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[村上総合法律事務所,  弁護士 村上重俊 , 弁護士 伊東大祐 , 弁護士 定近直之]の40年ぶりの相続法の大改正: 相続・遺言はこう変わる

40年ぶりの相続法の大改正: 相続・遺言はこう変わる Kindle版


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Kindle版 (電子書籍), 2019/12/22
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商品の説明

内容紹介

本書は、平成30年、実に40年ぶりに行われた相続制度の大改正について説明するものです。
令和元年7月から大部分の改正が施行され、配偶者居住権制度に関する改正等が令和2年4月から施行されます。
自筆証書遺言の法務局での預かり制度は、令和2年7月10日の施行を予定しています。

この大改正については、世間では、配偶者居住権などの新規の制度に注目が集まっておりますが、むしろあまり注目されていない改正の中に、実務的には極めて重要なものが含まれています。
また、「対抗要件主義」等の導入により、これまでの最高裁の判例法理に比べて、遺言の効力が大幅に制限されるなど、改正の方向性自体に疑問が呈されている改正も行われました。にもかかわらず、その重大性が、いまだによく知られていない状況です。
当事務所においては、そのような点に着目した改正法の解説を、令和元年6月、事務所ホームページで連載しました。
その記事について、予想外の反響が寄せられ、皆様により広くお伝えするために、この小冊子を発刊することとしました。
本小冊子の記事は、概ね伊東大祐が執筆したホームページの連載によっていますが、定近直之により、会社法関連についての重要な論点の解説も加えております。
本小冊子が、相続について事前対策を検討されている方、事業承継に取り組んでおられる方、遺言執行や遺産分割の渦中におられる方の参考となることを願ってやみません。

序章「相続法制の大改変と対処の必要性」より
民法の相続に関する制度が、実に40年ぶりに大改正されたのは、平成30年7月13日。
政治情勢で審議が空転していた第196回国会では、もう改正は無理なのではと思われていたところで、会期末、ほんの数回の審議で成立してしまいました。
改正法は、平成31年1月13日に一部施行され、多くの重要な部分は令和元年7月1日に施行となり、配偶者居住権の創設などの改正は令和2年4月1日に施行されます。
相続については、戦後の「家制度」の廃止に伴う大改正以来、それほど大きな改正がされないで来ました。昭和55年には、配偶者(妻・夫)の法定相続分(遺産についての法律上の取り分)が3分の1から2分の1に増やす改正が行われましたが、その後は実質的な法改正はされていませんでした。
戦後の家制度解体に伴う法制度の改正にもかかわらず、国民意識の中で根強く続いていた「長男優先」などの意識が、その後どんどん薄れ、日本人一般に権利意識が強くなってきた状況でした。世間での相続問題に対する考え方は激変し、戦前の制度に、戦後の法改正を被せた制度のあり方に、いろいろな限界が生じていたのです。
そのような状況の下で、ある最高裁の違憲判決をきっかけに、主に配偶者の保護を主眼とする法改正が与党筋から提起され、それについての検討の上に、従来からの法解釈の限界を法改正で実現するという動きも合流し、平成30年の法改正に至りました。
改正法成立後、多くの書籍や解説記事が公表されており、特に令和元年7月の本格施行前には、一般週刊誌にも特集記事が組まれるほど国民の関心は高まっています。
しかし、専門家の目から見ると、とおりいっぺんの解説が多く、あまり知られていない重大な変更については、一般誌レベルでは言及したものはみかけません。
また、専門家の解説も、法改正として実現されたものを真っ向から批判するようなことは、いささかやりにくいのでしょうか。「キレイ」な解説が目につきます。
今回の改正では、相続問題に直面する方々や、それに関わる弁護士などには、本当に油断できない重要な法改正も多々されております。
この連載では、改正法の問題点からも目を逸らさず、改正内容自体が果たして適切であったのかという点までも含め、その問題点にいかように対処すべきかも考えた、現実的に必要とされるご説明をしようと思います。
今回の法改正には、これまでの実務のやり方を激変させるような「おそろしさ」が含まれています。この問題点は、これまで遺言による備えの多くの部分を担ってきた信託銀行においても、まだ十分認識されているとは感じられません。
改正法の、すぐれた点、活用できる点については積極的に活用しつつ、下手に活用しようとすることで問題が生ずるような点については、慎重な吟味をして思わぬ陥穽に陥らないようにすることを提案して行きたいと思います。
なお、本小冊子では、多岐に亘る法改正のうち、特に重要と思われる点に絞って解説しました。
ここで触れることができなかった改正については、今後当事務所のホームページで適宜解説していく予定です。

◇目 次   
第1章自筆の遺言が書きやすくなった・・・が、自筆証書遺言を使うのか
・自筆証書遺言の要件緩和
・目録の作成方法
・注意点
・法務局での預かり制度も導入される
・それでは、自筆証書遺言の活用を薦めるか
第2章大きく変わる「遺留分」 減殺請求から侵害額請求へ     
・「遺留分」とは
・「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ
・注意点
・遺留分計算に入れられる相続人への贈与についての変更
・今後の遺留分侵害額請求の流れ
第3章配偶者居住権 老後の住まいの安定確保            
・今回の法改正の目玉「配偶者居住権」
・「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」
・「配偶者居住権」の意味
・「配偶者居住権」制度の実際
・「配偶者居住権」の限界
・「配偶者居住権」を使った節税?
・他の手段 ~ 家族信託の場合
第4章専門家もまだよく知らない『対抗要件主義化』
~とにかく登記を急げ~  
・「遺言書があるから安心」ではなくなった
・自分の財産なんだから、行き先は自分で決めたい・・・がそうでもない
・具体的なちがい
・改正法の「対抗要件主義」
・今後の留意点
第5章その他の改正 嫁の相続権?・『預金凍結』への対処 ほか    
・嫁の相続権? 民法の最後の条文1050条
・預金凍結の例外
コラム  会社経営者の方へ                           
・特別支配株主の株式売渡請求
・株式併合
・相続対策としての使い方
・注意点
第6章 注意が必要 『施行期日』『適用区分』『経過措置』    
・法律の施行期日
・「適用区分」「経過措置」とは
・改正内容ごとの施行期日と経過措置
・応用クイズ
第7章 これからの相続対策     
・前章までを振り返る
・これまでの相続紛争・遺言作成等の世界
    ~ 牧歌的世界から、家庭裁判所等における相続紛争精緻化へ
・これからの相続紛争・事前対策
・当面必要なこと

登録情報

  • フォーマット: Kindle版
  • ファイルサイズ: 3488 KB
  • 推定ページ数: 107 ページ
  • 販売: Amazon Services International, Inc.
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B083194XMY
  • Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能): 有効
  • X-Ray:
  • Word Wise: 有効にされていません
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