![表現者クライテリオン 2019年 09 月号 [雑誌]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/91nad6US31L._AC_UL160_SR113,160_.jpg)
ＭＭＴはケインズ革命の失敗を乗り越えられるか？
『待望のＭＭＴ入門書が翻訳出版』
本著ＭＭＴ現代貨幣理論入門の翻訳本の出版が漸く実現しました。今まで日本では、ＭＭＴの研究者は皆無、論文も皆無、専門書も皆無という惨状でしたが、私は、この本を読む前に、この本に書かれている内容を、概ね把握しています。これは、つまり、ある学問の分野において入門書が発売される前に、私の如き一般人が、専門分野の知識を有しているなどという事態は、日本の歴史始まって以来の珍事でしょう。
『プロセスが全て逆転したＭＭＴブーム』
通常における学問の流れは、学者による海外の関連研究の紹介、専門家による研究論文の発表、研究者の学位取得、専門書の出版を経て、入門書が発売され、それらで得た知識を頼りに、私のような一般庶民が論考を深めるものですが、ＭＭＴでは、そのプロセスが、完全に逆転しています。先ず経済学者ではないブロガーが、海外の論文やエッセーを自主的に翻訳し、インターネット上での論考や議論によって読者の理解が深まり、それに学者やジャーナリストが追随して、漸く、この入門書が翻訳出版されたのです。
『日本の経済学は社会の害悪でしか無い』
現在の日本は２０年も続くデフレ状態によって長期停滞が続いていますが、この失敗の原因の多くは、政治家や官僚機構の政策アドバイザーである経済学者にも、責任が有ると考えるのが当然です。実際、ＭＭＴによってケインズ登場以来の地殻変動が起きている経済学の世界において、この動きに追従できず惰眠を貪る日本の経済学者ほど、社会における無用の長物はないどころか、むしろ経済学者こそ日本社会の害悪である動かぬ証拠が、日本のＭＭＴ現象です。
『滑稽な松尾匡の解説文』
本著ＭＭＴ現代貨幣理論入門の面白いのは、先ず巻頭に、大著「富国と強兵」で、ＭＭＴを文献資料で初めて日本に紹介した中野剛志さんと、巻末に左派の反緊縮運動を行っている松尾匡さんが、それぞれ解説文を寄せている点です。特に松尾さんは、自分はＭＭＴ論者では無いと断りを入れつつ、なぜか？ＭＭＴを語っているですが、実は、著者のランダル・レイが書いた序論を読むと、それに対する綺麗な回答となっています。仮にですが、松尾氏が序章を読み込んで文章を書いたなら、これ程、滑稽な解説文は存在しないでしょう。
『松尾匡への著者ランダル・レイのメッセージ』
レイは序章で書いています。曰く『銀行システムへの希望を失ってしまった人もいる。私もその悲観的な見方には共感できる。リンカーン大統領の「グリーンバック紙幣」（註：政府紙幣発行）や、１９３０年代のシカゴ・プランの「ナローバンク」案（註：信用創造禁止）にまで戻ろうと言う者もいる。民間の貨幣創造をやめようと言う者さえいる！政府に「債務なしの貨幣」（註：ＭＭＴでは貨幣は負債）を発行させようと言う者さえいる！共感するところはある。しかし、たとえその目的は支持するとしても、ここまで極端な提案を私は支持しない。このような提案は、我々の貨幣制度に対する根本的な誤解に基づいている。』（P47〜48）と松尾さんの思想を完全否定です。
『ＭＭＴとのシンクロ率０％なのにナゼ擦り寄るのか？』
松尾さんの仲間に、駒沢大学をクビになったらEXILEでも入るか？とパフォーマーを小馬鹿にしている井上智洋さんという目下売り出し中の経済学者がいるのですが、彼は、ＭＭＴでは全く相手にされていない、信用創造禁止と、ベーシックインカム導入を主張しているのに、ＭＭＴとのシンクロ率は６５％と語っており、来日したレイの教え子であるケルトン教授のシンポジウムにも参加しています。どう見ても、ＭＭＴとのシンクロ率は０％なのですが、松尾さんを含め、彼らのＭＭＴへの擦り寄り方が、私は不気味で仕方ないのです。本著の松尾さんの解説も、ＭＭＴと松尾さんの考えの違いは、「同じことを別の表現に置き換えているだけ」と苦しい言い訳をしています。
