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政府は必ず嘘をつくアメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること角川ＳＳＣ新書新書 – 2012/2/10

堤未果 (著)

95件のカスタマーレビュー

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商品の説明

内容紹介

３・11以降、原発事故・放射能問題からＴＰＰまで、政府や東電、大手マスコミの報道は隠ぺいされたり、偏った見方が蔓延るなど、国民に真実が知らされない中で、洪水のように情報が発信されている。
アメリカでは９・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって貧困格差が拡大し続けている。

何が本当なのかが信じられなくなった今、どうすれば私たちは真実を手にできるのか。

著者は日本国内の状況を追いながら、並行して貧困大国化するアメリカに何度も足を運び取材した。

アメリカで目にした惨状、日本に帰るたびに抱く違和感は、やがて１本の線としてつながる。

それは、３・１１後の日本の状況が、９・１１後に格差が拡大していったアメリカの姿に酷似し始めているということだ。

そして、その背景にあるものは、中東の春やＴＰＰなどと、同一線上にあるものだった。

「情報が操作され、市場化の名の下に国民が虐げられているアメリカの惨状を見るにつれ、このままでは日本が二の舞になる」と警告。

今こそ、自らが考え、行動し、真実を見抜く目を持つことの意義を問いかける。

内容（「BOOK」データベースより）

3・11の大震災以降、原発事故・放射能対策からTPPまで、政府や東電、大手マスコミの情報は隠ぺいされ、偏った報道が蔓延るなど、国民には真実が知らされていない。アメリカでは9・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって、貧困格差が拡大し続けている。「情報が操作され、市場化の名の下に国民が虐げられているアメリカの惨状を見るにつれ、このままでは日本が二の舞になる」と警告。今こそ、自らが考え、行動し、真実を見抜く目を持つことの意義を問いかける。

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登録情報

新書: 219ページ
出版社: 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング) (2012/2/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4047315702
ISBN-13: 978-4047315709
発売日： 2012/2/10
梱包サイズ: 17.2 x 10.6 x 1.2 cm
おすすめ度： 95件のカスタマーレビュー
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 152,906位 (本の売れ筋ランキングを見る)
- 2040位 ─ 本 > 社会・政治 > 政治 > 政治入門
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カスタマーレビュー

5つ星のうち4.4

星5つ		63
星4つ		17
星3つ		8
星2つ		5
星1つ		2

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トップカスタマーレビュー

世界を直視する視座を得るために

投稿者タサカモ2013年2月3日

形式: 新書Amazonで購入

　秀逸なルポであった"貧困大国アメリカ"二冊に続く本書は、現場での真実を丹念に拾う著者のスタイルを従来どおり保ちつつ、情報そのものの裏にある構造・仕掛けを精確に理解するための指針を与える、いわば啓蒙的な内容となっている。「権力は嘘をつく」という筆者の視座は決して真新しいものではないが、マスコミという大組織への従事者としてではなく、より市井の立場に近いジャーナリストとして真実を発信し続けてきただけに、その説得力には深いものがある。大小あれど世の中の営為はすべからく人間そのものによって営まれているわけで、忍耐強く目を見開き続けることで、その輪郭を明快に捉えられるものは驚くほど多くある。そんな思いと希望を新たにさせてくれる良書である。

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「真実を見抜く目」を持つために

投稿者仮面ライターVINEメンバー2012年3月31日

形式: 新書Amazonで購入

　　
　2011年3月11日の夜、著者の堤未果さんはサンフランシスコに住む友人から、次のように警告されたことをはっきりと覚えているそうである。「気をつけて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでそうだったように」(p.213)。実際、堤さんがインタビューしたNY州ブルックリンでケースマネジャー(医的症例管理者)をするジョナサン・シュルツ氏も「3.11後の日本政府の対応は、9.11後の米国政府とそっくりだ」と言う(p.21)。そして、歴史学者のハワード・ジン氏は語っている―政府や権力者は嘘をつくものです―と(p.91)。

　ジャーナリストである著者は、様々な取材活動を通じて、2001年9月11日に起きた「米本土同時多発テロ事件」以降における米国社会と、「3.11」後の日本を重ね合わせ警鐘を鳴らす。思えば、米国は「9..11」を契機に「愛国者法」が施行され、ネット監視が異常に強化されたが、日本でも“行政指導”の形で同様の流れになっている。政府によって《原子力村》は温存され、史上最悪の原発(放射能)災害を引き起こした東電は権力に護られ、抗議する者は排除され、場合によっては逮捕されている…。無論、既成のマスコミの殆どは《原子力村》の代弁者に過ぎない。

