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100%再生可能へ! ドイツの市民エネルギー企業 (日本語) 単行本 – 2014/6/10

村上敦 (著), 池田憲昭 (著), 滝川薫 (著)

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ドイツの再生可能エネルギー増産を牽引するのは、地域に密着した企業活動。市民が起こしたエネルギー株式会社、エネルギー組合、自治体のエネルギー公社等、代表的なビジネスモデルを現地のジャーナリストが紹介。エネルギーのしくみを変える社会とは?その実現に必要なことは?エネルギーヴェンデ(大転換)の最前線に探る。

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商品の説明

内容説明

ドイツの再生可能エネルギー増産を牽引するのは、地域に密着した企業活動。
市民が起こしたエネルギー株式会社、エネルギー組合、自治体のエネルギー公社等、代表的なビジネスモデルを現地のジャーナリストが紹介。
エネルギーのしくみを変える社会とは? その実現に必要なことは?
エネルギーヴェンデ/大転換の最前線に探る。

|目次|
第1章エネルギーヴェンデを地域と市民の手で
第2章まちの未来を決める未来会議
第3章市民エネルギー会社ソーラーコンプレックス
第4章市民エネルギー組合
第5章都市エネルギー公社
第6章エネルギー自立地域ライン・フンスリュック郡
第7章市民によるエネルギーヴェンデの行方

|著者|
村上敦:1971年生まれ。ドイツ在住ジャーナリスト、環境コンサルタント。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」「フライブルクのまちづくり」(学芸出版社)など。

池田憲昭:1972年生まれ。ドイツ在住ジャーナリスト、日独森林環境コーディネーター。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」など。

滝川薫:1975年生まれ。スイス在住ジャーナリスト、植栽設計士。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」「サステイナブル・スイス」(学芸出版社)など。

内容（「BOOK」データベースより）

エネルギーのしくみを変えるビジネスの最前線。ドイツで活発化する、市民が立ち上げたエネルギー株式会社、エネルギー組合、都市エネルギー公社といったビジネスモデル。エネルギーのしくみを変える社会とは?実現に必要なことは?現地ジャーナリストが迫る、エネルギーヴェンデ/大転換の原動力。

著者について

村上敦:1971年生まれ。ドイツ在住ジャーナリスト、環境コンサルタント。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」「フライブルクのまちづくり」(学芸出版社)など。
池田憲昭:1972年生まれ。ドイツ在住ジャーナリスト、日独森林環境コーディネーター。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」など。
滝川薫:1975年生まれ。スイス在住ジャーナリスト、植栽設計士。著書「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」「サステイナブル・スイス」(学芸出版社)など。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

村上/敦
ジャーナリスト、環境コンサルタント、ドイツ在住。1971年生まれ。執筆、講演等でドイツの環境政策、エネルギー政策、都市計画制度を日本に紹介する。一般社団法人クラブヴォーバン代表。日本エネルギーパス協会、日本エネルギー機構の顧問

池田/憲昭
日独森林環境コーディネーター、ジャーナリスト、ドイツ在住。1972年生まれ。岩手大学人文社会科学部卒業。2002年フライブルク大学森林環境学部ディプローム課程修了。2003年より、環境、林業等をテーマに、企業や自治体等の事業サポート、視察コーディネート、通訳、講演等を行う。2010年、日本の林野庁の林業再生プラン実践事業をドイツの森林官らと共に支援

滝川/薫
環境ジャーナリスト、植栽設計士、スイス在住。1975年生まれ。東京外国語大学イタリア語学科卒業。1999年よりスイスを拠点に環境・エネルギー・建築をテーマとして執筆、視察案内、通訳、講演等を行う。2003~2006年オーシュベルグ造園学校植栽デザインコース修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

単行本: 204ページ
出版社: 学芸出版社 (2014/6/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4761525738
ISBN-13: 978-4761525736
発売日： 2014/6/10
梱包サイズ: 21 x 14.6 x 1.8 cm
カスタマーレビュー: 評価の数 2
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 148,809位 (本の売れ筋ランキングを見る)
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佐藤　敬