『既に第三段階へと突入したＭＭＴ批判と松尾匡』
因みに本著の第２版序文には、ＭＭＴは次の３つの段階を経るだろうと書かれています。レイ曰く『ウォーレン・モズラーは、アルトゥル・ショーペンハウワーの格言を引いて、ＭＭＴは次の３つの段階を経るだろうと長い間予言していた。すなわち、最初は嘲笑される。次に激しく反対される。最後は自明のものとして受け入れられる。ＭＭＴを構成する構成する諸理論の多くが、既に第３段階に達している かつての批判者たちは今や、そんなことは初めから分かっていたとうそぶいている。』と、ここでもレイは、松尾さんのシンクロ率０％の解説文を一刀両断しています。
『ケインズ経済学とＭＭＴは同じ道を歩むのか？』
世間には「喧嘩せずみんな仲良くしたら良いのに？」と語る方も多いでしょう。しかし、松尾匡さんらの『偽装ＭＭＴ』を私が警戒しているのは、歴史の教訓からです。かつてケインズ革命と呼ばれたケインズ経済学ですが、７０年代には衰退し新自由主義に取って代わられました。これが格差と貧困の２１世紀となった原因で、ケインズ経済学は死んだ！と揶揄されたのですが、６０年代に全盛だったケインズ経済学とは、ケインズが生きていた頃とは似ても似つかぬ偽装ケインズ経済学となっていたのです。つまり学問的に主流派経済学に乗っ取られて、換骨奪胎され使い物にならなくなっていました。要するにケインズ経済学は、新自由主義に殺される前に７０年代には既に死んでいたのです。これがＭＭＴでも起きる可能性は十二分に有ります。
『ひろゆきレベルのＭＭＴ批判が暗示する危険性』
余りにも低レベルとの声はありますが、ひろゆき氏のＭＭＴ批判は、ある種のテンプレ批判となっており大変興味深いです。つまり曰く『ＭＭＴが、税が政府の財源でないとするなら、無税国家にして、ベーシックインカムを導入して給付金を国民に配れば良い！そうすれば日本はハイパーインフレになって財政破綻する！』との指摘です。ＭＭＴは、無税国家も、給付金もベーシックインカムも主張していないので、ＭＭＴ批判ですら無いのですが、この手の無税国家論と、給付金の財源としてのＭＭＴの誤用は、今後も続くでしょう。
『俺のＭＭＴが大量発生し、ＭＭＴを誤用する』
実際、令和初の経済評論家を自認し、故宍戸駿太郎氏の薫陶を受けた自称山本太郎のブレーン池戸万作さんは、ＭＭＴと絡めて無税国家や、給付金や、ベーシックインカムを語る「困ったさん」です。表現者クライテリオンのＭＭＴ特集では、誰が書かせたか知りませんが、何とケルトン教授のレポートを寄稿し、ステファニー・ケルトンをセリーヌ・ディオンになぞらえ、現実を徹底的に追求したリアリズム経済学であるＭＭＴを、ロマン派経済学とまで勝手に命名するなど「俺のＭＭＴ」を吹聴し暴走を続けています。同じく、れいわ新選組の候補者になった大西つねき氏も、給付金や政府紙幣発行など、全くＭＭＴと違う貨幣観を持ちながら間違った「俺のＭＭＴ」を吹聴し信者を増やしています。
『給付金や無税国家にＭＭＴを悪用する輩』
恐らく、松尾匡さんも井上智宏さんも池戸万作さんも大西つねき氏も、「貨幣＝負債」とするＭＭＴの貨幣観を全く理解していないから間違うのでしょう。現代貨幣理論なのですから、貨幣が何か理解しない限り、ＭＭＴを理解するのは、不可能です。恐らく彼らの貨幣観は、ＭＭＴが忌み嫌い全否定する「貨幣＝商品」とする商品貨幣論だと思うのですが、給付金やベーシックインカムの根拠として、ＭＭＴを利用したいのでしょう。この旧態依然とした商品貨幣論は、主流派経済学の貨幣観そのものであり、ＭＭＴが生き残るには、給付金やベーシックインカムや無税国家を唱える夢想論者に過ぎない偽装ＭＭＴを排除できるかに掛かっています。無能な味方は、むしろ害悪です。
