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頻発する豪雨災害 (―防災・減災のための実践的アプローチ) 単行本(ソフトカバー) – 2017/9/7


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商品の説明

内容紹介

はじめに より 1982年長崎豪雨災害から、2014年広島土砂災害まで、長崎市、鹿児島市、出水市、水俣市、防府市、萩市、広島市等で土砂災害を伴う豪雨災害の調査研究を多くの方々と実施してきた。 科学研究費の突発災害の研究分担の他に土木学会や地盤工学会等の災害調査団の工学や理学の研究者を中心とする現象の解明のチームに、情報伝達、避難行動、地域防災計画、行政機関の対応、地域住民の対応、自主防災組織の対応、災害復旧等のソフト面の調査の分担として加えて頂いた。豪雨災害、台風災害、噴火災害、地震災害等の災害の種別に関係なく、災害の全体像をつかむために地域の動きの調査研究をしてきた。 学問の研究領域は専門の領域が細かく分かれており、他の研究者の研究領域と競合する内容に触ることは一般的に困難で、専門領域への侵害と受け取られかねない。1982年長崎豪雨災害等の調査チームに接したところ、アンケート調査やヒアリング調査等で災害対策に役立つことがたくさんわかっているのに、調査にあたった研究者の専門以外の内容には見向きもしない気配を感じていた。自分の研究分野のシナリオに合致するものだけを取り上げることや数値シミュレーションに必要なパラメーターを決定するための調査も見受けられた。現在の学問体系のシステムでは止むを得ないことであるが、これらのことは被災地や被災地の防災対策の見直しや生活再建・復興対策の参考にするにはベストの状態ではないと考えた。 それで、災害被災地の研究者であれば、発生した災害の全貌を把握するために専門分野を超えた調査研究をしていいのではないか。と同時に自然災害の学理を追及するのではなく、調査結果を実践的な防災対策や被災者対策に使えるようにすることを調査研究の基本に据えようと考えた。また、災害当初から資料を丹念に集め、災害発生時のインパクトが高い段階だけではなく災害復旧、復興の段階まで地域に張り付くことを続けた。そして、関係者が必死に対策を行っている災害発生直後には被災地の方々への調査を急いで実施することは避けた。被災地の抱えている課題について一緒に考え、教えてもらい、アドバイスをし、ある程度落ち着いた後に調査を実施した。災害直後の被災者や防災関係者が懸命な対策をしている時期に迷惑をかけることや的確な回答が得られるかとの懸念もあった。被災地には現在でも定期的に訪問して、被災者の方々に会うようにしている。 急いで実施する調査ももちろん必要である。避難対策や応急的な被災者対策のようにタイミングを失すると間に合わない課題もある。これらについては多くの場合、他の組織の研究者が実施したと認識している。 現地調査をするにあたっては研究費が必要であるが、これについては科学研究費の重点領域研究や特定領域の計画研究の支援をはじめ、各種の助成金・長崎大学の支援があり、無理なく調査できたことに感謝している。また、大学に所属する研究者は当然論文を発表する必要がある。災害調査をもとに独創的な研究成果がまとめられるか疑問も一般にある。単なる事例研究では論文になりにくいことは事実である。これについても1982年長崎豪雨災害や1990-95年雲仙普賢岳の噴火災害はその時代の巨大災害で、調査結果そのものに新規性と独創性がある結果となり、論文の査読も比較的スムーズであった。1980年代当時は、日本では大都市で巨大災害がなかった時代で、災害とは地方で生ずるものという見方すらあった。その状況は1995年 阪神・淡路大震災までで、その後は大きく変わった。阪神・淡路大震災の直後に長崎大学の長崎豪雨災害や雲仙普賢岳の噴火災害に関する学術調査団の活動や調査報告書の刊行は土木学会等の震災調査団の立ち上げや調査方法、報告書の作成に大いに役立った。 この間、被災地の方々、防災関係者、行政関係者等の多くの皆様へのヒアリング、アンケート調査、資料の提供等をお願いした。これらをもとに時系列で災害を再現することを試みてきた。この作業の段階で地元紙を中心とする新聞報道記事が大変参考になった。多くの災害直後の数箇月の新聞記事は保存しているが、中には災害発生直後から現在までの20数年にわたって全紙の記事を保存しているケースもある。