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M&A 労務デューデリジェンス標準手順書 (日本語) 単行本 – 2019/1/18


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商品の説明

内容紹介

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、
M&A(合併、買収)を推奨している。
しかし、M&A取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、
M&A取引自体がブレイクしてしまうことがある。
そこで、M&A取引成立過程のデューデリジェンス(以下、DD)の場面において、
労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、
買主が安心してM&A取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。
本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること(労務DD)における、
会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、
想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、
事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。

※姉妹書『M&A人事デューデリジェンス標準手順書』

もくじ

第1章 標準手順書
1 労務デューデリジェンス
(1)デューデリジェンスとは
(2)労務DDとは
2 労務DDの標準手順書
(1)M&A取引全体の流れ
(2)一般的なDDの手順
(3)労務DDの手順
3 労務DDの反映
4 民法改正に伴う留意事項と未払賃金の支払に伴う債務
(1)付加金と遅延損害金
(2)民法(債権法)改正(法定利率と消滅時効)について

第2章 簿外債務
Ⅰ 時間単価の算出・除外賃金・割増率の調査①(月給者)
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)月給者に対する時間単価の算出方法
(2)割増賃金の計算基礎に算入しない賃金
(3)割増率
(4)代替休暇制度
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅱ 時間単価の算出・除外賃金・割増率の調査②(日給者・時給者)
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)割増賃金単価の算出方法
(2)割増賃金の計算基礎に算入する・しない賃金
(3)割増率
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅲ 最低賃金との比較
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)最低賃金の意義
(2)最低賃金の種類
(3)最低賃金との比較方法
(4)最低賃金に含めない手当等
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
(1)ケース1の場合
(2)ケース2の場合
(3)ケース3の場合
5 報告書作成例

Ⅳ 1時間未満の時給の切捨て
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)労働時間
(2)時間外労働割増賃金
(3)賃金計算の端数処理の取扱い
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅴ みなし裁量労働者および管理監督者の深夜労働
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)大崎氏に係る問題
(2)神田氏に係る問題
(3)大崎氏と神田氏の双方に係る問題
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
(1)大崎氏の賃金債務の計算
(2)神田氏の割増賃金の計算
5 報告書作成例
Ⅵ 就業規則上の割増率を下回る割増率
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅶ 年俸社員
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)年俸制
(2)割増賃金を含む年俸制の可否
(3)年俸制の残業代の計算
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅷ 変形労働時間制における中途入退社した者
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)変形労働時間制
(2)割増賃金の計算
(3)中途入社・退社をした従業員の扱い
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅸ 退職給付債務
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)退職給付債務とは
(2)退職給付債務の計算方法
(3)退職金制度変更に伴う労働条件の変更
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
(1)K社のケース
(2)L社のケース
5 報告書作成例

Ⅹ 厚生年金基金
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)厚生年金基金の解散
(2)構造的な問題の解決
(3)上乗せ給付(企業年金)の再建
(4)問題点
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅺ 社会保険
【Ⅺ−1】 被保険者の範囲
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

【Ⅺ−2】 特定適用事業所
1 事 例
2 規範・ルール等の成立
(1)平成28(2016)年9月30日までのルール
(2)平成28(2016)年10月1日以降のルール
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

【Ⅺ−3】 2カ月以内の期間を定めて使用される者
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)ケース別で解説
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

【Ⅺ−4】 社会保険料の基礎となる報酬に含めるもの
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)社会保険における「報酬」の範囲
(2)社会保険の「報酬」の対象外のもの
(3)社会保険の報酬の具体的判断
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅻ 労働保険
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)労災保険料率(適用業種の適正)
(2)労災保険の加入要件
(3)労災保険料
(4)雇用保険被保険者の範囲
(5)労働保険料の基礎となる報酬に含めるもの
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
(1)労災保険
(2)雇用保険
5 報告書作成例

ⅩⅢ 年次有給休暇
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)労基法の規定
(2)会計上の費用計上に関する規定
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

ⅩⅣ 障害者雇用数と雇用納付金
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)障害者雇用促進法
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

第3章 偶発債務
Ⅰ 労基法上の労働時間
【Ⅰ−1】始業前・終業後の時間帯等
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)始業前・終業後の時間帯
(2)健康診断・医師面接時間の時間帯
(3)休憩時間の確保
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

【Ⅰ−2】裁量労働制
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)専門業務型裁量労働制
(2)企画業務型裁量労働制
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅱ 管理監督者の該当性
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)労基法上の管理監督者
(2)労組法上の管理監督者
(3)行政解釈
(4)裁判所の判断
(5)役職手当と時間外割増賃金との関係
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅲ 取締役の労働者性の調査
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)問題の所在
(2)労働者性の判断基準
(3)裁判例
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅳ 個人請負型就業者の労働者性
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
3 「労働者性」が争われた裁判例
(1)横浜南労基署長事件
(2)中労委(ソクハイ)事件
(3)裁判例のポイント整理
4 確認する使用および目的
5 当てはめ
6 報告書作成例

Ⅴ 解 雇
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)解雇の予告
(2)解雇の時期的規制
(3)解雇の手続的規制
(4)解雇理由の規制
(5)解雇権の濫用法理
(6)整理解雇の法理
(7)バックペイ
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅵ 労災民訴
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)損害額の算定
(2)損害賠償の調整
(3)過失相殺と寄与度
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅶ 年金民訴
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅷ 無期転換申込権
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)無期転換申込権とは
(2)無期転換申込権の金銭的評価
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
5 報告書作成例

Ⅸ 定年後再雇用の労働条件
1 事 例
2 規範・ルール等の定立
(1)高年齢者雇用安定法
(2)労契法20条
(3)高年齢雇用継続基本給付金
3 確認する資料および目的
4 当てはめ
(1)再雇用時に提示された労働条件の妥当性判断
(2)業務変更を理由とした再雇用不成立による偶発債務の算出
(3)再雇用後の賃金格差における不合理性判断
(4)個別労働条件の修正と再雇用後の賃金格差による偶発債務の算出
5 報告書作成例

内容(「BOOK」データベースより)

業務委託契約書例、労務デューデリジェンス報告書例付。労務に由来する潜在債務(簿外債務・偶発債務)の調査・債務計算・報告書作成の方法をすべて開示!

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登録情報

  • 単行本: 400ページ
  • 出版社: 日本法令 (2019/1/18)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4539726315
  • ISBN-13: 978-4539726310
  • 発売日: 2019/1/18
  • 梱包サイズ: 21.2 x 15.1 x 2.8 cm
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