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池田信夫

電波利権 (新潮新書) 新書 – 2006/1/1

池田信夫 (著)

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「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

本の長さ

186ページ
言語

日本語
出版社

新潮社
発売日

2006/1/1
ISBN-10

4106101505
ISBN-13

978-4106101502
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商品の説明

著者からのコメント

竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」が始まり、これまでタブーとされていたNHKの民営化についての議論も始まりました。本書では、インターネット時代に取り残された放送業界を、どうすれば時代に合った産業にできるのか、また通信と放送の間の「垣根」を超えて次世代のメディアを創造するにはどうすればよいか、といった問題を考えるための材料を提供したつもりです。

内容（「BOOK」データベースより）

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す…。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2006/1/1)
発売日 ‏ : ‎ 2006/1/1
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 186ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4106101505
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4106101502

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池田信夫
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池田信夫

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経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラブックス代表取締役、上武大学経営情報学部教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気──停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。

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少し内容が古くなってきたと思いきや...

2017年6月18日に日本でレビュー済み

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今から11年前の本なのでテレビ局の置かれた立場も変わってきたか...と思いきや何も変わってないことをこの本を読んで改めて思いました．

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仮面ライター

日本の電波行政における歪みを正す

2009年9月28日に日本でレビュー済み

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　ソフトバンクやライブドア、ＵＳＥＮや平成電電など、何とも香ばしく味わい深い(笑)企業名が登場する本であるけれども、まぁ、初版が06年1月であることに免じ、スルーしておきたい。それはさておき、当書の基本的なトーンは一応同意できるし、日本の電波行政における“負の側面＝歪み”を剔抉し、インターネット時代に相応しい「通信と放送の融合」を首唱している点は概ね共感できる。特に、日本の電波は1960年代以降、「『言論統制の道具』から『利権』へと変質していった」(p.37)のであるが、そうした「利権」の解体・解消なしに日本のメディア再生は考えられないだろうし、そのためにも周波数オークションやUHF帯のホワイトスペース開放などを真剣に検討すべきであろう。

　ところで、本書では以前、池田が勤務していたＮＨＫも議論の俎上に載せているが、私が個人的に興味を覚えたのは島桂次・元会長が推し進めようとしたＧＮＮ(Global News Network)構想である(p.94)。私も数年前、ＮＨＫ関係の副業をしていた際、ＮＨＫの１チャンネルをアメリカのＣＮＮみたいにニュースを24時間放送するようにしたらどうか、と担当者に慫慂したことがあった。担当者は「ご意見は承ります」と言いつつ、何故か不機嫌となり、事実上拒絶されてしまったことを思い出す。無論、私はＧＮＮ構想などつゆ知らず、当該構想と私の発言に関連性は全くないのだが、その当時、ＮＨＫは“総合”という看板にこだわりを持っているのかなぁ、と内心思ったものである。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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Bibliomania

タダほど高いものはない

2008年3月9日に日本でレビュー済み

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　私たちは受信料を強制的に払わされているので、NHKに関しては文句を言うが、広告料により無料放送が行われている民放の放送内容に関しては、何も言わない。
しかし、本当に民放は無料なのだろうか？
　著者は、民放には、独占の不利益があるという。電波帯域は政府が管理する利権であり、それが、ほぼ無料で特定企業に譲渡されているため、競争がおこらず、電波帯域という資源を効率的に管理しようというインセンティブが働かない。
　さらに、帯域は「先に取得した者」に優先権があるので、不要な帯域であっても、テレビ局は占有しようとする。良い事例がBSデジタル放送である。あれは、完全に赤字なのだが、いったん手に入れた帯域を手放したくないから、放送を続けているのが現状だ。
　地上デジタル放送もまた同様である。地上アナログ放送と同じ放送を、別帯域で重複して放送しているだけだから、スポンサーは余計に広告料を払うことはない。単なるテレビ局の持ち出しであり、しかもその経費の大半を政府が国家予算から補助している。
　アナログ放送を止められればその帯域は空くが、その見込みは非常に低い。
　電波帯域の利権関係は、一度白紙に戻し、オークションで効率的な振り分けを行うべきというのが著者の主張である。

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お茶が美味しいよ美味しい

テレビも公共事業？？！！

2010年6月25日に日本でレビュー済み

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最近のテレビ（国営も含み）は画一的な内容だとおもう
私自身どうして、国営や民間が同じ様な番組作りになってしまうのかと
予てからの疑問に感じていましたが、この本を読むことにより
寓意的ではあるが形が見えてくると思う。
本を手に取ってみたときは、妄誕だと思っていたが
読み終わった時にはテレビの淵源を見たと思った。
テレビは娯楽なので頽廃せずに頑張って欲しいと
最後に言っときたい。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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エンタメ三昧