意識革命への挑戦と持続的なアプローチ

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ドイツの事例を参考に地元での地域発電に役立てたい

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100%再生可能へ! ドイツの市民エネルギー企業

2014年6月18日に日本でレビュー済み

１　単行本「ドイツの市民エネルギー企業」が出版されました　100％再生可能エネルギー地域のブログ
2012年に出版した「100%再生可能へ!欧州のエネルギー自立地域」（学芸出版社）では、自治体や地域のエネルギー自立に向けた運動や取組み、そしてその背景を紹介してきました｡
その続編として、この6月頭に「100%再生可能へ!ドイツの市民エネルギー企業」（学芸出版社）が出版されました｡著者は村上敦・池田憲明・滝川薫（MIT Energy Vision GbR）です｡

この本では、ドイツで急速に進んできた分散型エネルギーヴェンデ実施主体となってきた地域密着の事業体（企業）の形を紹介しています｡具体的には、市民エネルギーの株式会社、共同組合、そして自治体の公社という三つの形と、その社会的な背景を紹介しています｡

電力の分野でも、省エネでも、熱の分野でも、エネルギーヴェンデは地域の手とお金によって実施されてこそ、地域にその経済的な恩恵が降り注ぎます｡
日本各地で芽生えつつある市民エネルギーの取組の普及・発展に、本著の内容が役立ってくれれば嬉しく思います｡

２　第1章　エネルギーヴェンデを地域と市民の手で　（村上敦）

1　エネルギーヴェンデの経済的な果実
2　エネルギー・イズ・マネー（1）～八戸市の場合
3　ドイツの再生可能エネルギーは、地域と市民の手中にある
4　エネルギー・イズ・マネー（2）～地域や市民の出資が鍵
5　エネルギー・イズ・マネー（3）～省エネでも市民出資を！
6　省エネリフォーム政策の成功
7　「100％再生可能エネルギー地域」プログラムの新展開
　　～deENet代表ペーター・モーザー博士に聞く
コラム01　ドイツのエネルギーヴェンデとは　（村上敦）
コラム02　ドイツの再生可能エネルギーの現状と促進制度、法律　（村上敦）

第2章　地域の未来を決める未来会議　（池田憲昭）

1　社会の変革に必要な演繹的思考と行動
2　盛んな市民出資の背景にある民主主義の成熟プロセス
3　未来会議とは
4　未来会議の現場～ドナウ川上流域未来会議
5　エネルギーヴェンデは「新しい社会」をつくること
コラム03　ドイツの手工業と中小企業　（村上敦）

第3章　市民エネルギー会社ソーラーコンプレックス　（滝川薫）

1　ディスカッションから芽生えた市民エネルギー企業
2　130億円分の設備を市民出資で実現するまで
3　民主性と公共性の強い株式会社へ
4　時代とともに移るビジネスの重点
5　地域のエネルギーヴェンデのリーダーとして
コラム04　シェーナウ電力会社～市民エネルギー会社のパイオニア　（村上敦）

第4章　市民エネルギー組合　（池田憲昭）

1　ドイツにおける組合の歴史
2　ドイツの組合の現状
3　ビーダーバッハ・エルツタール市民エネルギー組合
4　地域の市民エネルギー組合をサポートする組織
コラム05　ドイツの組合の生みの親　（池田憲昭）

第5章　都市エネルギー公社　（池田憲昭）

1　ドイツの都市エネルギー公社の歴史
2　電力市場自由化以降の転機
3　ヴォルフハーゲン都市公社
4　ヴァルトキルヒ都市公社
5　都市エネルギー公社のルネッサンス
コラム06　スイス・バーゼルの都市公社IWB　（滝川薫）

第6章　エネルギー自立地域ライン・フンスリュック郡　（滝川薫）

1　100％＋の再生可能エネルギー地域は省エネから
2　住民参加のエネルギーコンセプトづくり
3　地域の手で進める再生可能エネルギー利用
4　住民、自治体、地域企業をサポートする
コラム07　ドイツの職人と教育制度　（村上敦）

