疾患や障害による場合は当然として、それ以外の様々な事柄に由来する困難のために、ある人が健康で文化的な最低限の生活を送ることができないのであれば、国や自治体がその状態を取り除くこといなっている。少なくとも日本国憲法25条にはそう書いてある。この生存権の理念に照らせば、最近その辺で見聞きする類の「自己責任」などという言い方は全く戯言である。しかし実際に「自己責任」と言われて困窮する者がいたり、多くの人間がそのことを当然視していそうに見える。そうなってしまう理由は本書120pでは次のように端的に指摘している。
「日本の福祉制度は『申請主義』といわれ、利用する側が制度に関する知識をもち、手続きをしなければ利用できない。」
こうした様相が本書では引きこもりの子を持つ高齢の親子の実例に即して、詳細に描かれている。本書に登場する事例のしんがりである昭吉さん（80代）は抗がん剤治療をう受ける妻の治療費減免の手続きをした後に
「『医療費の支払いに困ったら、いつでもご相談ください』というポスターを病院の廊下でみたことがありましたが、もっと困っている人のための制度で、自分たちには関係ないと勝手に思い込んでいました。いつの間にか自分たちもそういう状況になっていたんですね」
と語る。本書196p
本書を読み始めて最初の方では確かなデータに基づいたありきたりなことが書いてあるのかと思ってしまった。そのように思ってしまった筆者は、著者を全く見くびって見損なっていたと深く反省しなければならない。特に178p
「老齢基礎年金は 中略 保険料の支払いが困難な場合は法定免除などの制度があるので、子供が働いていない場合などは免除の申請を検討するとよいだろう。」
このようなテーマの書籍において年金の免除申請に言及していることは決定的に重要であると、筆者は考える。長期にひきこもり状態にありなんらかの精神障害の診断名がつくような当事者(本書に登場した事例の大多数)は、免除申請さえしておけば精神科初診から1年半経てば障害者年金が申請・受給できる。そうすることで回復のための選択肢と可能性が大きく拡大する。経済的基盤を確立した上での回復の様式は、本書172pにおいて熊谷晋一郎を引用して「依存先の分散としての自立」と述べられる。全くその通りだ。「自立」とは他の人間に全く依存しないことではなく、社会制度を含めた多くの他人に適切に依存することだ。
このように私たち読者は本書によって啓蒙された。しかし「自己責任」や「生活保護バッシング」の類の言説はそこら中で蔓延している。その上、権力者は「申請主義」をそのまま放置しておいて、さらに憲法を「改正」してわざわざ「家族の共助」を書き込もうと言ったりしている。まあこのような「権力者」の意図を簡単にまとめると「役に立たない奴は何も知らないまま黙って死ね。」となる。ところで、ここまでまとめてしまえば「権力者」に対する私たちの抵抗の方策も簡単だ。我々はできるだけのことをして生きれば良いのだ。ほら、ね、簡単でしょう？
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