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地方都市再生論 単行本 – 2010/6/19

藤波 匠 (著)
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商品の説明

内容紹介

人口減少や高齢化で活力を失った地方。中心街に人影はなく、過疎集落では廃村が目前に迫る。かけ声だけの地域活性化や成功モデルの模倣では地域の未来は描けない。地方衰退の現状を知る著者が本当の生き残り策を提言。

内容（「BOOK」データベースより）

昼間からシャッターを閉ざし、人影が途絶えた商店街。時折見かける人も高齢者ばかり。自己目的と化した行政主導の「地域活性化」では、賑わいを取り戻すことはできない。成功例の模倣や実現不可能な夢物語から卒業し、地域固有の特性・資源に目を向けよ。

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 単行本: 320ページ
  • 出版社: 日本経済新聞出版社 (2010/6/19)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4532490952
  • ISBN-13: 978-4532490959
  • 発売日： 2010/6/19
  • 梱包サイズ: 19 x 13.2 x 2.6 cm
  • おすすめ度： 5つ星のうち 4.2 4件のカスタマーレビュー
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5つ星のうち 3.0中央官僚と同じになってはいけない
投稿者 ｋｕｍａ 投稿日 2013/6/17
形式: 単行本
本書の前半部分（第１章〜第５章）は政府かどこかが集めたデータをちょっちょとグラフ化して説明してみましたということで何も新しいことは書いていない。筆者がシンクタンクの人らしいので，これで分析した気になっているのは仕方ないことかもわからないが，本来，自分が言いたいことのオリジナルなデータがその辺にころがっているはずはなく，それを丹念に探すことが重要ではないだろうか？
後半部分（第６〜）も，”優れた人材を確保せよ”，”地域資源を活用せよ”，”若者を中心地に住まわせろ”，”学校を残せ”などいろいろ提言されているが，それができないから皆困っているわけで，筆者が揶揄している「冷暖房完備の部屋にいる中央官僚」の政策と何ら変わらないのではないか？　
いささか厳しいことを書いたが，今の日本の課題をざっと見渡す入門書としては良いだろうということと，今後の実際の活動を期待したいということで星３つ。
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5つ星のうち 4.0根治は無理、と認めるところから。
投稿者 星影清か 投稿日 2013/5/6
形式: 単行本
前半の分析部分は★4〜5つ、後半の処方箋、対策提言（第6章以降）は★3つでこの評価とした。

分析部は、多少踏み込みが弱い箇所も見られるが、大きな見落としはなく総じて妥当。希望的観測やイケイケドンドンを連綿と続けてきた官吏や商人には、著者の爪の垢を煎じて飲ませたい。商店街を論じた先行のゴミ新書群（三浦とか久繁とか）とは明らかに一線を画しており、単行本で出たせいもあろうが本書があまり読まれていないのは大変もったいない。pp.125-130の限界集落の箇所だけ異質で、「都市/農村」二元論からは、ここは本来後半に収載されるべき中身だと思うのだが、著者の見立ては「都心/郊外/農村」の三元論であり、流動としては「都心から郊外へのoutbound」と「農村から都市郊外へのinbound」の二本立てだからこういう構成になる。郊外の無秩序開発を止められるかどうか、先行する富山市・青森市に続く福井市の動向に注目しておきたい。

後半はほとんどがお題目となり、見るべき提案はない。自由が丘はまだしも、いきなりミラノのマクドナルドを持ってきたりするあたりも「いかにも」だ（景観維持は結構だが、地方都市衰退という重度の癌に対して錠剤を1回経口摂取する程度の話だ。ドゥオーモやガレリアは確かに美しいが、地方都市再生を唱えつつ大都市の都心の例を引かれても噛み合わない。ついでに...続きを読む ›
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5つ星のうち 5.0白金台書評会(K.Y)
投稿者 白金台書評会 投稿日 2011/9/22
形式: 単行本
地方経済並びに地方都市は衰退の一途をたどっている。なかでも、大店法が施行されてからの衰退のスピードは顕著であり、地方の疲弊が中心市街地のシャッター街といった目に見える形で現われている。人口減少化時代を迎えている今、中心市街地から人通りが途絶えた地方の都市が、かつての賑わいを取り戻せるのであろうか。
地方だけではなく、人口の減少はすでに日本全体が抱えつつある問題である。だがそれよりも以前から、すでに地方では人口の都市部への流出による人口の減少が続いている。このように各地方から流出した人口を受け止めているのが世界最大の都市、東京である。
だが、そんな東京も長引く不況から成長率は1.7％と、疲弊する地方までを東京だけでカバーできるとされる年率4.1〜6.8％というバブル期並みの成長を達成できる見込みは無く、また近年では海外への人口流出といった無視できない影響を抱えている。東京一極集中によって得られた富を地方へ再分配するという経済の中央集権的な現状のままでは、やがて地方は限界を迎え立ち行かなくなる。そのために地方の財政的な経済の自立が求められてはいるが、依然として東京への一極集中は続いており、これ以上人口の偏在が進む前に、地方はその地域独特の特色を活かして若い世代を繋ぎ止めると共に、地方交付税などの東京からの分配に依存しない産業構造への変革が必要である。
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5つ星のうち 5.0白金台書評会（S.K）
投稿者 羽鳥瀬見那 投稿日 2011/9/22
形式: 単行本
現在の地方都市は地域を活性化させようと様々な取り組みを行っているが、実際には現状維持すら厳しい状態で、地域は頭を抱えている。取り組みの方向性が迷走する理由として著者は、実現性の低い目的・目標を掲げていることや、便宜の受け手が誰であるのかに注目して、地域の現状を明示し、地域で暮らし続けられる地方都市の在り方について言及している。
行政主導で進めてきた地域活性化が失敗に終わっている理由、それは補助金や地方交付税といった国からの援助を受けたいがために、目標数値等を検討せず、形だけの計画づくりに走ってしまっていたためである。その失敗のツケは地域住民の負担となった事例も挙げられている。結局は責任のなすりつけ合いであり、方針を打ち出した官僚ではなく、立場の弱い地域住民の責任となっている。
現状維持も厳しい状態の地方はどう生き残っていけばよいのだろうか。著者は“学校”を残すことが必要だと主張している。学校が地域から無くなってしまえば、若い子育て世代の移住は期待できない。すなわち、若い世帯が移住できる余地を残すことが持続的な地域を形成すると述べている。
本を読んで深く感じたのは、地方都市を守るのは国ではなく、結局のところ地方の住民だということだ。国や地方自治体主導ではなく、地域住民主導の活性化でなければならない。地域に必要なのは、過去の成功例をただ真似るのではなく、地...続きを読む ›
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