『真に困った存在は、ＭＭＴ原理主義者』
しかし「俺のＭＭＴ」を語る「偽装ＭＭＴ論者」より、もっと厄介な存在が、日本におけるＭＭＴのパイオニアである「ＭＭＴ原理主義者」と呼んで良いネットの住民です。例えば、ランダル・レイがＮＨＫのインタビューに応じて「政府は支出を増やして国の借金を減らすべき」などと発言した際は、ブーイングの嵐でした。私は参与時代の藤井聡さんみたいな発言をレイもするのだな？と思った程度なのですが、非常に厄介な連中です。レイなどのＭＭＴの提唱者より、こよなくＭＭＴを愛し信奉するカルト教団の過激派と呼んで良いでしょう。
『ＭＭＴ原理主義者は、デフレを軽視する』
問題なのは、ＭＭＴ原理主義者は、日本における最大の問題であるデフレを軽視しています。理由は簡単で、レイやケルトンやミッチェルやモズラーなどのＭＭＴ論者が、デフレについて多くを語らないからです。正にＭＭＴ原理主義者の面目躍如ですが、海外のＭＭＴ論者がデフレを語らないのは当たり前で、レイやケルトンやモズラーの母国アメリカや、ミッチェルの母国オーストラリアは、デフレでは無くマイルドなインフレが続き、名目ＧＤＰも順調に成長し、政府支出も拡大し、貿易赤字で、景気が良くかつ日本より失業率が高いという、全く真逆の経済環境だからです。海外のＭＭＴ論者が、日本の現状と問題意識が異なるのは、むしろ当然です。
『デフレ脱却を重視する日本版ＭＭＴ』
例えば、ＭＭＴ論者が重要視するＪＧＰも、上手く制度設計しないと、失業率が低い日本では、竹中平蔵のパソナなどの人材派遣会社が、一方的に儲ける仕組みになり兼ねません。また日本のＭＭＴ論者の中野剛志さんや藤井聡さんや三橋貴明さんが、デフレ脱却の起爆剤として消費税廃止などの起爆剤としての財政出動としての根拠としてＭＭＴを捉えているのに対し、ＭＭＴ原理主義者たちは、ＭＭＴは、インフレなど望んでいない！と、うそぶくのです。「デフレ！デフレ！ウルさいよ！」と語るクズも一部にいます。
『デフレを脱却しない日本に呆れる本家ＭＭＴ論者』
ただケルトンやレイやミッチェツなどＭＭＴ論者の発言を追うと、２０年もデフレを続けているインフレ恐怖症の日本を、半ば嘲笑しながら呆れている風にも見え、日本の最大の問題であるデフレを軽視するＭＭＴ原理主義者にも、いい加減その惨状に気付いて欲しいものです。まあパレスチナの宗教活動家だったイエスを神の子にまで担ぎ上げたのも、キリスト教原理主義者ですから、ある思想が広がるには、熱狂的な信者が必要なのは一部認めますけどね。
『２０年掛かると思っていたＭＭＴの普及』
実は私は、１年程前に、藤井聡さんと若手官僚の方と、ＭＭＴについて意見交換した事があるのですが、その若手官僚の方は、日本で積極財政を実現するには、ＭＭＴを広めるしか無いのではないか？語っていました。ただ、それを実現するには２０年は掛かるだろう、というのが、その方の予想で、私は、２０年も掛かるのか？と天を仰いだのですが、それから１年足らずで、レイの著作が出版されＭＭＴが大きな注目をされるとは、全く想定外でした。今の日本は、この１０月から消費税も増税され、ＭＭＴの唱える考えとは、真逆の政策が続きますが、ケインズが語る様に、人は思想の奴隷です。偽装ＭＭＴを排除し、ＭＭＴ原理主義者を押さえ付け、日本版ＭＭＴが社会に広まれば、日本が再生する可能性は、ゼロではありません。本著は、正にその主戦場としての役割を果たすでしょうし、その実現を強く希望します。
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商品の説明
内容紹介
第一人者による「バイブル」、待望の邦訳!
