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2020年の日本人―人口減少時代をどう生きる 単行本 – 2007/6

5つ星のうち 4.4 7件のカスタマーレビュー

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

今後100年以上にわたって人口が減り続けるという巨大な変化に直面する日本社会。この未曾有の時代に適合した持続可能な経済社会システムとは。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

松谷/明彦
政策研究大学院大学教授。1945年生まれ、大阪市出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官などを歴任。1997年より現職。2004年東京大学より博士(工学)の学位取得。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 254ページ
  • 出版社: 日本経済新聞出版社 (2007/06)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4532352614
  • ISBN-13: 978-4532352615
  • 発売日: 2007/06
  • 梱包サイズ: 19 x 12.8 x 2.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4 7件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

投稿者 koheinet608 トップ1000レビュアー 投稿日 2014/2/24
形式: 単行本 Amazonで購入
 明日どうなるのかは、誰にもわかりません。10年後のことになると、もはやSFの世界です。
しかし、わかることもあります。その一つが人口の動態です。

 私は普段生活していて、人口の減少が自分の生活に影響を与えることなんて、あまり考えません。
影響があるのか、ないのか、それもわかりません。 
 
 どうやら、日本みたいに、急速に高齢化が進み、急速に人口減少する社会は珍しいみたいです。
私なんかは、生産人口が減る→働き手が不足→負担が増えると簡単に考えてしまいますが、
人口減少社会の本質は、もっと違う所にあるかもしれません。

 それは、産業革命以後、人口減少がかなりの長い期間続く社会というのは、存在していなかった。
つまり、全く新し社会が出現する可能性があるということです。というと、希望的観測のように聞こえますが、
「新しい社会」に移行するには、相当な混乱があるのは間違いなさそうです。
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形式: 単行本
今までに聞いたこのない切り口がたくさんくあり、ハッとさせられることが多かったです。

・人口減少によって、日本経済は縮小(企業経営の悪化、地方の過疎進行、税収減少による財政破綻危機など)するが、
 これらの問題の原因は本当に、人口減少なのか?本当の原因は、人口増加を前提にした「現在の経済社会システム」ではないか?
 人口減少が原因であれば、労働力確保(移民も含め)や出生率の向上、が対策となるが、
 現在の経済社会システムが原因であれば、経済社会システムの変革、が対策となる。

・年功賃金制の3つの特長は、1)年齢とともに賃金が上昇する、2)欧米と比べて、企業間の賃金格差が小さい、3)年齢による生活コスト上昇を保障する「生活給」、
 であり、年功賃金制は、軍事体制経済の産物と考えられる。
 A.戦時下では、国家への人的貢献の対価に差があるべきではなく、能力による賃金格差は、戦時下ではむしろマイナスと考えられた。
 B.また、戦時下では、従業者移動防止令で、転職禁止とした。労働生産性が上昇すれば、賃金が上昇するのは当然の市場メカニズムであるが、
   より高い賃金を求めて企業間を移動する労働者の行動を禁止し、年功賃金制を実現した。

・ある意味では、日本
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投稿者 sasabon #1殿堂トップ50レビュアーVINE メンバー 投稿日 2010/10/16
形式: 単行本
少子高齢化社会の到来が叫ばれて久しいわけですが、新しい社会環境に突入するにあたり、何か指針のようなものを探していたところで、遅ればせながらも本書とようやく出会いました。各種の統計データを駆使しての論理展開ですから、説得力もありました。一般の読者を対象としており、比較的平易な記述ですので、難しい経済の専門書の記述内容とは一線を画しています。

筆者の松谷明彦氏は政策研究大学院大学教授で、大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官を歴任され、母校の東京大学から博士(工学)の学位を取得された研究者です。マクロ経済学、社会基礎学、財政学と幅広い研究のバックボーンが本書に結実しており、好著であり、実に示唆に富む内容でした。これまで「人口減少社会」に関する著作を残してきた筆者のまとめともいえる労作だと評価しています。

第1章の日本人の働き方では、投資偏重の経済運営について触れています。よく言われていることですが、財政支出に占める公共投資の比率が諸外国と比較して突出して高い現状が数字を挙げて書かれています。日本の公共投資は、景気の下降期に大きく増加するなど経済成長率とは逆の動きになっていることが特徴だと指摘しています。確かに今回の日銀のゼロ金利政策にも現れていますが、金融政策の「視野にあるのはあくまで設備投資であって、利子所得等の激減による個人消費の停滞・縮小に
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形式: 単行本
最初の方の、日本型雇用慣行の起源が1939年の賃金統制令にあるという指摘などはなるほどと思っていたのですが、後半になると、解決できそうも無い問題が山積みになっていると痛感させられました。既存の提案の問題点を指摘した後に、167ページなどで地方都市と農村の新しい姿が描かれているのですが、さらにリアリティがなくて、本人も心から思ってもいないことを仕方なく書いているに違いないと思いました。将来イメージのあまりの暗さに、著者も読み直す気が起きなかったのではないかと思うのが、173ページの誤変換の痕跡です。「金融システムが、人口や経済以上に極集中、就中一極集中にある。」あと、182ページでは、「日本におけるGDP1単位当たりの環境負荷は、他の先進工業国に比べてかなり大きいからである。」とあるのですが、エコロジカルフットプリントでも、GDP当たりのCO2排出量でも、そんな事実はありません。そして、197ページにも誤植があります。「しか、その主張には少なくとも問題点が二つある。」
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