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NHK受信料は拒否できるのか 単行本 – 2007/12/27

土屋 英雄 (著)
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商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

土屋/英雄
福岡県出身。神戸大学大学院教授を経て、筑波大学大学院教授(憲法学専攻)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

  • 単行本: 205ページ
  • 出版社: 明石書店 (2007/12/27)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 475032700X
  • ISBN-13: 978-4750327006
  • 発売日： 2007/12/27
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5つ星のうち 3.0ＮＨＫ受信料の支払強要は憲法違反の疑いがある
投稿者 カーマイン 投稿日 2016/6/15
形式: 単行本
　2008年の本。著者は筑波大学大学院教授（憲法学）。
　曰く・・・
　放送法は、受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約する義務を定めるが、受信料を支払う義務は明記していない。
　ＮＨＫ本体は、放送法に基づく特殊法人であるため法人税を免除される。営利を目的としてはならない、と放送法で定められている。株式会社ではないので会社法の適用もない。一方、ＮＨＫは子会社・孫会社を多数設立しており、ＮＨＫからの天下り役員が多い。これらの子会社・孫会社たちは受信料で放送された番組の関連商品で巨大な収益を得ている。しかも、ＮＨＫからの収入は随意契約によるものが圧倒的。
　総務相は、ＮＨＫに放送事項を指定し、国際放送を命じることができる。放送命令のときには政府交付金が支払われる。
　ＮＨＫは国営放送化を恐れている。国営放送になると職員は公務員となり給料は引き下げられる。子会社・孫会社による収益モデルも壊れてしまう。「国営放送」とみなされると視聴率も激減するだろうし、そうなると国営放送予算縮小にもつながりかねない。政府も、ＮＨＫとしての影響力は「公共放送」というカムフラージュによるところが大きいと理解している。
　ＮＨＫは公平・公正な立場での自主性を保つために受信料制度が必要という立場。しかし、民間放送も公平・公正な立場で放送の自主性を保っている...続きを読む ›
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