あい変わらず、根拠や資料に基づいた納得感のある論文ですね。
万歩譲って受信契約は結ぶとしても、NHK受信料は代金が税金みたいに法定されているわけではない。ここが厄介。NHKが勝手に決めるようなもの。
まあ,強制的にバカ高いお金取ってるので、まずはNHK職員の給料ボーナスは公務員のように公開してね。そしてバカ高い給料ボーナスは引き下げて受信料安くしてください。
あと、我が家はBSアレテナも無いのにテレビ自体はBS機能付きということでBS契約までしつこく求められたが、なんという厚かましさか!!当然追い返しましたが。
それと将来的にスマホ持ってるというだけで、お金取らないでくださいね!
今できえ余計な押し売りなんだからね。どう考えてもバカ高い地上払ってるだけでも有り難く思ってね。NHKさん。
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NHK受信料の研究 (新潮新書) 新書 – 2023/2/17
有馬 哲夫
(著)
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購入オプションとあわせ買い
「NHKの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、GHQの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがNHK支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったGHQ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。
巨大メディアのタブーに斬り込む刺激的論考
【本書の構成】
序章 BBCに起こることはNHKにも起こる
なぜ、イギリスはBBC許可料を廃止しようとしているのか。NHK受信料も廃止すべきではないのか。受信料を払い続けるとどうなるのか
第1章 NHKがついてきたウソ
NHKはウソをついている。自ら公共放送だと名乗るが、その公共性とはなにか定義しない。放送法が受信料の支払いを義務付けているかのようにミスリードするが、放送法は受信契約しか義務付けていない。受信料支払いを定めているのは「日本放送協会受信規約」という私的契約である。
第2章 NHKは私設無線電話施設者
NHKはもともと私設された放送局だ。電波は国家のもので、厳重に管理されるのでNHKも支配された。かつてはラジオ放送を聴くためには無線設置許可が必要で、それを取ったのちNHKと任意の受信契約をしていた。
第3章 NHKのGHQへの抵抗が生んだ受信料の矛盾
GHQは日本の放送を民主化・自由化し、日本放送協会を政府から切り離そうとした。逓信省と日本放送協会は旧体制維持のため抵抗した。ここから受信料の矛盾が生まれた
第4章 吉田総理のあくなき抵抗
占領軍は戦前・戦中に政府が協会を支配し、国民にプロパガンダを行ったことを重く見て、占領中徹底して協会と政府を分離しようとした。そのための防壁が、連邦通信委員会をモデルとした電波監理委員会であった。だが、吉田茂は戦前・戦中の協会支配を戦後も継続させるため占領軍に抗った。
第5章 電波監理委員会の廃止
GHQによる放送の自由化と民主化の要は、政府支配から放送を切り離す電波監理委員会にあった。ところが、その電波監理委員会が廃止され、代わって郵政省(のちに総務省)が放送を統制することで、政府支配が強まってしまった。受信料は政府が協会に圧力を加えるツールとなった。
第6章 受信料判決は違憲である
最高裁判所は協会と受信契約を義務づける放送法が契約の自由に反せず憲法違反ではないとする。だが、その根拠となっている「協会しかできない公共放送」がどのようなものであるかを示してはいない。また、劇的に変わったメディア環境では、もはやその論理は破綻している。
終章 メディア公社設立構想
協会も民放もカーボンニュートラルに反する放送はやめて、一つの動画配信プラットフォームにまとまるべき。受信料を廃止し、新たに設ける「視聴料」と「テレビ税」をこのプラットフォームに投入し、コンテンツ制作機関に重点的に資金を回し、日本製コンテンツの質を高める。そして、日本版FCCを設置して、電波オークションを行い放送と動画配信が政府に支配されないようにする。
あとがき
註釈
巨大メディアのタブーに斬り込む刺激的論考
【本書の構成】
序章 BBCに起こることはNHKにも起こる
なぜ、イギリスはBBC許可料を廃止しようとしているのか。NHK受信料も廃止すべきではないのか。受信料を払い続けるとどうなるのか
第1章 NHKがついてきたウソ
NHKはウソをついている。自ら公共放送だと名乗るが、その公共性とはなにか定義しない。放送法が受信料の支払いを義務付けているかのようにミスリードするが、放送法は受信契約しか義務付けていない。受信料支払いを定めているのは「日本放送協会受信規約」という私的契約である。
第2章 NHKは私設無線電話施設者
NHKはもともと私設された放送局だ。電波は国家のもので、厳重に管理されるのでNHKも支配された。かつてはラジオ放送を聴くためには無線設置許可が必要で、それを取ったのちNHKと任意の受信契約をしていた。
第3章 NHKのGHQへの抵抗が生んだ受信料の矛盾
GHQは日本の放送を民主化・自由化し、日本放送協会を政府から切り離そうとした。逓信省と日本放送協会は旧体制維持のため抵抗した。ここから受信料の矛盾が生まれた
第4章 吉田総理のあくなき抵抗
占領軍は戦前・戦中に政府が協会を支配し、国民にプロパガンダを行ったことを重く見て、占領中徹底して協会と政府を分離しようとした。そのための防壁が、連邦通信委員会をモデルとした電波監理委員会であった。だが、吉田茂は戦前・戦中の協会支配を戦後も継続させるため占領軍に抗った。
