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NHKはなぜ金持ちなのか? (双葉新書) 新書 – 2014/4/2

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商品の説明

内容紹介

新会長の問題発言、受信料義務化への動き、政権による国策放送局化……いまNHKが揺れている。
そもそも6000億以上の受信料はいったいどこへ消えているのか。問われ続ける巨大放送局の実態を抉る。

内容(「BOOK」データベースより)

政権の意向によるNHK会長人事、そして直後の問題発言。揺れ動く“国策放送局”は、様々な矛盾を抱えながら受信料義務化へ向かってまっしぐらに進んでいる。そもそも6300億円以上もの受信料は、いったいどこへ消えているのか。そのあまりに巨大な“ブラックボックス”の実態を抉る。

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登録情報

  • 新書: 328ページ
  • 出版社: 双葉社 (2014/4/2)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4575154377
  • ISBN-13: 978-4575154375
  • 発売日: 2014/4/2
  • 商品パッケージの寸法: 17.4 x 10.8 x 1.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.0 2件のカスタマーレビュー
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形式: 新書
この本は5章の構成であり、1章と2章が主要な部分といえます。この2つの章で、受信料収入やNHK職員の待遇に関する内容、NHKの営業体制の変化や地域スタッフと呼ばれる人々の活動内容、契約と受信料徴収の法人委託について、その経緯と実態と問題点が指摘され、読み応えのある部分になっています。実際にNHK上野営業センターへの取材など、かなり独自の調査をされ、その内容が反映されています(p.83-98)。3章は60個のQ&A形式で、受信料制度と事業拡大の85年を振り返るという章で、NHKを支えている制度と運営の実態に関する過去と現在に関する情報や問題点について知識が得られる仕組みになっています。4章は2014年1月に就任した籾井会長についての人選内幕や、この会長本人への批判、体制への批判が内容で、終章「国策放送局と言われないために」は、視聴者の放送への参加を強く促す内容です。

情報内容は豊富ですが、その反面、公共性に関する説明のバックグランドとNHKへの本質的な批判が少ないと見ることが可能でしょう。日本が主権を回復した後、「公共放送」が一度もNHKによって定義されていないことは驚くべきことです。主権者国民、国民視聴者が主体となって関わる公益という視点が本書では説明されていません。他方、小さい政府や、民間にできることは民間へという過去30年程度の行財政改革の流れにおいて、公
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投稿者 A・Y 投稿日 2014/6/14
形式: 新書
NHK職員の給与は、41歳の平均年収が1185万円(手当込みだと1780万円)となっている。しかし、同じ年齢でも勤務地が本部(東京渋谷)か地方放送局か、あるいは時間外労働が多い報道現場かなどや、業務成績によって300万円ほど異なる。しかし、職員の給与は、2013年度から5年かけて10%カットする方針となっている。

ちなみに民放職員の年収は、フジテレビ1510万円、日本テレビ1425万円、大阪の朝日放送1397万円となっている。

NHKの2012年度の決算は、事業収入が6603億円(うち受信料収入が6387億円)、事業支出が6408億円で、195億円の黒字となっている。

2012年度の決算概要による、番組の1回放送分の制作予算。
・990万円~5830万円(大河ドラマ、連続テレビ小説)
・110万円~2070万円(「ダーウィンが来た」「ためしてガッテン」)
・80万円~3970万円(NHKスペシャル、クローズアップ現代)
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