FF Wars Amazonベビーレジストリ 本を聴くオーディブル psm Amazon MasterCard サマータイヤ TondeSaitama 梅雨対策特集 SpringSummerFashion 【新登場】Fire HD 8 タブレット キッズモデル Fire TV グルメギフト 定期おトク便初回分がクーポンでお得 ペプライムペット Echo Kindle Amazon MP3 アウトドア ナインティナインのバチェラー シーズン3大予想スペシャル!
プレスリリース
    2019
    2018
    2017
    2016
    2015
    2014
    2013
    2012
    2011
    2010
    2009
    2008
    2007
    2006
    2005
    2004
    2003
    2002
    2001
    2000
pr-logo-alt
アマゾン ジャパン、アマゾン データ サービス ジャパン、西日本における出品サービス、およびアマゾン ウェブ サービスの強化のため初の地方支社「アマゾン ジャパン 大阪支社」、「アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社」を大阪市北区に開設


~西日本の企業を対象に地域に密着した新規営業と業務支援の強化~

総合オンラインストアAmazon.co.jp(www.amazon.co.jp)の運営をサポートするアマゾン ジャパン株式会社(代表取締役社長:ジャスパー・チャン、所在地:東京都目黒区)とアマゾン データ サービス ジャパン株式会社(代表取締役社長:長崎 忠雄、所在地:東京都目黒区)は、西日本における出品サービスおよびアマゾン ウェブ サービスの更なる強化のため、2013年7月8日(月)より、初の地方支社「アマゾン ジャパン株式会社 大阪支社」、「アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社」を大阪市北区に開設いたします。同支社は、西日本の既存・新規ビジネスパートナー企業へのアクセス拠点となり、現地に密着した営業・サポートを展開してまいります。

出品サービスについては、アマゾン ジャパン株式会社 大阪支社内にセラーサービス事業本部大阪営業部を新設し、西日本における新規出品事業者の拡大、既存出品事業者向けビジネスサポートの強化に加え、西日本に拠点を置くAmazonフルフィルメントセンターを利用した「フルフィルメント by Amazon」の提案を通じ、出品サービス事業を推進してまいります。

また、2010年にAmazon.co.jpサイト上にオープンした日本全国のご当地グルメや特産品を取り扱う「Nipponストア」(www.amazon.co.jp/nippon)の品揃えの拡大のため、西日本を拠点に特産品を生産・販売している出品事業者の開拓にも注力してまいります。

アマゾン ウェブ サービスについては、アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社内にアマゾン データ サービス ジャパン 大阪営業部を設け、西日本に拠点を持つ企業や関連するパートナー向けにセミナーやハンズオントレーニングを実施するなどクラウドコンピューティング導入のための支援を行うことで、西日本における事業を推進してまいります。

「アマゾン ジャパン株式会社 大阪支社」、「アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社」の概要は、以下のとおりです。

名称: アマゾン ジャパン株式会社 大阪支社、アマゾン データ サービス ジャパン 大阪支社
所在地: 大阪市北区中之島
稼働予定日: 2013年7月8日(月)
業務内容: 西日本におけるAmazon.co.jpの出品企業、アマゾン ウェブ サービス導入企業の新規開拓・業務支援など
事業者様用お問い合わせ先: amazon-osaka-office@amazon.co.jp


将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)

本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述(Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリスクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.comの業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートなど、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。