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Q&A 各種法人の事業承継の実務-社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人- (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2020/1/22

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出版社より

各種法人事業承継

はしがき

「事業承継」という言葉から連想されるのは、株式会社等の営利企業、特に国の重点政策ともいえる「中小企業の事業承継」と思われます。

しかし、公益性の高い非営利法人とて、経営環境の激変や創業者の高齢化等の問題は存在し、事業継続の必要性や実現するために克服すべき問題は少なくありません。むしろその地域における公益の一端を実際に担ってきた法人を持続させることは、私的利益を追求する営利法人にも増して必要といっても過言ではありません。

公益性の高い法人は特別法等によって規制され、法律・政令のみならず様々なガイドラインや指針等が存在する中で運営がなされています。事業承継に際しても、所轄官庁の監督の対象になり、詳細なガイドラインやマニュアルが用意されている場合もあります。事業承継の手法によっては、法人のガバナンスに広く影響を及ぼすことも少なくありません。「ガイドライン」の意味は多義的で、本来政令で定めるべき内容のものから法的性格を有しないにもかかわらず事実上規範として運用されているものまで様々です(この点については、平成27年度総務省行政評価局請負調査「国の行政機関が公表したガイドライン等の実態把握のための調査研究報告書」に詳しい。)。

もちろん、ガイドライン等の整備は、監督を受ける側にとっても法令の明確化という観点において有益です。そして、法人の運営に際しては、当該地域の監督機関のルールの解釈・運用に従うことで完結し、法律家が関与する場面は少なかったと思われます。しかし、政令の形式で定められていないガイドライン等が硬直的に運用されることや行き過ぎた事実上の強制作用が存在するとすれば、それは本来望ましいことではありません。その意味で、ケースに応じた適正な法令の適用・運用を実現するためには、法律解釈の専門家である弁護士が関与する場面が増えることは望ましいといえます。

本書は、法律家が公益性の高い非営利法人の事業承継の場面への支援を行うために、事業承継における法令からソフトローまでの規制の大枠を知ることを目的としますが、これを通じて非営利法人のガバナンス全体におけるルールと知見を深めることができると考えています。

本書が、弁護士(特に若手の弁護士)にとって、公益性の高い非営利法人の運営においてリーガルサービスを提供する場を拡大させる一助になることを期待しています。

なお、本書を執筆した弁護士が所属する「親和全期会」は、東京弁護士会に所属する原則として司法修習終了後15年目までの弁護士によって構成される団体で、会員数は1,100名に届こうとしています。会員は、司法に関する政策提言や法律実務に関する研修の実施、会員間の親睦、内外の団体との交流等々を熱心に行い、弁護士会内のみならず世の中に貢献できる団体を目指して日々活動をしています。その一端が、本書を通じて伝わることを期待しています。

令和2年1月 東京弁護士会 親和全期会

令和元年度代表幹事 弁護士 田中 博尊


登録情報

  • 発売日 : 2020/1/22
  • 単行本(ソフトカバー) : 390ページ
  • ISBN-10 : 4788286629
  • 商品の寸法 : 21 x 14.8 x 2.5 cm
  • ISBN-13 : 978-4788286627
  • 出版社 : 新日本法規出版 (2020/1/22)
  • 言語: : 日本語
  • カスタマーレビュー:
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