第5章 電波監理委員会の廃止
GHQによる放送の自由化と民主化の要は、政府支配から放送を切り離す電波監理委員会にあった。ところが、その電波監理委員会が廃止され、代わって郵政省(のちに総務省)が放送を統制することで、政府支配が強まってしまった。受信料は政府が協会に圧力を加えるツールとなった。
第6章 受信料判決は違憲である
最高裁判所は協会と受信契約を義務づける放送法が契約の自由に反せず憲法違反ではないとする。だが、その根拠となっている「協会しかできない公共放送」がどのようなものであるかを示してはいない。また、劇的に変わったメディア環境では、もはやその論理は破綻している。
終章 メディア公社設立構想
協会も民放もカーボンニュートラルに反する放送はやめて、一つの動画配信プラットフォームにまとまるべき。受信料を廃止し、新たに設ける「視聴料」と「テレビ税」をこのプラットフォームに投入し、コンテンツ制作機関に重点的に資金を回し、日本製コンテンツの質を高める。そして、日本版FCCを設置して、電波オークションを行い放送と動画配信が政府に支配されないようにする。
あとがき
註釈
- 本の長さ208ページ
- 言語日本語
- 出版社新潮社
- 発売日2023/2/17
- 寸法17.3 x 10.8 x 2 cm
- ISBN-104106109840
- ISBN-13978-4106109843
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商品の説明
著者について
有馬哲夫 1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。二〇一六年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。
登録情報
- 出版社 : 新潮社 (2023/2/17)
- 発売日 : 2023/2/17
- 言語 : 日本語
- 新書 : 208ページ
- ISBN-10 : 4106109840
- ISBN-13 : 978-4106109843
- 寸法 : 17.3 x 10.8 x 2 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 197,985位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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2023年3月11日に日本でレビュー済み
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NHKの受信料については、テレビをほとんど見ないことであったり、又聞きではありますが職員の驚くべき年収であったりに多少の引っかかりはあるものの、前者はそもそも地上波自体が俎上に乗せなければ個人的な事情でもありますし、後者は不当に高い印象を受ける年収など、探せば他にいくらでもあると思うので、それにはまぁ目をつぶるにしても、仄聞するにNHKもいろいろなことにもう少し真摯かつ謙虚に対応すればいいのに、といつも思わされます。本書を読んでその思いを一層募らせましたが、族議員といいますか、そうまで明確に括ることができなくてもそこから旨みを吸い上げる仕組みに群がる人たちといいますか、放送を日本全国津々浦々にまで普及させるのにかかった費用は長い年月で減価償却はできていても、逆にその長い年月で出来上がった構造自体は、どういった手続きを踏めば改善、解体できるのかできないのか、暗澹たる気持ちにもなる一冊でした。
2023年12月8日に日本でレビュー済み
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参考になりました!
2023年5月4日に日本でレビュー済み
NHK受信料のグレイさは分かる。GHQによる政権ぐるみのコントロールも、占領側であれば、普通にやるパターンだ。しかしまあ、「NHKは民放より面白くない」ってのは、どうかなあ。民放も、その悪い真似をしたNHKの番組なども、ほぼ壊滅的に「見るべきもの」はなくなっている気がする。若者のTV離れが進んでいる原因は、そこだろう。制度を変えるのも、品質の高いコンテンツを要求する(低ければ見ない)のも、国民の知性の行方の問題か?後、「自虐史観を植え付けられた」と、「事実として行ったこと、行われたこと」を混同してはいけない。
2023年3月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
NHKの受信料を払う事に妥当性があるかを考えた評論。
ざっくりまとめると、ほとんどの人が見ていない、受信する器具がある=受信料を払う契約をした事にならない、公共性の意味が曖昧、元は民放、戦中は軍部のいいなり、戦後はGHQの民主化に抵抗、受信料判決は違憲、という事でしょうか。
確かに、民放も公共性はあるし、全国で見られる整備が整っているので、ここの人達が主張する公共性という言葉が曖昧で漠然としていてる様に思いえます。あまり言われないので違うのかもしれませんが、ここにから民放に行くのも天下りの様に思えます。
私事ですが、テレビや携帯を持っていないので受信料を払っておりませんが、徴収の人が信じてくれないのでうざったかったします。見て払うならいですが見ないで払いたくないので。
少し前ですが、一番偉い人が参考人招致された時、放送しないで批判されましたが、外から見えない所もあるらしいらしいです。
