税理士事務所の主たる業務といえば、記帳代行あるいは月次監査から決算を組み申告を行うことでしょう。
ただ、この業務をただの作業代行としておこなっているだけではお客様の満足を得ることはできず、結果として自分自身のモチベーションも上がっていきません。
お客様に喜んでいただき、そして自分自身もやりがいを感じながら業務を進めていくにはどうすればいいのか。
その答えをこの本の中に見つけました。
我々のお客様のほとんどが銀行からの融資による資金調達を行っているため、経営者にとって銀行対策というのは避けて通れない問題でしょう。
本書ではまず基幹業務である毎月の財務データの処理について記帳代行レベルの作業者にも取り組めるような勘定科目を具体的に示したより役に立つ試算表の作り方から、実際にお客様(経営者)とその試算表その他の財務データを基にどのように話をしていくのかロールプレイ方式での実例まで事細かく具体的に記載されています。
所長先生から従業員まで税理士事務所の人間はただの作業提供ではなく、お客様に喜んでいただける付加価値のあるサービスを提供したいと思っていると思います。
本書のアプローチは、税理士事務所の基幹業務をきちんと行った上に付加価値のあるサービスを積み上げるといった考え方になるかと思いますので、全く新たな業務に取り組むといった心理的な抵抗感もなく取り組めるものと思います。
本書の前書きで書かれている通り「税理士はもちろんのこと、事務所に入所されて2~3年経って税理士事務所の仕事にどう向き合えばよいかに悩んでいる職員さんにお読みいただければ」という松波先生はじめ資金調達相談士協会の先生方の熱い思いを感じました。
これだけのノウハウを3,000円弱という金額で提供いただいてありがとうございます。
顧問先が融資を受けやすくなる! 税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2019/12/25
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本の長さ312ページ
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言語日本語
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出版社第一法規
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発売日2019/12/25
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寸法21 x 14.8 x 2.5 cm
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ISBN-104474068696
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ISBN-13978-4474068698
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商品の説明
出版社からのコメント
○中小企業の資金繰り・資金調達に必要な財務の考え方とそのノウハウがわかり、顧問先の財務を強力にサポートできます!
○解説中には図表を数多く盛り込んでいますので、理解しやすい内容となっています。
○解説中には図表を数多く盛り込んでいますので、理解しやすい内容となっています。
内容(「BOOK」データベースより)
決算書の組み方から事業計画の立て方、銀行交渉までを一冊にまとめた経営改善の教科書!
登録情報
- 出版社 : 第一法規 (2019/12/25)
- 発売日 : 2019/12/25
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 312ページ
- ISBN-10 : 4474068696
- ISBN-13 : 978-4474068698
- 寸法 : 21 x 14.8 x 2.5 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 21,407位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- カスタマーレビュー:
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カスタマーレビュー
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上位レビュー、対象国: 日本
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2020年2月24日に日本でレビュー済み
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3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
2020年1月23日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者、松波さんの書籍を拝読するのは本書籍で3冊目。
今回も期待を裏切らない内容で大満足。
タイトルに"税理士が知っておきたい"とあるものの、
敷居が高い専門書といったものではなく、読みやすい文章表現で、税理士のみならず、
"中小企業経営者も知っておきたい"内容となっています。
また、資金調達に関する実務的な例示が収録されているため、本書籍で得た知識は即戦力として明日の実務で活用できます。
このレビュー時点では、本書籍の電子版は販売されていないようです。いずれ電子版も販売されることを期待します。電子版発売の際は、本書籍をタブレットに入れて常に持ち歩きたいと思ってます。
今回も期待を裏切らない内容で大満足。
タイトルに"税理士が知っておきたい"とあるものの、
敷居が高い専門書といったものではなく、読みやすい文章表現で、税理士のみならず、
"中小企業経営者も知っておきたい"内容となっています。
また、資金調達に関する実務的な例示が収録されているため、本書籍で得た知識は即戦力として明日の実務で活用できます。
このレビュー時点では、本書籍の電子版は販売されていないようです。いずれ電子版も販売されることを期待します。電子版発売の際は、本書籍をタブレットに入れて常に持ち歩きたいと思ってます。
2020年5月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
一応、税理士先生や事務所職員向けに書かれた融資獲得、財務改善ノウハウが詰まっている本ですが、実は顧問先にぜひ読んで欲しい本でもあります。顧問先は、融資のことについて税理士さんに頼りたくても、多くの場合、相談を遠慮してしまう傾向が実はあります。もちろん顧問税理士としてはアンテナを高く張り、相談がなくても先手を打って顧問先に水を向けるべきなのですが、顧問税理士も全知全能の神ではありません。そんなとき、この本のノウハウが役に立つし顧問先様としても顧問税理士への相談の誘導灯としての役割を果たすことが強く期待できます。

5つ星のうち5.0
顧問先への贈呈に最適!