災害応急対策、災害復旧・復興対策、振興対策、災害伝承までたどることができ、火山噴火や水害等災害対策のシナリオ作成に活用されている。 ヒアリング調査やアンケート調査を実施するとき、私たちの災害経験を活かして欲しい、同じことを繰り返したくない、皆様に調査結果を知らせて欲しいというコメントを何度も頂いた。著者もそのことを意識して、調査結果を報告書、論文、新聞記事等に早くまとめて、皆様にお知らせするとともに、災害調査の報告は行政や地域が使いやすいように提言としてまとめた。調査結果の現地報告会を公民館等で頻繁に開催してきた。 報告書は被災地の行政の担当者、防災機関、大学等に渡し、様々な形で活用を頂いた。例えば、地域防災計画の見直しに活用、災害検証の委員会の資料、議会審議の資料、報告書を行政が刷り増して関係者に配布、報告書をもとに国や自治体の委員会の設置、講演会の開催等がなされた。また、新聞やテレビ等のニュースや特集等を通じても紹介された。著者の提案等に対して、第三者からは、「行政関係者が嫌がるようなことをしている」との危惧を頂いたこともあるが、被災地の当事者の思いは同じである場合が多く、むしろ情報提供に役立っていると感じている。ある場合は関係機関と地域が一体で取り組む役割を果たした例もある。さらには、調査の提案内容を地域防災計画の見直しに全面的に活用された例もある。 このようなことができたのは、研究室の学生諸氏と職員の協力、科学研究費や各種助成金の支援によるものである。ここで改めて感謝を申し上げる。 これまで、1982年長崎豪雨災害、1990-95年 雲仙普賢岳の噴火災害、2005年福岡県西方沖地震については単行本にまとめた。また、内閣府の災害教訓の継承に関する専門調査会で「1982長崎豪雨災害」と「1990-95雲仙岳噴火」を執筆・編集した。 九州の面積は全国の10%程度であるが、土砂災害とそれによる人的被害は全国の20%以上発生している。著者も1982年長崎豪雨災害、1988年島原水害、1990年九州中西北部豪雨災害、1993年鹿児島豪雨災害、1997年出水市土石流災害、2003年水俣市土石流災害、2009年防府市土石流災害、2012年九州北部豪雨災害、2013年山口・島根豪雨災害、2014年広島土砂災害の調査を継続してきた。九州の豪雨災害では土砂災害が目立つが、比較的狭い範囲で発生して、被災地が点在するために、地震や津波による災害のように広範囲な被害になることは少ない。被災箇所ごとの復旧や生活再建対策が行われ、被災地が連携した面としての災害対策になりにくい側面がある。さらに、土砂災害は中山間地域において発生することが多く、都市計画区域に含まれることは少ない。農地の災害復旧が中心になると、宅地の整備を関連事業で実施することはできても、集合住宅の整備はできない等の制度上の課題がある。 本書では、これまで著者が調査研究してきた九州・中国地域の豪雨災害の初動の対応、防災機関の対応、その時点での防災対策の課題をまとめたものである。最初に調査を実施した1982年長崎豪雨災害や1988年島原水害等の経験を活かした長崎県外の豪雨災害の調査研究結果を扱っている。被災地域のその後の地域防災計画等を学べば、防災関係者等に有効と考えてこの本を刊行した。 災害発生時の課題を丹念に調べて、その時点で考えられることをまとめている。その時々の課題を示しているが、その中には既に解決されたもの、現在も検討の対象となっているもの、現在も手つかずのままになっているものもある。調査時点の課題が現在にどのようになっているかを考えながら、読んで頂くことを期待する。

出版社からのコメント

防災関係者等、防災対策の見直し、防災、減災に役立ちます

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登録情報

  • 単行本(ソフトカバー): 264ページ
  • 出版社: 櫂歌書房; 初版 (2017/9/7)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4434231790
  • ISBN-13: 978-4434231797
  • 発売日: 2017/9/7
  • 商品パッケージの寸法: 25.7 x 18.2 x 1.8 cm
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