ここに限らずテレビが役割を終えた感じもします。インターネット、スマートフォンの普及で。ただし、ネットの情報は不正確で責任の所在があいまいだったりもするので、そういう所をしっかりすれば、信頼は得られるかも。あと、見た分だけ払う従量課金制にするとか。
ただ、テレビよりスマホに夢中というのが、体によくないとも聞くので、そこら辺も問題だとは思います。
ともあれなぜ受信料を強要されるのかがわかって勉強になりました、必読。
ざっくりまとめると、ほとんどの人が見ていない、受信する器具がある=受信料を払う契約をした事にならない、公共性の意味が曖昧、元は民放、戦中は軍部のいいなり、戦後はGHQの民主化に抵抗、受信料判決は違憲、という事でしょうか。
確かに、民放も公共性はあるし、全国で見られる整備が整っているので、ここの人達が主張する公共性という言葉が曖昧で漠然としていてる様に思いえます。あまり言われないので違うのかもしれませんが、ここにから民放に行くのも天下りの様に思えます。
私事ですが、テレビや携帯を持っていないので受信料を払っておりませんが、徴収の人が信じてくれないのでうざったかったします。見て払うならいですが見ないで払いたくないので。
少し前ですが、一番偉い人が参考人招致された時、放送しないで批判されましたが、外から見えない所もあるらしいらしいです。
ここに限らずテレビが役割を終えた感じもします。インターネット、スマートフォンの普及で。ただし、ネットの情報は不正確で責任の所在があいまいだったりもするので、そういう所をしっかりすれば、信頼は得られるかも。あと、見た分だけ払う従量課金制にするとか。
ただ、テレビよりスマホに夢中というのが、体によくないとも聞くので、そこら辺も問題だとは思います。
ともあれなぜ受信料を強要されるのかがわかって勉強になりました、必読。
2023年4月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本人の為にはNHKは解体するしかない。
2023年3月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
昭和25年の放送法を現代に当てはめてるし、受信料も払う、払わないもどっちでもいいのがあいまい。
2023年4月25日に日本でレビュー済み
「NHK受信料の研究」というタイトルの本であり、NHKが受信料を徴収するようになった経緯を戦前や太平洋戦争直後の経緯を振りかえりつつ、説き起こした本です。
私は以前から「NHK受信料の法的根拠がよく理解できない」と思っていましたが、本書を読めば、それもそのはずであることがよくわかります。戦後占領期において、吉田茂や日本の郵政官僚とGHQの綱引きで放送法の条文が二転三転した経緯や、その結果、NHK受信料の根拠が中途半端な法体系になっていることが本書を読めばよくわかります。
本書はNHK受信料についての理解が深まる本ですが、それにととまらず、「電波監理行政とはどのようなものか」を知ることができる本であり、「放送メディアと国家との関係はどうあるべきか」についても考えさせられる本です。
吉田茂や日本の郵政官僚が統制的、国家重視なのに対して、アメリカ側はリベラルで表現の自由重視であったことが、よくわかります。
以上のとおり、単にNHK受信料の問題にとどまらず、表現の自由や放送メディアについても考えさせられる本です。放送や電波に関する歴史的経緯がわかる貴重な本であり、とても興味深い本です。読むに値する、お薦めできる本と思います。
PS)私見を書いて恐縮ですが、「NHKの公共性、客観性を保つためには受信料が必要(広告はとらない)」というような説明はいかがなものでしょうか。もしそうであるならば、民放のニュース番組や新聞や雑誌などのほとんどのメディアは公共性・客観性がないということになってしまいます。矛盾だらけのNHK受信料は、改めて議論すべき重要なテーマであり、その意味でも読む価値の高い本と思います。
私は以前から「NHK受信料の法的根拠がよく理解できない」と思っていましたが、本書を読めば、それもそのはずであることがよくわかります。戦後占領期において、吉田茂や日本の郵政官僚とGHQの綱引きで放送法の条文が二転三転した経緯や、その結果、NHK受信料の根拠が中途半端な法体系になっていることが本書を読めばよくわかります。
本書はNHK受信料についての理解が深まる本ですが、それにととまらず、「電波監理行政とはどのようなものか」を知ることができる本であり、「放送メディアと国家との関係はどうあるべきか」についても考えさせられる本です。
吉田茂や日本の郵政官僚が統制的、国家重視なのに対して、アメリカ側はリベラルで表現の自由重視であったことが、よくわかります。
以上のとおり、単にNHK受信料の問題にとどまらず、表現の自由や放送メディアについても考えさせられる本です。放送や電波に関する歴史的経緯がわかる貴重な本であり、とても興味深い本です。読むに値する、お薦めできる本と思います。
PS)私見を書いて恐縮ですが、「NHKの公共性、客観性を保つためには受信料が必要(広告はとらない)」というような説明はいかがなものでしょうか。もしそうであるならば、民放のニュース番組や新聞や雑誌などのほとんどのメディアは公共性・客観性がないということになってしまいます。矛盾だらけのNHK受信料は、改めて議論すべき重要なテーマであり、その意味でも読む価値の高い本と思います。





![[新版]NHKをぶっ壊す!【受信料不払い編】―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/81R1n-A++3L._AC_UL165_SR165,165_.jpg)