ユーザー名: 加ト吉、日付: 2020年5月29日
一応、税理士先生や事務所職員向けに書かれた融資獲得、財務改善ノウハウが詰まっている本ですが、実は顧問先にぜひ読んで欲しい本でもあります。顧問先は、融資のことについて税理士さんに頼りたくても、多くの場合、相談を遠慮してしまう傾向が実はあります。もちろん顧問税理士としてはアンテナを高く張り、相談がなくても先手を打って顧問先に水を向けるべきなのですが、顧問税理士も全知全能の神ではありません。そんなとき、この本のノウハウが役に立つし顧問先様としても顧問税理士への相談の誘導灯としての役割を果たすことが強く期待できます。
ユーザー名: 加ト吉、日付: 2020年5月29日
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2020年1月24日に日本でレビュー済み
本書は,今後税理士として生き残れるかの試金石になる。もっと有り体にいえば,税法原理主義者の税理士は,今後,AIの進展に従ってその武器である税務申告のノウハウは無力化されるところ,このような視点(ないし,他の武器になる視点)を持っていない,いわゆるバッチの商売では,人柄や価格競争のみでしか戦えなくなるものと思っている。
税理士は,日本で一番,良い顧客に近い職業の一つだろう。なぜならば,会社というお金のある,トラブルも人情が絡みにくい面倒くさくない対象かつ,社員というさらなる潜在顧客を抱えている対象が,税務申告という必ずやらねばならないことにかかわるからだ。企業数が420万社,その中の小規模企業を除いても約60万社に対して8万人しかいない職業であるから,入れ食いといっても良い。
そして,何よりも会社にとって一番身近な専門家は,関わらざるを得ない税理士である。会社は,営利企業であるからには利益を上げて存続しなければならず,その際に会計の専門家である税理士の存在は,本来はいの一番に相談したい存在であろう。
にもかかわらず,会社は必ずしも税理士には相談しない。これは,税理士のなかには,各種計算書類を単に税務申告の書類としてしか捉えていない人がいる(これを私は「税法原理主義者」と呼んでいる。)ため,相談しても会社経営にとってプラスの回答が得られないと思うのではないだろうか。
著者は,違う。
「経営者としては『経営判断に使うため』の財務諸表を作ってほしい」という言葉にあるように,財務諸表をもって経営判断に使う,換言すれば,税理士としては普通にやっていては,何ら経営判断に役立たないという現実を示してもいる。
この違いはどこからくるかといえば,税法原理主義でいえば,勘定科目が多少間違っていようが,それは税務上同じ経費になるのであればどうでも良いことになる。そこには税法という視点のみしかない。
しかし,同じ勘定科目であっても,それが売上につがなる(相関関係にある)ものか,そうでないものかを明確にすることが,今後,何に資金を投入し・重視していくかを決断する経営判断には必要であり,そのような視点を得るためには,厳密に勘定科目を決めなければならない。
正確な仕分けがあってこそ,何が利益に直結しているのか,何が無駄なのか,何が足りないのかといった経営判断に役立つ。そこには,「仕分け」という,日常的に行っているものを目的意識をもって捉え直して,分析する必要がある。そして,いわば健康診断のようなものであるから,リアルタイムで分析できるものでなければ意味がない。
但し,本書は,2つの欠点がある。
一つは,税理士しかわからないであろうことである。この書物を中小企業の社長や経理部長が読んでも,そもそもの財務諸表の構成をしっかり理解していないので,本当に美味しいところはわからないであろう。
二つめは,実は著者は無意識なのであろうが,いくつかのレベルの人からすると見方が違うことである。社長は,何よりも資金調達が必要であろう。財務部長は,経費削減が必要であろう。営業部長であれば,むしろ何をすれば売上が伸びるかの情報が必要であろう。これら情報は,実は有機的関連をもって生じているのであるが,それが見えるのは意識をもった税理士だからであって,各担当者はそのような全体像を把握することは,実務上非常に厳しいといわざるを得ないし,だからこそ会社は機能分化して,各々の得意分野を担当しているのである。
もっといえば,社長が必要とする生データと指標と,経理部長が必要とするそれとでは違うし,営業部長であれば,そもそも必要とするデータ自体,財務諸表に表れてくるとは限らない。
なぜ,そのような欠点をあげつらうかといえば,そのことを理解しないままに本書をもって人に勧めても,およそ理解してもらえない危険を孕むからである。
本書は,理解すれば,税理士として本当に企業から頼りにされる立場になれる福音であろう。同時に,表面だけでは,かえって怪我をする代物でもある。本書のキモは,実は詳細なノウハウではなく,「税理士が単に税務申告ではなく,会社にとって,ひいては社会にとって役立ちたい」という強い意思と,その意思から導かれた企業への税理士からの視点なのである。
