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アマゾンジャパン・ロジスティクス、「FBAマルチチャネルサービス」を開始
Amazon.co.jp以外の販売経路で受注した商品の在庫保管・商品配送サービスを代行

 Amazon.co.jpへの注文に応じて物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社(以下、アマゾンジャパン・ロジスティクス、代表取締役社長:瀧井 聡、所在地:千葉県市川市)は、Amazon.co.jp以外の販売経路で受注した商品を、販売業者に代わって在庫保管・商品配送するサービス「FBAマルチチャネルサービス」を本日より開始いたします。

 これにより、Amazon.co.jp以外の販売経路で受注した商品においても、アマゾンジャパン・ロジスティクスがAmazonフルフィルメントセンター(物流センター)にて在庫商品を保管・管理し、販売業者の配送依頼に応じて梱包・配送いたします。販売業者はAmazonの物流ノウハウ・システムを利用することにより、効率よく、在庫保管・商品配送を行うことができます。尚、本日から11月30日まで期間限定で、「FBAマルチチャネルサービス」無料お試しキャンペーンを実施します。

 ※配送は「通常配送」のみで「お急ぎ便」、「当日お急ぎ便」には対応しておりません。詳細はAmazon.co.jpでご確認願います。

 販売業者の在庫商品を、Amazonフルフィルメントセンター(物流センター)にて保管・管理し、梱包・配送するFBA(フルフィルメントby Amazon)サービスは、これまで、Amazon.co.jp(http://www.amazon.co.jp/)における法人向け出店型新サービス「マーチャント@amazon.co.jp」に参加し、商品を出品している企業向けに提供してまいりました。FBA(フルフィルメントby Amazon)の新しい機能である「FBAマルチチャネルサービス」により、Amazon.co.jp以外で商品を販売する業者のニーズにもお応えできるようになります。



Amazon.co.jpについて www.amazon.co.jp

2000年11月1日に営業を開始したAmazon.co.jpは、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見できる、世界で最も顧客重視のストアであることを目指します。現在Amazon.co.jpは、1,000万種類を超える和書、洋書、CD、DVD、ソフトウェア、ゲーム、家電&カメラ、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ&アウトドア、ヘルス&ビューティー、コスメ、時計、ベビー&マタニティ、アパレル&ファッション雑貨、食品&飲料、ジュエリー関連商品を取り扱っています。また、Amazonモバイルのモバイル市場向けプラットフォームを通じ、Amazon.co.jpはiモード、EZweb、Yahoo!ケータイ、ウィルコムからのアクセスも可能です。Amazon.co.jpは、業界最先端のオンラインショッピング・テクノロジーにより、信頼のおけるクレジットカード決済、代金引換による支払い、コンビニ・ATM・ネットバンキング・Edy払い(先払い)、レコメンデーション機能、そして便利な1-Click オーダーなどのサービスをお客様に提供します。 Amazon.co.jpは、米国ワシントン州シアトルを本拠地とするFortune 500企業であるAmazon.com, Inc.(NASDAQ: AMZN)の関連会社が運営するインターナショナル・サイトの1つです。Amazon.com, Inc.と関連会社は、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cnのウェブサイトを運営しています。



将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)

本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述(Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリスクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、多大な債務、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com, Inc.の業績に影響する可能性のある事項については、2008年12月31日期末およびそれ以降のForm 10-Kのアニュアルレポートなど、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。