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カスタマーレビュー

2011年10月16日
  
 1930年代における日本は、1931年に勃発した“暗い幕開け”といえる「満州事変」を引き金として、32年の帝国海軍青年将校、そして36年の陸軍皇道派青年将校らによる「反乱」事件が相次ぎ、さらに1937年の「支那事変」などに見られるごとく、太平洋(大東亜)戦争そして敗戦に到る“助走期間”といった印象が強い。つまり、1930年代の日本は、軍国主義的な相貌を露骨に見せ始めていた時代、と一般的には認識されていよう。だが、著者の井上寿一氏(学習院大学教授)は、本書で「歴史の逆説の力学」(はじめに)を読み解き、「今日と共通する日本の国際化の問題」などに係る「教訓」(同前)の導出を試みている。

 さて、当書に関する感想だが、先ず「歴史の逆説の力学」を解き明かし得たか、という点である。特に、1929年に始まった「世界恐慌」への対応に関し、英国は1932年、帝国特恵関税制度によって英連邦諸国間で「スターリングブロック」(ブロック経済化)を形成するなど、「持てる国」英国等による「世界経済のブロック化」が推展した。それに抗して、「持たざる国」日本はあくまで「国際協調主義」に基づく「通商自由の原則」を掲げていた歴史的事実は実に重たい。実際、「自由主義を掲げる日本の経済外交は、二国間通商交渉によって、経済摩擦の調整を図った」(p.177)のであるが、現代日本外交と比べ特筆に値する。

 こうした日本の通商外交は、今日においても認容できよう。ただ、「持てる国(英仏等)」と「持たざる国(日独伊)」との「植民地(資源)争奪戦=世界再分割」といった平板なマルクス主義的解釈を排した展開には共感できるものの、その後の“真逆の結果=太平洋戦争”への“流れ”が足早となってしまい、惜しい感じもする。それは、日本の国内体制における“全体主義化”の問題も同様で、本書の副題である「1930年代の教訓」は掴み取れたが、「逆説の力学」を十分に説明し切れたか、というと、やや「竜頭蛇尾」に終わってしまった感がある。何れにしても、従来の「定説」を克服しようとする著者のトライアルは評価できよう。
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