カスタマーレビュー

2017年6月26日
国内外での事業経験が豊富で節税についても研究してきた投資家・会社経営者が、国税局の元税務調査官と、海外税制にも通じた税理士・公認会計士に質問する形で、主に経費計上の具体的事例や想定されるケースについて対談しなが考察しています。

全ての経営者にとって1番の関心ごとである"経費で落とせるかどうか"は、「国税脳」「事業の用に供する」「ストーリー」「(国税職員は)自分たちの生活レベルが基準」という4点を念頭におき、税務官に"説得力”を持って"説明”できるかどうかに集約されます。
例えば適用範囲の広い交際費は、経営者としては「事業のために使った」という主張は貫くべきでも、それが経費であるか否かの判断は国税側にあります。
(国税の中の「社会通念上」という言葉は、言い換えると「国税が勝手に決めます」ということ)

特に「事業の用に供する」が本書全体を通してのキーワードとなっています。

ただ、国税の情報力などの”力”の強さを再認識させるだけで終わっているのではなく、脱税など一切考えもさせないように促した上で、まっとうに税金を払う実績を積み、助成制度について知っていれば、中規模(年商100億円)までのビジネスは、むしろ日本はタックスヘブンと言えるビジネス振興政策であることを主張しています。

タイトルの「Facebookを使って」の部分はごく一部にしか触れられていませんので、これ目当てで購入した人にとっては厳しい評価になるかもしれませんが、要は、「あの時あそこに行って何をした」というのをSNSに投稿して記録することで、「事業の用に供した」ことの説得力を付与させるのが、Facebookの節税での使い方ということです。
28人のお客様がこれが役に立ったと考えています
0コメント 違反を報告 常設リンク

商品の詳細

5つ星のうち3.5
20