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預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機 単行本 – 2016/10/20

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商品の説明

内容紹介

マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗は、
日本を〝第2の敗戦〟に陥れるかもしれない――。

日本では第二次世界大戦の直後、
「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」などの
国民資産を暴力的に収奪する政策が断行された。
消費税増税が延期され、財政破綻がいっそう現実味を帯びるいま、
再びそのリスクが迫っている。

元財務官僚の経済学者が、最悪のシナリオを予測。
「国家の収奪」に備える資産防衛法についても解説する。

【内容】
◆序章 預金封鎖への道
増税延期で現実味を帯びてきた「財政破綻」
「異次元緩和」の限界は数年後に訪れる
金融政策とは、現金と国債の等価交換に過ぎない
金融政策の原資は私たちの預金
金利正常化で財政はにわかに逼迫
マイナス金利政策で「預金課税」へ
国債とともに預貯金が消滅?

◆第1章 消費税増税なくして財政再建なし
消費税増税延期の衝撃
なぜ増税が必要なのか
「8%への消費税率引き上げが経済に悪影響」の嘘
軽減税率の導入は、百害あって一利なし

◆第2章 失敗だらけの金融政策
「マイナス金利政策」はやがて行き詰まる
マイナス金利はデフレを深刻化させる
「国民負担なき財政再建」の虚妄1――量的緩和は〝打ち出の小槌〟ではない
「国民負担なき財政再建」の虚妄2――新規国債発行か預金課税かの2択
日銀がマネタリーベースを拡大しても、民間融資は増えない

◆第3章 財政再建、待ったなし
将来の債務残高のGDP比は320%超に
財政再建の本気度が伝わらない理由
社会保障改革は難しくない
「ヘリコプターマネー」は日本を救うか

◆第4章 終戦直後の教訓――財政はいかにして〝健全化〟されたのか
国民の激しい痛みなくして財政健全化なし
イギリスの財政健全化は日本の参考になるか

◆第5章 財政危機に「出口」はあるか――国と個人の〝処方箋〟を考える
財政危機はどのように訪れるか――東京財団の政策提言より
日銀の「脱出戦略」のカギは預金封鎖にあり
資産防衛の決め手は「仮想通貨」か

内容(「BOOK」データベースより)

あなたの預金が下ろせなくなる!ヘリマネ、財政ファイナンス、資産課税…元財務官僚が、最悪のシナリオを予測!「国家の収奪」に備える資産防衛法も解説。

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登録情報

  • 単行本: 256ページ
  • 出版社: 朝日新聞出版 (2016/10/20)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4023315419
  • ISBN-13: 978-4023315419
  • 発売日: 2016/10/20
  • 商品パッケージの寸法: 18.8 x 12.8 x 1.8 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.5 10件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 7,890位 (本の売れ筋ランキングを見る)
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ここのレビューにも散見されるが国債は不沈戦艦であり絶対に日本は財政破綻しないと信じている人間がいる。
しかし日本の預金封鎖、財産税のあの出来事を忘れたのだろうか。あの時代にも日本国債は国民の資産であり
絶対に破綻しないと言われていたのだ。しかし破綻した。国民の財産は消し飛んだ。
もし国債が絶対に破綻しない魔法の道具なら国債を刷り続けて無税国家にしたら良いのだ。
無限に湧き出る金でいくらでも予算を組めばいい。しかしそんなことは不可能だと皆わかっているはずだ。
更に悪いことに日本には世界最悪の高齢化率と世界最悪スピードで進行する人口減少がある。
政府債務の対GDP比の比率は上がり続け破綻は現実のものになるだろう。人口減少や高齢化を埋め合わせるほどの
生産性の上昇シナリオは奇跡でも起きない限りありえないことだ。
日本の財政破綻はすぐそこにある現実である。歴史に学びそれに備えるのが賢者だろう。
いままで破綻しなかったから破綻しないと言う人間は経験に学ぶ愚者である。
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形式: 単行本 Amazonで購入
日銀は9月の日銀政策決定会合で「長短金利操作付き質的・量的金融緩和政策」へ政策変更した。 実質上、金利釘付け政策で金融抑圧を長期に意図した政策と見た。 
小黒先生も指摘しているように、2018年頃には日銀による国債買取りは限界に達するとは予想しているが、その後にマイナス金利政策が財政の持続性にどのような影響を及ぼすのか疑問であった。 この本はそうした疑問に明快に答えてくれる。

政府は2017年4月の消費税増税延期だけでなく、もし2019年の増税を延期すれば2020年のPB赤字は約10兆円に達して、財政再建計画は完全に崩壊することになる。 そしてマイナス金利で政府は財政規律を失い、国債発行に歯止めが利かなくなるだろう。(事実上のヘリマネ開始) そこが金利のジャンプアップ起点になる可能性が大きい。

政府が財政再建を断念して、インフレで債務を帳消しにする政策に転換しようとしていると多くの国民が予測すれば、インフレで貨幣価値が大きく毀損する可能性が高いため、ならば今のうちに消費しようと心理がはたらき、株、土地、マンションなどの実物資産に換えようとする。 また2020年を過ぎれば団塊世代は75歳以上になり、医療費・介護費が膨張して、財政の限界に拍車をかけるだろう。 日銀は必死に長期金利ターゲットで国債金利を抑制できても、潜在的な市場金利は
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形式: 単行本
表題を読むと、巷に流布する財政破綻対策ノウハウ本のようにも取れますが、10%への消費税増税延期を受けて、マイナス金利政策のメカニズムと限界、財政危機発生時期への見通し・プロセス、戦争直後の財政危機への対応策の検証などを総合的に解説・分析している、ごく真面目な本です。

年間の社会保険料の自然増が年2.6兆円で、消費税1%での税収増が2.7兆円と毎年消費税を1%を上げる必要があり、現在の社会保険を維持するのに必要な消費税は30%と試算され、対応を先送りすれば先送りするだけ、問題は悪化していくと指摘されています。

既に戦争直後の財政状況より悪化していますが、戦時中、政府は「国債が沢山増えても全部国民が消化する限り、少しも心配はないのです」と説明していたそうです。最近、同じような説明をする人もいますが、結果は、

1946年 インフレ率433% + 財産税(最高税率90%)
1947年 インフレ率196% + 預金封鎖
1948年 インフレ率166% 
1949年 超均衡財政(ドッジライン)

だったそうです。今回は、戦争という一時的な原因ではなく、少子高齢化と財政規律欠如が生んだ事態なので、より深刻です。

状況からみて、社会保障・公共サービスのレベルを落
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投稿者 casanegra VINE メンバー 投稿日 2017/1/1
形式: Kindle版 Amazonで購入
 簡単に言ってしまえば高橋洋一氏の主張と真逆であり、残念ながら
小黒氏の主張の方が的を射ているということです。バランスシートを
使ってその辺りをきちんと説明しています。
 ただ、単純に消費税を上げろという論には賛同しかねます。パナマ
文書で発覚したような富裕層の税逃れはどうなのか?特別会計はどう
なのか?そういうものへの対策無しに消費税だけ上げるのは順序として
疑問でした。なのでその分を減らして星3つとします。
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