できることならば,続編として,社長・経理部長・営業部長のように,各々の役割を明確にして,その上で,各々の持つべき指標を探り,科学的経営を実践できるように指南した上で,実は,全ては同じ内容なのであることを明らかにする書物を執筆されたい。
その萌芽は,第7章にあり,この章にすごみを感じるからこそ,そのような欲張りな感想をもってしまうのだ。
税理士は,日本で一番,良い顧客に近い職業の一つだろう。なぜならば,会社というお金のある,トラブルも人情が絡みにくい面倒くさくない対象かつ,社員というさらなる潜在顧客を抱えている対象が,税務申告という必ずやらねばならないことにかかわるからだ。企業数が420万社,その中の小規模企業を除いても約60万社に対して8万人しかいない職業であるから,入れ食いといっても良い。
そして,何よりも会社にとって一番身近な専門家は,関わらざるを得ない税理士である。会社は,営利企業であるからには利益を上げて存続しなければならず,その際に会計の専門家である税理士の存在は,本来はいの一番に相談したい存在であろう。
にもかかわらず,会社は必ずしも税理士には相談しない。これは,税理士のなかには,各種計算書類を単に税務申告の書類としてしか捉えていない人がいる(これを私は「税法原理主義者」と呼んでいる。)ため,相談しても会社経営にとってプラスの回答が得られないと思うのではないだろうか。
著者は,違う。
「経営者としては『経営判断に使うため』の財務諸表を作ってほしい」という言葉にあるように,財務諸表をもって経営判断に使う,換言すれば,税理士としては普通にやっていては,何ら経営判断に役立たないという現実を示してもいる。
この違いはどこからくるかといえば,税法原理主義でいえば,勘定科目が多少間違っていようが,それは税務上同じ経費になるのであればどうでも良いことになる。そこには税法という視点のみしかない。
しかし,同じ勘定科目であっても,それが売上につがなる(相関関係にある)ものか,そうでないものかを明確にすることが,今後,何に資金を投入し・重視していくかを決断する経営判断には必要であり,そのような視点を得るためには,厳密に勘定科目を決めなければならない。
正確な仕分けがあってこそ,何が利益に直結しているのか,何が無駄なのか,何が足りないのかといった経営判断に役立つ。そこには,「仕分け」という,日常的に行っているものを目的意識をもって捉え直して,分析する必要がある。そして,いわば健康診断のようなものであるから,リアルタイムで分析できるものでなければ意味がない。
但し,本書は,2つの欠点がある。
一つは,税理士しかわからないであろうことである。この書物を中小企業の社長や経理部長が読んでも,そもそもの財務諸表の構成をしっかり理解していないので,本当に美味しいところはわからないであろう。
二つめは,実は著者は無意識なのであろうが,いくつかのレベルの人からすると見方が違うことである。社長は,何よりも資金調達が必要であろう。財務部長は,経費削減が必要であろう。営業部長であれば,むしろ何をすれば売上が伸びるかの情報が必要であろう。これら情報は,実は有機的関連をもって生じているのであるが,それが見えるのは意識をもった税理士だからであって,各担当者はそのような全体像を把握することは,実務上非常に厳しいといわざるを得ないし,だからこそ会社は機能分化して,各々の得意分野を担当しているのである。
もっといえば,社長が必要とする生データと指標と,経理部長が必要とするそれとでは違うし,営業部長であれば,そもそも必要とするデータ自体,財務諸表に表れてくるとは限らない。
なぜ,そのような欠点をあげつらうかといえば,そのことを理解しないままに本書をもって人に勧めても,およそ理解してもらえない危険を孕むからである。
本書は,理解すれば,税理士として本当に企業から頼りにされる立場になれる福音であろう。同時に,表面だけでは,かえって怪我をする代物でもある。本書のキモは,実は詳細なノウハウではなく,「税理士が単に税務申告ではなく,会社にとって,ひいては社会にとって役立ちたい」という強い意思と,その意思から導かれた企業への税理士からの視点なのである。
できることならば,続編として,社長・経理部長・営業部長のように,各々の役割を明確にして,その上で,各々の持つべき指標を探り,科学的経営を実践できるように指南した上で,実は,全ては同じ内容なのであることを明らかにする書物を執筆されたい。
その萌芽は,第7章にあり,この章にすごみを感じるからこそ,そのような欲張りな感想をもってしまうのだ。
2019年12月31日に日本でレビュー済み
一般的な中小の会社、それから税理士事務所等がより良い経営をしていくため、あるいはそのためのアドバイスに向けた本になっています。金融機関の種類、あるいは融資の種類という基本的な事柄はこれから経営を始めようとする方にも役立つと思います。アドバイス側という視点からは金融機関のチョイスの仕方、お付き合いの仕方、事業計画等の作成、カードの切り方等が分かりやすく記載されています。また、経営者とのやり取りのシュミレーションから、具体的な改善策について、事例も交えて、改善策の手順等(ステップ)も記載されているため実践に即応できる点がよいと思います。