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少子化論―なぜまだ結婚、出産しやすい国にならないのか 単行本 – 2013/4/1

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

少子化対策がはじまって約20年たつが、出生率が依然低い日本。通説を見直し、わが国の少子化とその対策を最も総合的に論じる書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

松田/茂樹
1970年生まれ。中京大学現代社会学部教授。博士(社会学)。一橋大学社会学部卒業。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。第一生命経済研究所主席研究員をへて現職。専門、少子化対策、子育て支援、家族論。内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」企画委員会委員長(2010)、内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」専門委員会委員長(2011)、小渕優子元少子化担当大臣の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」委員(2009)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 単行本: 256ページ
  • 出版社: 勁草書房 (2013/4/1)
  • ISBN-10: 4326653809
  • ISBN-13: 978-4326653805
  • 発売日: 2013/4/1
  • 梱包サイズ: 19 x 13 x 2.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4 7件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 320,559位 (本の売れ筋ランキングを見る)
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

少子化が進んでいる、というのはもはや誰もが知っている事実だが、しかしそれに有効な手は打たれているとは言い難い。
では、どうすれば少子化は食い止められるのか。
本書では、少子化の原因とそれを取り巻く状況をデータをもとに分析し、実効性のある少子化対策を模索する。

まず、本書ではいくつかの「通説」をデータに基づいて批判する。
例えば「女性の社会進出に伴って家族の在り方が変わってきた」と言われることがあるが、少なくとも出産に関しては「夫は仕事、妻は家庭」という価値観がいまだ多数であり、そうした家族を前提に支援すべきとしている。
また、多くの少子化対策は育児支援に向けられるが、最大原因は未婚・晩婚にあるという(人口学では常識に近い)事実もきちんと指摘している。

筆者は未婚・晩婚の主要因を、若者の雇用劣化、特に非正規雇用の乏しい経済力に見ている。
そのため、そうした若者への支援が少子化対策に重要としている。

育児支援については、父親の育児休業は増えないが、それは第一に休業期間中の保障が全く不十分であること、第二に残業や長時間労働を恒常的に生む日本型雇用システム(採用と解雇によってではなく、労働者の労働時間の長さで好況・不況の仕事量調整を行う)にあるとしている。
また、地
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少子化は、日本の最大の課題でしょう。ここ20年いろいろな原因が探られ、かつさまざまな施策が費やされていますが、ほとんど解決できないでいます。
今や世界一、子どもの割合の少ない国です。
こんなひどい状況なのに、状況を抜本的に改善するための政策を誰も提示できないでいます。
この本では、さまざまな理論を提示しながら、最終的に残る要因として、結婚については非正規雇用の増加と、少産化については教育費の高さを上げています。
結局、子どもに税金を費やせないでいる、政治的な問題なのだと思います。
婚活パーティーなどを行政がやるのではなく、子ども施策(子ども手当の増額もふくめた)の根本的な改善なのだと思います。
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この本を読んで、内容とはかけ離れてしまうがl、斜め上の結論が出た。
純粋にはレビューになっていないが、ここに書き留めておきたい。

非常に簡単な解決策が、少子化問題にはある。 何の予算もいらない。 その気になれば、すぐに実行できる解決策が。

少子化が何故問題なのかというと、それは労働人口が減るからだ。 なぜ子供が産まれないかというと、働く女性の環境etcもあるが、「単純に教育にお金がかかるから」というのが最も大きな理由だ。特に、大学に。

何故そうなるのか、無駄な教育が多すぎるからだ。 ホワイトカラーの採用に、大卒が前提条件になっていることがおかしい。
もっと中学卒、高卒で安定した職につけ、生涯の自助努力でステップアップできる社会を作る。 また、中学高校の、直接的に職業実践に役に立たないカリキュラムを減らす必要がある。 

例えば、センター試験から、古文をなくさなければならない。 若い貴重な頭脳の貴重な時間を浪費してなぜ、「いとおかし」等使いもしない言葉を強制的に学ばなければならないのか。 極一部の公務員の雇用を守るためだけのこういう無駄が、国力を削ぎ続けている。 ガイドや歴史学者など必要な人が、必要な時に受ければいい教育を何故全員に受けさせなければならないのか。 教育を工業製品の
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 8年ほど前に少子化担当大臣(確か猪口という人でし
た)が、対策は「できることは何でもやる」と言っていま
したし、現在ではその中でも保育と両立支援を重点化
して行われているようです。それは、本書の立場から
いうといずれも間違いまたは不十分ということになりま
す。
 著者はここで通念として流通している言説に見直しを
迫る重要な提起をしています。例えば、父親の育児参加
は思ったほどには進んでいないこと。そして、現在の家
族の多数は、必ずしも共働き志向ではないこと。さらに、
地域ごとにみるなら、保育所の待機状態は都市に集中
するなど、それぞれに特徴があること。これらを踏まえ
て、少子化対策のパラダイムの転換が主張されています。
 まず、基本は雇用の劣化による非正規労働者の著増
を主因とする未婚化の進行を食い止めること。その上で
非効率なメニューを整理し、例えば非正規労働者も育児
休暇が取り易いよう衣替えしていくことが提言されていま
す。また、育児費用の負担を軽減するため、手当と税制
の手直しがそれに加えられています。この点では、前政
権が実施した子ども手当が感情的な反駁で、骨抜きにさ
れてし
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