![図説 日本のメディア [新版]―伝統メディアはネットでどう変わるか (NHKブックス No.1253)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/817qBcHMsML._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
面白い本だ。メディア関係者は必読だろう。
本書前半のクライマックスは「ライントピックス」訴訟の第一審だ。２００２年、見出しの著作権他をめぐり、神戸のベンチャー企業が、読売から６０００万強の損害賠償を請求される、読売の大弁護団に、神戸の新人弁護士がひとり対峙する。本書で「ダビデとゴリアテの戦い」とされるこの訴訟で、読売が完敗するのである（のちに控訴）。ここは映画化してほしいくらい面白い。
この時の読売の弁論は、「記者が夜討ち朝駆けで苦労して取ってきた情報をネットがタダで使うなんて」という論理だった。「労働価値説」とでも言うのか。本書はそれを「いわば内輪の論理で、外から見るとまったく非常識に見えた」と書く。結局、ここに、それ以降、新聞がネットに負け続ける理由が表れていると思う。新聞は長い間、世論を自由に操ってきたので、自分たちの慢心に気づかなかった。
そのあと、朝日、日経、読売の強者連合「ANY」で「あらたにす」というウェブサイトができる。日経はその時点で自社サイトの課金を決めているのに、ANY加入はそれに矛盾する行動だ。その日経の不思議な行動の理由を、本書はいちおう説明してみせるが、それが真相なのか、いまひとつ納得できない。日経は本書の取材に非協力的だったようなので、別の真相があるかもしれない。
このANYから排除された弱者「毎日」の朝比奈役員（のち社長、会長）が、２００７年の新聞大会の舞台裏で、読売の山口寿一（のち社長）に食ってかかる場面などが面白い。しかし、このANYもすぐ失敗する。「この三社のサイトは、あくまで新聞記者の意識を前提におきながら、それを世の中が読むべきだ、読むのが当然だ、という考えで作ったことが大きな失敗の原因となってくる」（P１５８）。つまりは慢心である。
新聞の強者連合も敗れ、結局ヤフージャパンが勝者となる、というのが本書のストーリーだ。それはそれとして、新聞はデジタル戦略で致命的に敗れたのに、新聞経営者は誰も責任を取っていないらしいことが気になった。日経は最終的に勝者らしいのでよいとして、読売の山口、朝日の秋山、毎日の朝比奈各社長などはその責任をとったように見えない。
本書では２０００年代半ばまで新聞の部数はそれほど減らなかったとしているが、実際には１９９０年代後半がピークであった。もっと早く、賢明な経営判断がありえたはずだ。最近、毎日のデジタル担当だった役員が、妻の覚醒剤所持で辞任した。週刊誌は次期社長候補だったと書いていた。毎日はいちばんの敗者で、その責任者のはずなのに、その責任ではなく、妻の不始末でしか辞任しないわけである。産経と毎日の一般社員はリストラでどんどん「クビ」になっているという。
デジタル部局やネット生え抜きの社員をいつまでも傍流扱いして、「夜討ち朝駆け」自慢の政治部や社会部出身者が出世するシステムを変えなければならないはずだが、よほどの外圧がない限り無理なのだろう。本書でも少し触れられているが、新聞社は特殊な法律で守られ、株式が公開されず、株主総会のコントロールが効かないので、要するに現経営者とその取り巻きの「独裁」が会社がつぶれるまで続くのだろう。
ところで、本書はやたら読売の山口寿一社長を持ち上げるのが気になる。よほど取材に協力してもらったのだろうが、ということは、渡辺恒雄会長の意思が働いているということだ。読売こども新聞の宣伝みたいな部分もある。新聞社では日経だけがネットの勝ち組になりそうな業界事情の中、読売が何か仕掛けてきたのかもしれない、とちょっと感じる。ともかく、そのせいか、日本の古い新聞文化を象徴するような渡辺会長への批判がないどころか、ちょっと持ち上げてもいる。
しかし、そもそもネットに理解がないどころか敵対してきた読売の会長さんが世論を牛耳ってきたせいで、新聞業界はもちろん、日本のIT産業とネット文化が、致命的に遅れたのではないか。民主党政権時代に文科副大臣を務めた、著者と同じ慶大教授の鈴木寛が、デジタル教育導入をナベツネに妨害されたことを本に書いている（『テレビが政治家をダメにした』双葉新書）。２０１０年には読売は「デジタル化が日本を滅ぼす」という講演を含むイベントもやっている。「この裏には、読売新聞のデジタルコンテンツ化は主要メディアの中でも最も遅れていて、教科書のデジタル化が進むと世の中全体のデジタル化も進み、経営に大打撃になるという理由があったようです。」と鈴木は書いている。
読売ならずとも、日本の新聞は２０００年代になっても、日本はネットやソフトはやらずにパソコンづくりという「ものづくり」をこれまで通りに真面目にやりつづければよい、という論調であった。ネットではイデオロギー的理由で特定の新聞をつぶそうとかいう運動があるが、そういうものではなく、新聞社を日本のためになるように、市民国民の利益になるように変えていく必要があると思った。
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