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えん罪事件が後を絶たない。最近だけでも、再審で無罪になった足利事件、布川事件、東電OL殺人事件、一審で全員無罪になった志布志事件などがある。本書によれば、戦前から現在までの主なえん罪事件は（再審請求中のものも含めると）160件以上にのぼり、そのうち大部分が戦後に発生している。本書は、えん罪事件が繰り返される背景には日本の司法にえん罪の原因追求とその教訓を生かす仕組みがないためだとし、根本的な対策として、国会に独立な第三者機関の設置を提言している。先例としては、東電福島原発事故に関連して、国会事故調があり、成果を出している。
本書によれば、日本の刑事司法にはえん罪を繰り返し生み出す構造的な欠陥がある。それは、自白偏重主義の取り調べ（肉体的・精神的拷問、「自白すれば早く帰す」という人質取り調べなど）、および供述調書偏重（作文される供述調書、裁判の供述調書依存、警察・検察の証拠隠しなど）である。改革の動きも一部に見られるが（可視化など）、動きは鈍い。日本の刑事司法が国際的にみても後進的であるとの認識が、当の司法関係者だけでなく、政治家やマスコミにも乏しいようだ。
本書の冒頭で、映画『それでもボクはやっていない』（2007年）で、痴漢えん罪の恐ろしさを訴えた周防正行監督との対談がある。この映画を海外で上映したところ、日本の司法の滑稽なほどの後進ぶりに笑いが続いたとのことである。その周防監督が、日本でえん罪が後を絶たない理由を分かり易く説明している。
「日本の警察、検察というのは、『自白さえあれば、裁判所が有罪を出してくれる。最も手っ取り早い有罪立証が自白を取ることだ』と思って調べている。ですから、事件のあたりをつけて、なんとか怪しそうな人を連れてきて、やったと言わせて、そこでどうやったかという自白を取る。そして自白を裏付ける都合のいい証拠だけを出して、それで立証おしまいというのが、本当に簡単な日本の捜査側の立証構造なんだと思いました」
つい最近も「PC遠隔操作なりすましウィルス事件」で、このシナリオ通りに、4人がえん罪に陥れられたばかりである。本書の提言する、第三者機関の設置は待ったなしである。
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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
東電OL事件や郵便不正事件など、今も誤判やえん罪があとをたたない日本。なぜ同じ過ちが、延々と繰り返されるのか?警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか。問題に正面から向き合い、えん罪原因を究明する独立した第三者機関の必要性を多面的に訴える。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
指宿/信
成城大学法学部教授。法学博士。1989年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了。鹿児島大学教授、立命館大学教授を経て2009年より現職。専門は刑事訴訟法、法情報学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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