アメリカで大論争、国会でも議論白熱。
いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。
貨幣観を一新!
MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。
【MMT(現代貨幣理論)の特徴】
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。
【内容紹介】
「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」(MMT)。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。
アメリカでは、本書著者のL・ランダル・レイをはじめ、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たち「MMT賛成派」と、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットたち「MMT批判派」との間で大論争が起こっている。日本でもNHKや新聞などマスコミ報道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。
はたして、この理論はいったいどういうものなのか。
MMT研究の第一人者、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。
巻頭と巻末では著書『富国と強兵 地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯ととともに解説する。
著者について
L・ランダル・レイ【著】
経済学者、ニューヨークのバード大学教授兼レヴィ経済研究所上級研究員。セントルイスのワシントン大学在籍中はハイマン・P・ミンスキーに師事。専門は、貨幣理論と金融政策、マクロ経済学、金融不安定性、雇用政策。ポスト・ケインジアンの代表的研究者・論客の一人。パシフィック大学で学士号、セントルイスのワシントン大学で修士号および博士号を取得。ローマ大学、パリ大学、ベルガモ大学、ボローニャ大学、メキシコ国立自治大学の客員教授や、ミズーリ大学カンザスシティ校の教授等を歴任し、現在に至る。著書に、Understanding Modern Money:The Key to Full Employment and Price Stability(現代貨幣を理解する─完全雇用と物価安定の鍵、1998年)、Money and Credit in Capitalist Economies(資本主義経済における貨幣と信用、1990年)、Why Minsky Matters(ミンスキーはなぜ重要なのか、2015年)がある。
中野 剛志(ナカノ タケシ) 【解説】
評論家。1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。 2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文“Theorising Economic Nationalism"(Nations and Nationalism) でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』『世界を戦争に導くグローバリズム』(ともに集英社新書)、『国力論』(以文社)、『真説・企業論』(講談社現代新書)、『日本の没落』(幻冬舎新書)、『富国と強兵─地政経済学序説』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】』(ともにベストセラーズ)などがある。
松尾 匡(マツオ タダス) 【解説】
立命館大学経済学部教授。1964年、石川県生まれ。専門は理論経済学。著書に河上肇賞奨励賞を受賞した『商人道ノスヽメ』(藤原書店)、『不況は人災です! 』(筑摩書房)、『「はだかの王様」の経済学』(東洋経済新報社)、『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)など。共著に『これからのマルクス経済学入門』(筑摩書房)、『マルクスの使いみち』(太田出版)、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう─レフト3.0の政治経済学』『「反緊縮!」宣言』(ともに亜紀書房)などがある。
島倉 原(シマクラ ハジメ) 【監訳】
株式会社クレディセゾン主任研究員。1974年、愛知県生まれ。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会および景気循環学会会員。会社勤務の傍ら、積極財政の重要性を訴える経済評論活動を行っている。著書に『積極財政宣言─なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論)がある。
鈴木 正徳(スズキ マサノリ) 【訳】
1964年生まれ。都立西高校、早稲田大学法学部卒業。1987年、第一勧業銀行入行。2002年よりローンスター・ファンド等、複数の投資ファンド系資産運用会社に勤務。現在はフリーランス。
出版社より
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