すべての日本人に読んでほしいと思う本に出会うことはまずない。
この本はこの10年ではじめて、私がすべての日本人に読んでほしいと感じた書籍だ。
内容は、私が読んできた国際関係に関する本で、最も論理的、かつ具体的に中国の脅威をわかりやすく説明した本である。
筆者は、トランプの政策顧問であるが、本書は30人近くの第一線の米国の軍事専門家との真剣な議論を統括する形で執筆されており、まさに米国の知恵の結晶を本という形で出版したことになる。
各章が簡単な質問から始まり、それに答える形で具体的な意見やデーター、議論/反論がなされ、最後に最も現状を単純に説明しうる結論が示され、それに基づいて、次の章で新たな質問が提示されるという形で、飛躍しない論理的な結論をつなげていきながら、具体的に、しかも論理的に起こりうるシナリオや現状が示されていく。
もちろん議論には一部、最悪のシナリオのみが選択されているところもあるが、そこで示される現状・結論は、どういう思想の側に立っていても十分に納得できるものではないだろうか。
近年、YahooJapanのようなインターネットサイトも含めて、NHK、朝日、毎日、日経等のメディアが急速に中国寄りの報道を展開しており、これらの企業の業績不振を補う形で、中国からのカネが強い影響力を与えているのではないかと危惧している。
本書は近年まれに見る論理的で、包括的でわかりやすく書かれた中国脅威論およびその対策について論じた本であるが、内容が上記に記したような理由で、マスメディアに広く取り上げられることはないのではないかと危惧している。
この本を読んで日本の国防のためにも、多くの人にこの本について知ってほしいと感じた人は、ネットを含めて本書の宣伝を拡散してほしいと思う。
以下内容を紹介。
本書では、まず歴史的な経緯から中国の行動が示される。中国は1949年の建国後、1950年に世界史上最大の帝国主義的な武力による侵略で、中国国土の30％に匹敵するチベット及び新疆ウイグル自治区の併合を行い、過酷な扱いを今日までその地域の先住民に行ってきている。同じく1950年朝鮮戦争に参戦し国連軍を不意打ちし、1962年、インドに侵攻し、カシミール地方のアクサインを占領し、ソビエトにも侵攻を行った。1974年、南ベトナムから西沙諸島を略奪し、1979年にはベトナムに侵攻した。1988年には南沙諸島の領有権を主張し、ベトナム兵60名以上を殺戮して南沙諸島の6島を支配下においた。1994年にはフィリピンからミスチーフ礁を略奪しており、中国共産党が政権獲得以来60年以上に渡り一貫して武力侵略と暴力行為を繰り返してきたことが示される。すなわち、中国は有害な現状変更の意図をもった暴力的な国家であり公然と条約を破る行為を続けてきた。また2000年以降、更に拍車をかけてアジアで拡張主義的な行動を行っており、その結果、アジアの緊張が高まっていることが示される。
中国の軍事的な意図は、国土及び国際通商路の防衛という正当な願望と、領土、領空、領海、海上路の限りない拡大という、正当とはとても言えない攻撃的な願望が不可分に結びついている。
しかし、中国には領土要求で譲歩したり、破棄したりする可能性は存在しない。それはナショナリズムと、時間が自分たちには味方しており、ゆくゆくはどんなことでも自分の思い通りに解決できる強大な国になると信じていることによる。
2001年、米国大統領史上最大の間違った選択をビル・クリントンが犯し、中国のWTO加盟を認めたことで、米国の生産拠点は一斉に中国に移転し始めた。その結果7万もの工場が閉鎖に追い込まれ、失業者は最終的に2500万人以上になり、米国の貿易赤字は年間3000億ドル以上に膨れ上がり、米国の対中赤字は何兆ドルにも達している。
経済的な打撃にも関わらず、中国の経済成長は中国の民主化に繋がらず、独裁国家の経済力向上と軍事力の果てしない増強につながっている。
中国は現在、安物のエレクトロニクスと毒入りペットフーズしか作れない国というイメージと全く違う国になりつつあり、軍事力では、近代的で攻撃的な軍事力へと危険な変貌を遂げ、近いうちに世界的に展開する能力を獲得すると考えられる。
中国の軍事能力は、お決まりの通常兵器（機雷、ミサイル、空母戦闘群、戦闘機）だけでなく、破壊力の大きい軍事技術の数々を保有しており、対艦弾道ミサイル（空母キラー）や様々な種類の対人工衛星兵器、航空管制や銀行ネットワーク等の民間施設を麻痺させる能力を持つコンピュータ・マルウェアがそれである。
これらは、外国製品の分解によるリバースエンジニアリング、大学やハッカー専門学校での大量の教育による10万人以上のサイバー戦士によるシステマチックなハッキングにより盗み取った機密情報や、ドイツやフランスが民間利用という名目で売り渡した「軍民両用」技術等により獲得されたものであり、自分たちで研究開発にお金を掛けることなく急速に兵器の先進化を推し進めている。
さらに、近年、中国は領土的野心の実現に「3種類の戦い方＝三戦」を用いている。
三戦は実際の軍事力を伴わない領土獲得法であり、これまでその手段で「有効」に領土拡張を続けてきた。
三戦とは「心理戦」（外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使って不快感を表明し、覇権を主張し、威嚇するとともに、経済圧力（例えば、レアアース輸出を規制したり、観光旅行を禁止する）を効果的に利用する）、「メディア戦」(国内外のメディアによる世論誘導で、騙されやすいメディア視聴者に中国側のストーリーを受け入れさせること（例えば、尖閣諸島で緊張が高まればどのような問題も日本の右翼のせいにする。具体的には、中国の影響の強い米国のYahoo掲示板が効果的に活用され、日本の右傾化と軍事的な野心を批判する意見が毎日、数百万書き込まれ、米国世論には日本の戦争開始の野心が真剣に心配され、オバマと安倍総理の会談が何度も延期された）)、そして「法律戦」（現行の法的枠組みの中で国際秩序のルールを中国の都合のいいように曲げる、あるいは書き換えたり、インチキ地図や曖昧な歴史に基づいて領有権を正当化する）である。
この「心理戦」、「メディア戦」、「法律戦」は互いに結びついて非常に高い相乗効果をもたらしており、新しいタイプの宣戦布告なしの歴然たる戦争であり、ペンタゴンやアジア各国の防衛省は三戦に直接対抗する戦略の構築が求められている。
冷戦中に核爆弾が一つも落ちなかった大きな理由の一つは米ソが対話に前向きで、最高レベルでは米国大統領とソ連書記長がホットラインでつながっており、前線や公海でも両国の海軍司令官が定期的に艦橋へ連絡を取り合っていたことがある。更に冷戦末期に両国が重ねた条約交渉が両国の核軍縮に革命的な前進をもたらし、締結された条約を概ね両国が遵守したことも重要であった。これに対して中国と米国の間には「エスカレーション遮断器」は全く存在せず、中国は国際法も含め条約を公然と破る国家である。
最後に、中国共産党の目標は中国の存続ではなく、共産党支配の存続であり、ナショナリズムに火をつけ、国内問題から目を逸らさせることを行っており、このことが戦争を引き起こす可能性を著しく高めている。
私が研究室で指導していた中国の学生が、時々、「日本は昔中国に朝貢していたことがありますよね。すなわち中国人的には、日本は中国の一部と考えることができるわけで、現在は、日本に仮に統治させてあげているだけです」という意見をごく自然に発していて、その危険性が、以前はよくわからなかったのだが、今ではその危険性が十分に理解できる。
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