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TPP亡国論 (集英社新書) 新書 – 2011/3/17

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商品の説明

内容紹介

TPPの危険な正体を喝破した決定版! 真実を知って引き返すなら今しかない!

バラ色の自由貿易協定とマスコミが喧伝するTPP(環太平洋経済連携協定)。
しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。
自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない。
しかも、医療制度から金融、保険、食の安全まで国民の生活は総崩れだ。
いったん締結したら二度と抜け出せないTPPという危険な国際条約に、
いち早く反対を唱えた経済思想家が、ロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

内容(「BOOK」データベースより)

TPP(環太平洋経済連携協定)参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を!」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くTPP反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

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登録情報

  • 新書: 256ページ
  • 出版社: 集英社 (2011/3/17)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4087205843
  • ISBN-13: 978-4087205848
  • 発売日: 2011/3/17
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.8 x 1.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.8 129件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 50,256位 (本の売れ筋ランキングを見る)
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カスタマーレビュー

トップカスタマーレビュー

形式: 新書
 著者はもともと『自由貿易の罠』(青土社)という本を書いているぐらいなので、「自由貿易」そのものに批判的であり、本書中でもその論拠が述べられている。しかしTPPに関しては、そんな原則的な立場をうんぬんする以前の問題であって、そもそも自由貿易の推進案としてもデキが悪すぎるので、問答無用で却下すべしというのが本書の見解だ。以下にその主張を要約しよう。

 TPP参加賛成派は、TPPに乗り遅れると「世界の孤児」になってしまうので、さっさと参加して「開国」せよと言っている。しかしそもそも今の日本は、「鎖国」と言われるような極端な保護主義と採っているわけではない。全品目平均の関税率は韓国より遥かに低く、アメリカよりも低い。農産物に限定すると、アメリカよりは高いが、韓国より遥かに低く、さらにEUよりも低い。そしてもちろんWTOに加盟しているし、インドやASEANなど12の国・地域とすでにFTAやEPAを締結しており、さらに数ヵ国と調整中だ。これのどこが「鎖国」だと言うのか?
 逆に、TPP参加が「開国」に当たるかどうかも怪しい。参加国を見るとアメリカ以外は小国ばかりであって、中国も韓国も、もちろんEUも参加しないのがTPPだ。これに参加しなかったら「世界の孤児になる」などというのは誇張が過ぎるというものだ。
 TPP参加で関税を撤廃すれば日本からの輸出が
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形式: 新書
かねてより、TPPに関する議論には何とも言えぬ違和感を抱いていた。2010年10月1日の所信表明演説で菅首相がTPP参加を表明するまでは、TPPに関する議論は全くと言ってよいほど聞かれなかったにもかかわらず、その後世論は一気にTPP賛成に振れ、反対するのは農業関係者だけという状況になってしまっている。TPPに関する一連の動きで異様なのは、TPPの経済効果を精査し、代替案に関する議論もほとんどなされることがないままに、賛成派が大勢を占めることとなっている点である。TPPに賛成するのであれば、少なくとも、TPPとは何か、市場開放を推進する上でTPP以外の代替案は無いのか程度については一定の知見を持ち合わせていなければならないと考えられ、そうでなければそもそも議論自体が成り立たない筈だが、賛成派の大多数はそうした議論の基盤を有していないように思われる。実際、「TPPとFTA、EPAの違いは何か」、「TPPの参加国はどこか」という、この問題を議論する上で極めて基礎的な知識すら持ち合わせずに、なんとなく「解放は日本にとって良いことだ」といったムードだけで賛成している向きがあまりにも多いように感じられる。フレキシブルな対応が可能な二国間FTAに比べて厳格な取り決めであるTPPへの参加は国の将来を左右しかねない重要な決定であるにも関わらず、それに関する議論があまりにもお粗末なことに危機感を覚える...続きを読む ›
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形式: 新書
1.TPPは米穀以外の参加国は日本との貿易量も少なく、かつ日本はそれらの国とFTAを既に締結していることから、TPPは日米FTAに他ならない。

2.日米FTAを交渉するのに、米国以外は農産物輸出国ばかりが参加しているTPPの場でわざわざ行うのは、わざわざ不利な戦場を選んでいくということであり、鴨が葱をしょって出かけていくのと一緒で非常に悪い戦略である。

3.仮に実質日米FTAであるTPPを締結したとしても、米国の鉱工業品の関税率は既にほとんど数%しかないことから、日本側の利益はほとんど発生しない。

4.TPPは経済危機にある米国が国内経済扶養・雇用拡大の戦略として日本にしかけているものであり、日本が農産物において大幅な貿易自由化を行い米国に多大な利益を与えるものでなければ米国は締結を認めない。農業が大きな打撃を受け、日本の食料安全保障は脅かされ、国土が荒廃する一方で日本の得るものは少ない。

5.TPPによる.輸入の増加や労働力の輸入自由化は国内のデフレを促進させるため、TPPの締結はデフレに苦しむ日本経済へさらに打撃を与える。

6.デフレ脱却には輸出の増加は役に立たない。デフレ脱却・経済活性化のためには国債を増発し公共事業を増やすことにより適度のインフレを誘導するしかない。
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形式: 新書 Amazonで購入
京都大学の大学院に出向中とはいえ、
現役の経済産業省の官僚が書いた
TPPに対する反対論という点がまず興味深いです。

-TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著-
と比べるとTPPそのものに対する説明が少なく、
マクロ経済学や、農業問題・安全保障に対する知識無しでは
やや理解が難しくなる読者層が出てくるのではないかという心配が若干しますが、
逆を言えばより深い考察をされている印象です。

日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率
(講談社プラスアルファ新書)浅川 芳裕著
に対しては否定はしないものの、食料における安全保障という点では
甘いのではないかという指摘をしています。

大企業の利益≒一部の国民と国外も含めた投資機関の利益と
国家の利益≒日本に住んでいる大勢の日本人の利益
というのは今の時代必ずしも合致していないという
あたりまえだけど重要な事を指摘されています。

日本のTPP参加によって日本経済のデフレは拡大し、
最終的にはTPPの主目的であるアメリカの輸出先としての
日本市場の確保も果たせなくなるという点で、
日本のみならず世界
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