![図解入門ビジネス 最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61s4ROI46NL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
現代貨幣理論を本当に理解するには、複式簿記の原理と日銀当座預金の性格と機能を十分に理解しておく必要がある。
現代貨幣理論とは、結局のところ、国家全体の資金の流れと蓄積を複式簿記で眺めた時に得られる客観的真実である。そこには曖昧性は全く存在しない。お金は有体物の紙幣のイメージが強すぎて、紙幣による支払いで資金の流れを見てしまうことから、お金に対する考え方は大きな誤解を生じてきた。例えば、銀行に預金する場合に、紙幣を銀行窓口に持ち込んで預金通帳に金額を記帳してもらい、その持ち込んだ紙幣は別の人に貸し出されると考えてしまう。また、売上や給与所得は自分の銀行口座に他人の銀行口座から振り込まれる。その時に振り込まれた通貨は、どこで誰が発生させたものかを考えてこなかった。まるで労働の対価として紙幣や預金通貨が発生したかのように考えてしまう。
誰かが通貨を生成させている。
まず、売上や所得として振り込まれた預金通貨は、何時、誰が発生させたものか。第1の発生機構は銀行の貸出であり、第2の発生機構は政府の国債発行による。これ以外には預金通貨を発行することはできない。
平成30年末における預金取扱金融機関（以下、単に「銀行」という）における全円預金(預金通貨)の総額は1437兆円である。この預金通貨の内783兆円は銀行の貸出により発生し、651兆円は政府による国債発行とそれにより得た資金の政府支出により発生している。
銀行は783兆円の借受人の借用証書を手元において、借受人の銀行預金通帳に783兆円と記載するだけで預金通貨を生成している。783兆円のお金をどこからか持ってきて、貸出している訳ではない。銀行は無から有の預金通貨を生じさせている。すなわち、貸付を資産とし、預金を負債とする仕分けが行われている。銀行預金は銀行にとっては負債である。何故ならば、銀行は借受人が望むなら紙幣を払い出す責務(債務)がある。預金通貨の発生とは、債権(貸付)と債務(預金)とを対で生成する行為に過ぎない。
借受人が783兆円の借金を銀行に返済すると、預金通貨783兆円が瞬時に消滅して、全体として1437兆円あった預金通貨は654兆円に減少する。783兆円の有形の通貨が銀行に戻されるのではない。貸出しは無から有を生じさせた行為（債権と債務の契約行為）であるので、返済されると銀行預金の数値が消され借用証書が戻されて、無に戻る。通貨は金や銀のように、それだけで価値のある物であると長年刷り込まれてきたので、お金が生れたり消えたりすることは、理解し難いかも知れないが、これは真実である。
借金が返済されて預金通貨が減少することは、経済縮退になり借金が増加して預金通貨が増加することは経済拡大につながる。したがって、経済活動において借金は悪ではなく必然である。誰かが借金をし続けていないと経済は回らないという、ただそれだけのことである。
預金通貨の第2の発生機構は、中央政府による国債発行である。平成30年末における日銀の保有国債は464兆円、銀行の保有国債は186兆円である。残りの国債約460兆円は生命保険会社や証券会社等の銀行以外の部門（以下、「非銀行」）が保有している。日銀と銀行とが保有する国債総額651兆円の大部分（一部、非銀行からの日銀の買取がある）は、中央政府が現在までに銀行に売った国債である。銀行が政府から国債を購入する原資は、銀行にとって資産の日銀当座預金であって、負債である銀行預金ではない。当然ながら銀行にとっては負債の銀行預金を貸し出すことはできない。
日銀当座預金とは、銀行が日銀に持つ預金口座の預金である。国民が銀行に対して持つ銀行預金と同じ関係において、銀行が日銀に対して持つ預金が日銀当座預金である。中央政府も日銀に日銀当座預金(銀行の日銀当座預金と区別するために政府預金という)を有している。
例えば、日銀当座預金が10兆円あったとする。日銀当座預金残高は、実際には平成6年までは6兆円以下、平成19年で12兆円である。銀行が中央政府発行の国債を5兆円購入する場合には、日銀の操作により日銀当座預金の5兆円が政府預金に振り替えられ、5兆円の国債は銀行の手元に移転される。銀行は5兆円の日銀当座預金資産を失う代わりに5兆円の国債資産を得ることになる。中央政府は得た5兆円を1年かけて、公共事業などの政府支出として使う。すなわち、5兆円は事業者の銀行預金に振り込まれる(さらに従業員等の預金に流れる)。すなわち、5兆円の預金通貨が新規に生成されたことになる。このとき同時に、政府預金の5兆円はこの銀行の日銀当座預金に振り替えられる。これでこの銀行は日銀当座預金資産が5兆円増加し、預金負債が5兆円増加して資産と負債とが同額となりバランスする。結局、日銀当座預金は銀行が国債を購入する前の額の10兆円に戻る。これらの事実を認識することは、通貨や経済を認識する上において極めて重要である。
銀行による政府発行の国債の買取りを毎年繰り返すことで、日銀当座預金は10兆円のままで減少することなく、銀行は651兆円の国債を購入することができ、中央政府は通算で651兆円の政府預金を得ることができる。651兆円は公共事業などに政府支出されて、国民の預金通貨が651兆円新規に生成されることになる。
