政治家のために出来なかったことがその最大の原因かと思うが、禍根を残した。
鳩山のような財産に心配のない人間が大音頭をとって無理やりすすめようとすれば、こういった裏の実情がぼろぼろと表面にでてきて、
それによって国民全体を巻き込んだ議論ができたとおもうので残念だ。
若い官僚で、古賀氏のことを官僚の風上にもおけないみたいな評価をＴＶとか印刷メディアで発言しているのをみると、
いったい国民の忠僕としての立場をわきまえているのはどっちだと聞いてみたいものだ。
日本中枢は、官僚、財界、政治の共同腐敗によりもはや機能してないというのが実情ではないか。
ひとりあたりのＧＤＰ，年収を考えたらもやは三等国の仲間入りをしつつあるのに、
いまだに過去の実績を念頭におき、霞が関でしか通用しない自分たちの特権、立場にしがみついている連中が政策を作り、
施行していたら崩壊するのは無理もない。
日本中枢の崩壊 (日本語) 単行本 – 2011/5/20
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商品の説明
内容紹介
経産省の現役幹部が実名で告発!!
「日本の裏支配者が誰か教えよう」
福島原発メルトダウンは必然だった……
政府閉鎖すら起こる2013年の悪夢とは!? 家族の生命を守るため、全日本人必読の書
経済産業省大臣官房付 古賀茂明。
民主党政権と霞ヶ関がもっとも恐れる大物官僚が、ついに全てを語る!
日本中枢が崩壊してゆく現状を、全て白日の下に!
・巻末に経産省が握りつぶした「東電処理策」を掲載
発電会社と送電会社を分離する発送電分離。このテーマについて本気で推進しようとした官僚が何人かいた。あるいは核燃料サイクルに反対しようとした若手官僚もいた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。私も十数年前、発送電分離をパリのOECDで唱えたことがあるが、危うく日本に召喚されてクビになるところだった。その理由とは何だったのか――。(「序章」より)
改革が遅れ、経済成長を促す施策や産業政策が滞れば、税収の不足から、政府を動かす資金すらなくなる。そう、「政府閉鎖」すら起こりかねないのだ。いや、そうした危機感を煽って大増税が実施され、日本経済は奈落の底へと落ちていくだろう。タイムリミットは、ねじれ国会を解消するための参議院議員選挙がある二〇一三年、私はそう踏んでいる。(「まえがき」より)
内容（「BOOK」データベースより）
福島原発メルトダウンは必然だった…政府閉鎖すら起こる2013年の悪夢とは!?家族の生命を守るため、全日本人必読の書。「日本の裏支配者が誰か教えよう」。経産省の現役幹部が実名で証言。
著者について
古賀 茂明
古賀 茂明(こが・しげあき)
一九五五年、東京都に生まれる。経済産業省大臣官房付。一九八〇年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。二〇〇八年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。二〇〇九年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信し、公務員制度改革の必要性を訴え続けたためか、二〇一〇年秋、参議院予算委員会で仙谷由人官房長官から「恫喝」を受ける。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
古賀/茂明
1955年、東京都に生まれる。経済産業省大臣官房付。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。2009年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信し、公務員制度改革の必要性を訴え続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
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