日本の通信メディア産業の成り立ちを理解できる

2020年3月22日に日本でレビュー済み

規制との闘いで色々な実例があげられており、示唆深い
・最初にMXがはじまったとき160社も申請⇒最初は新規メディアとして多くの企業が殺到、いざ一本化してスタートしてみると寄り合い所帯の欠陥ができるというパターンが日本は多い
・テレビ放送がはじまってから50年以上で倒産事例は1件（イトマン事件での近畿放送のみ）
・BSは大赤字事業。ディレクTVもスカパーTVも赤字。例外は総合テレビで大量宣伝できたNHKのみ
・iモードは外人部隊、榎啓一部長が松永真理と夏野という外人部隊でつくりあげた
・権利関係でも包括契約をJASRACとむすべている地上波、ケーブルに対してIP放送は一曲ずつ契約なので非常に不利な状況（海外はむしろ難視聴地域のために積極的開放）

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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カーマイン

うーん、ちょっと雑・・・

2012年5月25日に日本でレビュー済み

　現在では、過去には考えられないくらい電波の周波数帯が貴重な資源となってきているが、テレビ局などがおいしい周波数帯に居座っていて、残りを携帯電話各社が超効率的に利用している、という割り当て制のひずみを指弾する。テレビ局電波にかぎらず、特殊無線などにも歴史的経緯によって大きな周波数帯が割り当てられており、この「美味しい周波数帯」の一部でも携帯電話会社に再割当てできれば、携帯電話料金は下がる・・・が、特殊法人などの利権構造があるため、それができない。
　日本のテレビ局は新聞社と結びついているが、欧米ではテレビ局に出資するのはその受益者である電機メーカーであることが多い。日本のテレビは、その黎明期においては政治的イデオロギー装置としての意味合いが強かった。欧米ではテレビ局の免許は書類審査で選択するが、日本では「調整」により一本化するためたくさんの業者の大連合（寄り合い所帯）の新会社となりやすい。WOWOWが典型例で、寄り合い所帯の脆さから、当初からかなり混乱した。また、アメリカでも、テレビ局は美味しい周波数帯に居座っており、居座り続けるために「ハイビジョンに備えて引き続き大きな周波数帯を確保しておくことが必要」という論理が構築されたという。あとは、NHKの島体制、エビジョンイル体制の話、もともと無線の方が固定電話よりインフラコストは安いのに、電波利権のおかげで携帯電話の方が高いという現状・・・などなどなかなかおもしろい内容である。

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2011年、地上波デジタル元年＝日本の敗北

2014年1月20日に日本でレビュー済み

テレビ局というものについて考えさせられる一冊である。以前、テレビ局の財務状況を調べていてびっくりしたことがある。とにかく儲かっているのだ。収入の大半は広告料だが、これから売上原価を差し引いた売上総利益はすごい。ところがこれから人件費や交際費等の経費を差し引くと利益の金額は急速にしぼみ、企業にとって大事なはずの内部留保、借入金の返済、配当にはほとんど回らない。ものすごく稼いでいるくせに、稼ぎの大半は従業員が分けあっているのだ。平均給与もすべての職種（新人、女性、その他）あわせて1200万円を超えていたような記憶がある。

どうしてこんなにテレビ局が儲かるのか。その秘密が本書の主題である「電波利権」にある。放送業界、テレビ業界とは徹底的な規制産業で、その体質は「ジャーナリズム（という言葉）から想像されるイメージとは懸け離れた業界体質である。むしろ土建業界のような官公需に依存した業界と体質は良く似ている」という指摘には、思わず笑った。テレビ業かではNHKを筆頭に政治部関係者が概して出世する。なぜ政治部が出世するのか。それは政治を「報道」することではなく、「政治家＝与党議員とコネをつくってつるむこと」で自分たちの会社を有利に運ぶのが政治部の仕事でもあるからで、こういう連中を「波取り記者」と呼ぶことは田中良紹『メディア裏支配』にも書いてあった通りである。

テレビ業界の未来と序列化を形成したも田中角栄だったという指摘は、田中良紹氏の著作他でも読んだことがあるが、改めて角栄という政治家の優れた先見性、すごさを感じざるをえない。テレビとは電波であり、電波とか国家が規制しなければならないシロモノであり、これは利権になるといち早く見抜き、地方出ている大量の免許申請をすべて認める一方、その系列化、談合化を配下におき、恩を売って、上納金を巻き上げるシステムを確立してしまう。ただ、角栄ほど勉強もせず産業の未来について先見性を持たないあ野中広務以下の角栄後継者は、テレビ産業の将来像はそっちのけでただただ旧来型の利権構造を墨守死守することばかりを己の仕事とわきまえて「辣腕」を振るったところに日本の悲劇があった。新技術も産業の未来像も理解できない老人支配が完成される中で、丁度、インターネット、デジタル技術など従来の産業構造を一変させる革命的技術革新が起きたことは、日本にとって二重の悲劇だった。