　その他、当書では「ショック・ドクトリン」や「コーポラティズム(政府と企業の癒着)」や「グローバリゼーション」などの問題も摘出している。例えば、東日本大震災後における「特区構想」や「TPP」なども、こうした文脈で“裏の意味”が判る。震災後、少なくない人々が気付いたはずだ―権力(政府)は必ず嘘をつく、と。「9.11」では《戦争ビジネス》が、「3.11」では《原子力村》の実態が明らかとなった。「どちらもシステム維持のための強力なプレイヤーは、政・官・民・学とマスコミ、そして私たち国民の思考停止」である(p.208)。私たちは真実を見抜く目を持たねばならない。

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政府と企業の癒着がもたらすもの

投稿者capture2012年7月2日

形式: 新書

3・11依頼、ちょっと、マスメディアとか政府とかさすがにおかしいのでは？と思った方には、ぜひ読んで欲しい一冊です。著者は、以前『ルポ貧困大国アメリカ』という話題の本を書いているジャーナリスト、堤未果氏。この方のジャーナリストとしての視点というかまとめ方というかは、頭ひとつ抜きん出ています。情報の読み方として、本当に参考になる。

おそらく、日本人の少なくない人たちは、日本のマスメディアを、記者クラブやらなにやらの問題やら、質の低い記事やニュースを生産する「マスゴミ」で、それに比べて海外でのCNNや、BBC、アルジャジーラなどは、かなりちゃんとした報道をしてるという印象を持っているのではと思います。特に英語でニュースを理解することの出来る人に憧れを抱いたり、実際に見ている人は優越感を抱いていることも多いのではないかと思います。
ところが、本書では、海外の大手メディアもコーポラティズムに毒されて、かなり偏向的な報道になっていると喝破しています。

著者の視点で極めてわかりやすいのは、恩師の言葉、「どうしても腑に落ちないニュースがあったら、カネの流れをチェックしろ」に忠実に、それぞれの事象の利害関係を調査しているところです。例えば、原子力事故の後処理に関わる諸々の決定事項についても・・・東京都のがれき処理は、東電の出資先の子会社が受託することになったり、除染作業も日本原子力機構が受注など、巨額のお金が、事故後も「原子力村」の中でぐるぐる回っている様子が説明されています。ある意味では当たり前のことではありますが、腰を抜かす人も多いでしょう。

本書では、個々数年の世界的なニュースを横断する形で、企業と政府の癒着を暴きだしていて、一つ一つになるほどと思わされます。

個人的に特に興味深かったのは、リビアのカダフィ殺害についてです。あるジャーナリストによると、リビアはアフリカ諸国の中でも最高の生活水準を持った国であり、新婚夫婦には米国換算で5万ドルの住宅購入補助金を、失業者には無料住宅を提供し、豪邸を禁止。また、車の購入時には政府が半額を支払う、電気代無料、税金ゼロ、教育医療も、質の高いサービスが無料、といったように、かなり高福祉の国だったようです。
識字率も、カダフィがトップに立つ前は10％だったものが、今では90％になるなど、政権を維持するだけの理由があったようで、本当に、内乱が起きるような状態だったかは極めて疑問な状態だったようです。果たして人名が失われるような大きな暴動が起きうるのか？
そのような中で、リビアは、なぜNATOの侵攻を受けて、反政府グループも動いたのか。アルジャジーラもなぜ事実を報道しなかったのか、その理由となる、カフダフィが世界へ向けて行おうとした政策や、分析は本書を読んでもらうとして、取材の視点が異なれば、同じニュースでもここまで、違うもになるというのを痛感しました。

付言しておくと、本書の取材は、特定のジャーナリストや、その国の少数の民間人やグループなどのインタビューだけで裏取りされているものも多く、必ずしも、証拠十分ではないものがあるのも事実です。この点は、割り引いた上で、判断をする必要があるでしょう。
「情報を発信する人」には必ず利害と意図があります。その意味で、この著書は、私達が普段耳にしている報道の、対岸にある情報と、そのあり方を教えてくれる貴重な本だと感じます。今起きている多くの世界的な問題の多くは、政府と企業の癒着が引き起こしている問題であり、その本質が本書を読むことで理解できることでしょう。

率直に言って、私の意見としても、これは違和感があるというものが複数ありましたが、それを差し引いても、というより、それゆえに、多くの方に読まれて欲しい一冊です。

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グローバリゼーションは世界に何をもたらしたのか？

投稿者Kindleユーザー2012年9月17日

形式: 新書Amazonで購入

プロローグ：「ウォール街デモが意味するもの」
第１章：「政府や権力は嘘をつくものです」
第２章：「違和感という直感を見逃すな」
第３章：真実の情報にたどり着く方法
エピローグ：３・１１から未来へ