第7章　市民によるエネルギーヴェンデの行方　（池田憲昭）

1　市民はエネルギーヴェンデを望んでいる
2　電力系統は共有地
3　利益分散で、地域が豊かになる
4　エネルギーヴェンデは「転換」ではなく「進化」

おわりに　（滝川薫）

はじめに

　2012年7月1日、日本でも再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度（FIT）が始まった。それ以来、各地で大型のメガソーラーなどが建設されるニュースが飛び交い、3・11を契機にした脱原発の議論と合わせて、再生可能エネルギー推進の是非について国民的な議論が進められるようになった。2000年にドイツでFITが施行され、それ以降、一貫してこの制度を日本に紹介してきた筆者としては、一部の方にしか関心を持ってもらえなかった10年前の社会状況と現在では、時代が確実に移り変わっていることを感じ、嬉しく思っている。

　しかし、再生可能エネルギーについて国民に広く知られるようにはなったものの、日本ではそれを巡る議論の中身はまだ深くはない。偏った見方、一面だけを取り上げる議論、表面的な考察、事実誤認の見解などがある。たとえば、再生可能エネルギーは高価だ、電気料金が高くなる、安定供給できない、貿易赤字が拡大している状況は再生可能エネルギーなどでは改善しないから原発をいち早く再稼働させるべきだ、ドイツのFITは失敗した、ドイツは脱原発してもフランスの原発から電力を買っているなどなど。本書の目的は、それらの意見に直接回答することではない。

　ドイツでも、FIT開始当初から現在に至るまで、そうした偏った表面的で事実誤認の意見や議論は存在し続けている。2013年9月のドイツ連邦議会総選挙の際、こうした意見を代表し、選挙戦を戦った政党も存在した。それは自由民主党（FDP）で、票を大きく失い得票率が5％に満たなかったため、連立政権の座から野党転落の事態すら飛び越して、連邦議会での議席確保もできない、という状態まで失墜してしまった。経済系の新聞などの論調とは裏腹に、どうやらドイツの大多数の国民は、そうした偏った表面的な意見に耳を貸さなくなったようである。

　本書では、日本と比較して10年、いや15～20年近く、再生可能エネルギーに関するアドヴァンテージを持つドイツで、再生可能エネルギーの議論と実践が、地域や国の未来を考える上で一段と深まり広がっている状況と、その議論と実践の本質について紹介したい。そのポイントは、地域が「エネルギーヴェンデ」（ヴェンデは大転換を意味する）からの果実を得るには、地域のお金と市民が主体となり、経済的事業として実践していく必要があるという点だ。2010年に第二次メルケル政権は、2050年までの脱原子力・脱化石のロードマップを採択したが、本書を読まれた読者には、そうした国策が生まれた背景も伝わるだろう。

　筆者らの前著にあたる『100％再生可能へ！欧州のエネルギー自立地域』（学芸出版社、2012）では、パイオニアである地域のエネルギー自立への取り組みの姿を描いた。今回はドイツで、そうした地域での取り組みを経済活動として具体的に担っている事業体に焦点を当てた。それは、市民株式会社、市民エネルギー組合、自治体エネルギー公社などであるが、それぞれの法人形態とその特徴や意味、背景を、代表的な事例を通して解説している。また、各事業体が現在の市場や政策という枠組みの中で、どのようなビジネスモデルを展開しているのかについても言及する。これらを読者が読み解かれ、抽象化されれば、日本での再生可能エネルギー事業の在り方やエネルギーヴェンデの社会的・経済的な意味について、より広く、より深い考察につながるはずである。

　日本でもFITが始まり、まずは一部の経済界や投資家が動いている。ドイツでも過去に同じようなプロセスがあった。その後、ドイツではじわじわと市民が動き始め、その運動は加速・拡大し、再生可能エネルギーの急速な発展の原動力となった。日本でも迅速にこのプロセスが始まることを期待し、その取り組みの一考に本書が役立つなら幸いである。

2014年2月　ドイツ・フライブルクにて
著者を代表して　村上敦

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