電波というものは土地と似ているという指摘も鋭い。電波は土地と同様で、それだけでは何の価値も持たない無用の長物だが、これに技術革新が加わり、利用価値が出てくると、電波の価値は跳ね上がるのだという。電波ははじめラジオを軍事用をはじめとする通信でしか利用されていなかった。これに戦後テレビが加わるが、それでも電波に対する需要は大したことは無く、国が電波の利用権を配分しても、「権利はもっているが使えない」状態が長い間続いた。状況が一変するのが携帯電話が発明され爆発的に普及してからである。携帯電話とは、要するに小型の基地局を全国津々浦々に設置するのと同じで、それは既に配分されていた電波の隙間を利用することで辛うじて事業許可が出る程度の扱いだった。これに携帯電話事業者が殺到し、電波に対する需要が爆発的に拡大する。その時、膨大な周波数帯の利用権を確保していたのがテレビ局なのだが、テレビ局側は、当初何が起きているか分からず、分かった後も自分が持っている電波利用権をどう使っていいか答を出せないでいた。不満を募らせる携帯電話業界は政府に電波利用権の再配分を要求するが、これは既得権の侵害に当たるとしてテレビ局側は何とか持っている電波を手放すまいと必死の抵抗を始める。この時、テレビ局側が飛びついたのがNHKが営々20年こつこつと暖めてきたハイビジョン技術だった。ハイビジョンは従来のアナログに比べ膨大な周波数を使う。ハイビジョンを導入すれば、もはや「テレビ局は、持っている周波数を使わずに遊ばせている」という携帯電話業界の非難を撥ね付けることが出来る。事情は日本のみならずアメリカも同じで、NHKが開発した独自技術ハイビジョンは世界標準となるかに見えた。しかし、ここから話は逆転する。ひとつは自信過剰になったバブル期日本の謙虚さを欠いた傲慢な姿勢、もうひとつは「日本が世界を席巻する」という日本脅威論の高まりを利用したアメリカ側の一部勢力の巻き返しが功を奏し、「日本のハイビジョン技術を採用することはアメリカの安全保障を脅かす」という声がアメリカ議会で圧倒的な声となり、NHKが開発してきたアナログ式ハイビジョンを無力化するデジタルハイビジョンの開発をアメリカ自らが推進し、実用化してしまうのである。著者の池田氏は「この時既にテレビを製造していたのは日本メーカー以外ほとんどなかったのだからアメリカの動きなんか無視してどんどんアナログハイビジョンを実用化してしまえばよかった」というが、もう後の祭りである。この時、状況を理解できず右往左往する当時の郵政省事務次官の姿は読んでいて本当に腹が立つ。

あとは諸君知っての通りだ。日本のＮＨＫとメーカーが20年の歳月を費やして開発したアナログハイビジョンは全てムダとなり、ご存知デジタル放送のご時勢となった。しかし衛星放送なら多チャンネル化が可能で安いＣＳにするのが常識なのに、わざわざ多チャンネル化に向かないＢＳに拘ったのは日本のテレビ局がＣＭ収入という既得権が多チャンネル化で希薄化されるのを恐れたからだという。またしなくても良い地上波まで莫大なコストをかけてデジタル化した最大の理由は、「山の中の炭焼き小屋」化することを恐れた地方の民放が政府自民党に強烈に働きかけたからだという。おかげで何らコスト回収の手段を確保できないにもかかわらず日本全国のテレビ局は1兆円以上の設備投資を強いられ、今、青息吐息に陥っているところが続出しているという

既得権を守りたい人たちが「弱者保護」「反米という排外主義感情」を利用して庶民をたばかる大キャンペーンをはり、これに騙された庶民が既得権者の振り付け宜しく騙されて踊り政治がこれを利用して政策を捻じ曲げ、結果として日本全体が損をするというおなじみのパターン。そろそろ弱者の皆さん、政治家のキャンペーンに騙されて利用されるのはやめにしませんか。弱者の皆さんを救う最善の道は弱肉強食を基本とする徹底した競争原理の貫徹なんですよ（笑。

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to be or not to be

テレビ業界の将来は暗い

2010年1月27日に日本でレビュー済み

日本の放送行政が政治に利用されつづけてる状況を告発している。主な内容は、

・テレビ局と新聞社が系列化したため、政府がメディアコントロールしやすい状況に。
・貴重な電波資源の多くを寡占し、新興の携帯電話などにその資源を譲らない。
・地上デジタル放送は電波を他業界に奪われないため、帯域をふさぐ目的。
・ハイビジョンや地上デジタル放送はインターネットなどの新興IT技術に必ず負ける。
　膨大な国費（とアナログテレビ）が無駄になる。　　

将来、放送の多くがインターネットを経由して行われるようになることは容易に想像が
つく。海外ではテレビなどが持つコンテンツもどんどんネットに流す方向にある。
しかし日本では著作権がどうこうとか言いながら殆ど流れていない。
これは日本の放送業界がいかにインターネットを恐れているかをよく表していると思う。

地上デジタル放送のようなつまらない技術に多額の税金を投入して全部だめにしてしまう
「戦艦大和」型は避けてもらいたいものだがもう手遅れになってしまった。
将来に希望を持つとすれば本書後半に書かれている「無線インターネット」や「IP放送」
になるのだろう。

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電波利権 (新潮新書) 新書 – 2006/1/1

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