本書に書かれていることは、極端な事例ではない。6年程前に引退するまで、韓国を代表する財閥企業との取引に、30年近くかかわって来た経験と合致する。「韓国の１０大企業で、始めて役員に抜擢される平均年齢は46.9歳、役員から退いた年齢は54.2歳だった。」と著者は言う。私が現実に見て来た通りだ。ある方など、40歳で役員になり、程なくして常務に昇格したが、50歳ソコソコで退任となった。日本の大企業よりも出世競争のペースは、10年以上早い＝退職も10年位早い。日本の大企業では、常務まで行かずとも60歳前後で退職すれば、普通に暮らす分には老後は安泰だが、韓国ではそうもいかないようだ。私が日本人で、日本の企業に勤めている幸運を感じたものだ。
本書に書かれているように、韓国の「無限競争社会」は1997年のアジア経済危機後に誕生した金大中政権が、ＩＭＦの資金援助を受けるために、強力に新自由主義的な政策を推進したことに端を発するものだ。それ以前の韓国企業は、長幼の序を重んずる傾向が強かった。その頃は若輩の私は、年長の韓国企業幹部との対応に苦労したものだ。当時の日本企業幹部は欧米には行きたがるが、韓国は若手に押し付ける傾向があった。
「無限競争社会」の例を本書は、嫌と言う程列挙して行くのだが、経済の現実はどうだろうか。本書では触れていないが、韓国の一人当たりＧＤＰは、日本に追いつきつつある。液晶パネル、有機ＥＬパネル、半導体メモリー（ＤＲＡＭ）も、日本のメーカーは韓国メーカーの後塵を拝し脱落してしまった。もちろん、日本メーカーの技術者を韓国メーカーが引き抜いたことも事実だし、韓国のハイテク製品の素材や製造設備が日本製であることも忘れてはならない。素材や製造設備は、先輩から後輩へ知識・経験が受け継がれ蓄積されやすい日本企業に向いているからだろう。
本書が示すように、韓国の「無限競争社会」は、幸せで優しい社会ではない。新自由主義的の軌道修正を図ろうとする文在寅政権の取り組みも、奏功しているとは言えない。だが私には、日本の社会が韓国よりも良いとは言い切れない。基本的に新自由主義を取りながら、ヘマを重ねて徹底しきれないので、結果としてなんとかなっているのが、今の日本だと思う。英語の民間試験導入の顛末など良い例だろう。
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