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預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機 単行本 – 2016/10/20

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商品の説明

内容紹介

マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗は、
日本を〝第2の敗戦〟に陥れるかもしれない――。

日本では第二次世界大戦の直後、
「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」などの
国民資産を暴力的に収奪する政策が断行された。
消費税増税が延期され、財政破綻がいっそう現実味を帯びるいま、
再びそのリスクが迫っている。

元財務官僚の経済学者が、最悪のシナリオを予測。
「国家の収奪」に備える資産防衛法についても解説する。

【内容】
◆序章 預金封鎖への道
増税延期で現実味を帯びてきた「財政破綻」
「異次元緩和」の限界は数年後に訪れる
金融政策とは、現金と国債の等価交換に過ぎない
金融政策の原資は私たちの預金
金利正常化で財政はにわかに逼迫
マイナス金利政策で「預金課税」へ
国債とともに預貯金が消滅?

◆第1章 消費税増税なくして財政再建なし
消費税増税延期の衝撃
なぜ増税が必要なのか
「8%への消費税率引き上げが経済に悪影響」の嘘
軽減税率の導入は、百害あって一利なし

◆第2章 失敗だらけの金融政策
「マイナス金利政策」はやがて行き詰まる
マイナス金利はデフレを深刻化させる
「国民負担なき財政再建」の虚妄1――量的緩和は〝打ち出の小槌〟ではない
「国民負担なき財政再建」の虚妄2――新規国債発行か預金課税かの2択
日銀がマネタリーベースを拡大しても、民間融資は増えない

◆第3章 財政再建、待ったなし
将来の債務残高のGDP比は320%超に
財政再建の本気度が伝わらない理由
社会保障改革は難しくない
「ヘリコプターマネー」は日本を救うか

◆第4章 終戦直後の教訓――財政はいかにして〝健全化〟されたのか
国民の激しい痛みなくして財政健全化なし
イギリスの財政健全化は日本の参考になるか

◆第5章 財政危機に「出口」はあるか――国と個人の〝処方箋〟を考える
財政危機はどのように訪れるか――東京財団の政策提言より
日銀の「脱出戦略」のカギは預金封鎖にあり
資産防衛の決め手は「仮想通貨」か

内容(「BOOK」データベースより)

あなたの預金が下ろせなくなる!ヘリマネ、財政ファイナンス、資産課税…元財務官僚が、最悪のシナリオを予測!「国家の収奪」に備える資産防衛法も解説。

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登録情報

  • 単行本: 256ページ
  • 出版社: 朝日新聞出版 (2016/10/20)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4023315419
  • ISBN-13: 978-4023315419
  • 発売日: 2016/10/20
  • 商品パッケージの寸法: 18.8 x 12.8 x 1.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.4 12件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

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タイトルにあるようなことが過去にもあったわけですから、これからも起こりうることだと本気で思っています。問題はそれがいつになるということ。いざとなれば、我々国民の金は切り捨てられるということを肝に銘じています。今後も自分を守るために少しづつ経済の勉強をしていこうと思っています。
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日銀の金融政策の意味や中央銀行のBSなどについて丁寧な記載があり、投資家なら読んでおいたほうがいい
金融機関の人間でも一部のコールマネー担当者以外は意外に中央銀行の意義やマネーの意義について知らないことが多い
今後の日本の金融財政がどうなるかは神のみぞ知るだが、頭に入れておきたい内容がまとめられている
預金封鎖だ国家破産だの本は多々あるがほとんど内容がない中、きちんとした知識を身に着けたいかたむけ
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ここのレビューにも散見されるが国債は不沈戦艦であり絶対に日本は財政破綻しないと信じている人間がいる。
しかし日本の預金封鎖、財産税のあの出来事を忘れたのだろうか。あの時代にも日本国債は国民の資産であり
絶対に破綻しないと言われていたのだ。しかし破綻した。国民の財産は消し飛んだ。
もし国債が絶対に破綻しない魔法の道具なら国債を刷り続けて無税国家にしたら良いのだ。
無限に湧き出る金でいくらでも予算を組めばいい。しかしそんなことは不可能だと皆わかっているはずだ。
更に悪いことに日本には世界最悪の高齢化率と世界最悪スピードで進行する人口減少がある。
政府債務の対GDP比の比率は上がり続け破綻は現実のものになるだろう。人口減少や高齢化を埋め合わせるほどの
生産性の上昇シナリオは奇跡でも起きない限りありえないことだ。
日本の財政破綻はすぐそこにある現実である。歴史に学びそれに備えるのが賢者だろう。
いままで破綻しなかったから破綻しないと言う人間は経験に学ぶ愚者である。
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日銀は9月の日銀政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」へ政策変更した。 実質上、金利釘付け政策で金融抑圧を長期に意図した政策と見た。 
小黒先生も指摘しているように、2018年頃には日銀による国債買取りは限界に達するとは予想しているが、その後にマイナス金利政策が財政の持続性にどのような影響を及ぼすのか疑問であった。 この本はそうした疑問に明快に答えてくれる。

政府は2017年4月の消費税増税延期だけでなく、もし2019年の増税を延期すれば2020年のPB赤字は約10兆円に達して、財政再建計画は完全に崩壊することになる。 そしてマイナス金利で政府は財政規律を失い、国債発行に歯止めが利かなくなるだろう。(事実上のヘリマネ開始) そこが金利のジャンプアップ起点になる可能性が大きい。

政府が財政再建を断念して、インフレで債務を帳消しにする政策に転換しようとしていると多くの国民が予測すれば、インフレで貨幣価値が大きく毀損する可能性が高いため、ならば今のうちに消費しようと心理がはたらき、株、土地、マンションなどの実物資産に換えようとする。 また2020年を過ぎれば団塊世代は75歳以上になり、医療費・介護費が膨張して、財政の限界に拍車をかけるだろう。 日銀は必死に長期金利ターゲットで国債金利を抑制できても、潜在的な市場金利は
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政府の暴力性は日常ではあまり目立たない。だが財政破綻という非常事態に直面すると、それがむきだしになる。終戦直後の預金封鎖、通貨切り替え、財産税といった緊急措置がそれだ。しかも政府はぎりぎりまで財政は大丈夫と嘘をつく。

本書は一連の緊急措置を詳しく記す。ハイパーインフレに直面した政府は1946年、預金封鎖と通貨切り替えに着手。5円以上の旧銀行券をすべて銀行など民間金融機関に預けさせ、生活や事業に必要な額だけを新銀行券で引き出させた。

新たな税も導入する。柱の一つが財産税だ。国内に在住する個人を対象に、一定額を超える財産(預貯金、株式などの金融資産及び宅地、家屋などの不動産)に課税。最低税率25%で、1500万円超の財産には実に90%も課税された。

さいわい、「抜け道」はあった。預金封鎖を事前に察知して預貯金を大量に引き出して株券などに替えておき、新銀行券に切り替わって安定してから現金化した人々もいたらしい。財産税による資産没収も、貴金属なら隠せないことはない。

政府は開戦前夜の1941年に作成した小冊子で、「国債がこんなに激増して、財政が破綻する心配はないか」という問いに対し「全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです」と答えている。著者が言うとおり、「強烈な嘘」だ。

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