　3.11・原発事故・ＴＰＰ・ウォール街デモ・アラブの春・ＡＣＴＡ　etc
今まで点として見ていた１つ１つのものが、どのように関連しているのか？

　１つ１つは知っているし、個人としては調べている方だと思っていたが
今までの価値観・モノの見方を変えるような衝撃を受けた。

　3.11後のSPEEDI・メルトダウン・放射性物質の拡散情報・・政府＆大手マスコミ一体となっての隠蔽
が行われてきたのを目の当たりにしました。

　このレビューを書いている現在、ＴＶでは「維新の会」「自民党・民主党総裁選」「中国・韓国反日デモ」
が毎日報道されているが、多角的に情報を調べ、自分の頭で考え見抜く力をつけたいと思います。

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政府と大企業の極悪コラボを撃て！

投稿者Rosalind2013年1月28日

形式: Kindle版Amazonで購入

既に数多くの素晴らしいレビューが出揃っているのであえて私が言うのもなんだが、政府と多国籍企業の癒着による国家破壊化現象はウィルスのようにあっという間に世界中に拡大してしまった。震災以降の日本も1％の富裕層と99％のワーキングプアとの極悪二極化しつつある。アメリカの隷属国家であるからどうしようもないと失望する前に、今のアメリカを牛耳っているのは何か？ってことを明確に認識する必要がある。その意味でこの本はまさにうってつけの書である。IMFの陰謀路線から脱却したアルゼンチンやブラジルを見習って、日本に新しい未来がやってくるかどうかは私達ひとり一人の意識改革にかかっている。

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推薦します

投稿者もがきさん2012年4月10日

形式: 新書Amazonで購入

大手メディアの情報を妄信にすべきでないのと同様に、
この本についてもまるっと信じてしまうのは、やや性急と感じます。
それでも、読み応えのある１冊であるということは、事実であると思います。
世の中は、ちからを持つ少数の人たちの、大いなる悪意によって動かされていると、再認識させられました。
過激なタイトルは、書店の棚にあふれる新書の中で、いかに多くの人に手にとってもらい、主張を伝えるか、そのことを意識してあえて強いものを付けたのでは（本人？それとも編集者？）

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「アラブの春」って、国より強い多国籍企業製だったとは...。

投稿者Utah2013年9月1日

形式: 新書

　「お金がお金を更に集める」という図式の中で、自治体/メディアのスポンサが多国籍企業（i.e.お金）になり、人間では制御できなくなっていること。米国でさえ、この図式から逃れられず、政党や首長は無力化していること。ただし、アルゼンチンのようにIMFを拒絶して、貧困を改善している例もあること。貴重なレポートでした。

小生の印象に残った点は以下です。
・スポンサに注意。「アラブの春」のバックは米国諜報機関。セルビアの反ミロシュビッチ大統領革命(2000)、チュニジア、グルジア、エジプトの革命のロゴは同じ拳骨マーク。米国NED(民主主義基金）が支援。アルジャジーラの元代表はCIA出身。
・リビアも同様。高福祉で国民からの支持が高かったカダフィー氏の実状はメディアで報道されなかった。
・石油決済をドルからユーロに変えようとした（フセイン）、ドルから自国通貨に変えようとした（カダフィー）ことが真因。
・「生活給付金申請を受け付けます」のTweetでシリアの広場に人を集めて「デモ」として撮影/報道。
・革命後に、多国籍企業が公共事業を独占し、大儲けするという図式が共通しているが、メディアでは報道されない。
・多国籍企業は、よりお金を集めるために、メディアや政府を購入した。（政治資金は、組合からは集まらず、多国籍企業が負担している）
・国連等の国際機関（WHO,IAEA,IMF,世界銀行等）のスポンサも、多国籍企業で、原子力や軍事の推進含め、多国籍企業の利潤拡大を目的とする。
・TVを視聴している時、脳波は動きが鈍くなり、催眠状態になる。冷静、客観的にものを考えることが難しくなる。
・米国でもレーガン時代に自分の頭で考えなくなる点数至上主義教育になった。多様な声を出すと教師は校長に首を切られる。大勢に順応する、多国籍企業に都合がよい国民を生産するのは「1984年」的。
・9.11で国民が感情的になっている内に「愛国者法」「オンライン海賊行為禁止法(SOPA)」ができ、知財権を偏用して、改革的なSocial Media投稿を別件逮捕ができるようになった。
・Social Mediaに、「都合が悪い」投稿を検出するロボットを走らせて監視。
・ISD条項付きのTPPも、多国籍企業のため。

　多国籍企業の人々も、ただクウキに操られ、生活に追われていて、人々の人権や幸せ、ひいては多様性欠如による多国籍企業自体の将来を奪っていることに気付いてないのかもしれません。多国籍企業に買われてしまった自治体ではどの党が政権をとっても、多国籍企業の意向に流されるだけ。アルゼンチン：キルチネル大統領はなぜそこからの脱却に成功できたのでしょうか...？参考文献には古典「世論」（リップマン）も載っていました。良書だと思います。

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