銀行の保有国債は現在186兆円であるので、日銀が464兆円分の国債を銀行から今までに購入してきたことになる。日銀の国債の購入においては、日銀は464兆円の国債資産を得て日銀にとって負債である日銀当座預金を464兆円だけ増加させている。これにより、日銀は資産と負債とを同額だけ増加させ、資産と負債とをバランスさせている。重要なことは日銀が国債を銀行から購入して日銀当座預金が増加しても銀行預金は増加しない。すなわち、銀行による国債の買取により預金通貨は既に発生しているので、日銀の国債買取によっては預金通貨は発生しない。
非銀行の保有する国債460兆円は預金通貨を生成していない。何故ならば、日銀当座預金を有さない生命保険会社等が国債を政府から購入しても、国債購入費だけ預金通貨が減少し、政府支出により預金通貨は元の額に戻されるだけであるので、預金通貨は増加しない。日銀当座預金を有さない非銀行の保有する国債を銀行又は日銀が購入するとき、預金通貨が初めて新規に生成される。銀行が購入する時に銀行では、国債は資産に非銀行の預金が負債に仕分けされるので、非銀行が保有していた国債は、この時に初めて預金通貨を発生したことになる。日銀が購入する時には、非銀行の口座を有する銀行の日銀当座預金が買取国債の額の分だけ増加し、非銀行の預金が同額だけ増加するので、預金通貨が新たに生成されることになる。
すなわち、銀行が過去に保有していた国債と現在保有している国債は、既に預金通貨を生成した国債であり、非銀行が保有する国債は預金通貨を生成する能力を有した国債ということになる。
国民が預金を下ろして紙幣を手にする場合には、銀行は負債である預金を減少させると共に資産である日銀当座預金を下ろして日銀から紙幣を手にして、この紙幣を預金者に渡している。日銀当座預金のうち109兆円が現金として市中に出回っている。すなわち、日銀当座預金の全額は紙幣に変換できる。言い換えれば、中央政府が発行してきた国債は、最終的に日銀が買い取ることで日銀当座預金を増加させることができる。その日銀当座預金は全て紙幣に変換できる。ということは中央政府が今までに発行してきた国債の全ては、紙幣に変換できるということである。
現在の預金通貨と現金とを合わせた通貨1546兆円は、銀行の貸出と中央政府の国債の発行により生成されたものである。銀行は国債を政府から幾ら購入しても日銀当座預金は減少しない。したがって、銀行が中央政府から利付国債を購入する資金が欠乏することは有り得ない。銀行は日銀当座預金で資金を保有するよりは安全な利付き国債を購入したいという動機が存在する。現に国債の応札倍率は額にして4.5倍程度と大きい。また、銀行の民間への預金通貨の融資は貸付により発生させている。したがって、民間の資金需要が拡大しても銀行が政府発行の国債を購入する資金不足に陥ることはありえない(クラウディングアウト論は完全な誤りである)。また、銀行が国債を購入する資金不足に陥ることがない以上、国債の金利の上昇も国債の暴落も有り得ない。現に10年国債はマイナス金利である。
国債の発行は借金の積み上げではなく、国民の預金という金融資産の積み上げである。しかも中央政府の発行国債は全て紙幣に変換できる。この認識は極めて重要である。労働市場を拡大(需要を拡大)させて社会資本を充実させ、国民の預金を増大させることがどうして財政破綻になるのか。
もう一つ重要なことは、中央政府の負債の増加は、それ以外の部門(国民など)の金融資産の増加を意味する。家計(国民)、政府、企業、金融機関、海外などの経済部門における純金融資産(金融資産-金融負債)の総和は零である。この関係を純金融資産定理と私は名付けている。中央政府とそれ以外の非中央政府との2部門に分けると、中央政府の純金融資産+非中央政府の純金融資産=0である。純金融資産の絶対値は家計と中央政府が圧倒的に大きい。したがって、非中央政府は家計と見做すことができる。
純金融資産定理が成立しているので政府のプライマリーバランスの黒字化は、国民(家計)の収支(所得-支出)の赤字化を意味し、収支の累積が資産・負債であるので、国民の金融資産を減少させることを意味する。すなわち、緊縮財政をとり国債を償還する行為は、国民の金融資産を消滅させる行為である。国民の純金融資産が正値(資産超過)であるためには、いずれかの経済部門の純金融資産が負値(負債超過)でなければ経済循環は成立しない。その重要な役割を中央政府が果たしているというだけのことである。
重要なことは、全通貨1546兆円は多過ぎるのか否かという問題である。多過ぎなければ、中央政府は国債を発行して必要な政府支出を拡大して、国民の預金を増大させても構わない。通貨が多過ぎるか否かの判断基準は、需要に生産が追いつかずに、極端なインフレ傾向になったか否かである。極端なインフレにならない限り、政府の支出を拡大させても構わないとうのがMMTの結論である。財政破綻など考えられないのであるから、政府はMMTを十分に理解し、国民が安全で豊かな生活が送れるように、将来のＧＤＰの基盤となる社会資本への投資（科学技術・教育投資、安全保障投資、地方活性化投資など）を拡充させて懸命な経済政策を採るべきである。
日本の将来を考えるならば、一人でも多くの人が本書を読んで、通貨と経済政策についての真実を理解することが望まれる。
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