中古品
¥ 1
+ ¥ 257 関東への配送料
中古品: ほぼ新品 | 詳細
発売元 エブリ堂
コンディション: 中古品: ほぼ新品
コメント: アマゾンのガイドライン基準にて販売させていただいております。帯は原則としてはございません。■こちらの商品は、メール便(追跡機能がございません)で発送予定でございます。あらかじめご了承ください。ゆうメールやDM便にて配送させていただいておりますが、局留は配送トラブルをさけるため受け付けておりませんのでご了承ください。配送は土日祝日においては配送されないこともございますので到着が注文確定から商品到着まで最長3から7営業日を要する場合がございます。また値札ラベルがあるものの販売をしている商品もございますので、そちらについてはあらかじめご了承くださいませ。住所間違いによる返品、決済後既に配送した後のキャンセルにつきましては発送後の返金は送料はお客様負担となりますが、商品返却後商品代金のみの返金させていただきます。ご住所はお間違いのないようにご確認をよろしくお願いいたします。※配送業者によっては宛名が不明の際は到着が遅れたり、届かない場合がございますので十分にご注意くださいませ。48時間以内に発送をとらせていただいております。誠意のある対応を心がけておりますのでよろしくお願いいたします。
この商品をお持ちですか? マーケットプレイスに出品する
裏表紙を表示 表紙を表示
サンプルを聴く 再生中... 一時停止   Audible オーディオエディションのサンプルをお聴きいただいています。
この画像を表示

電波利権 (新潮新書) 新書 – 2006/1

5つ星のうち 3.9 30件のカスタマーレビュー

その他()の形式およびエディションを表示する 他のフォーマットおよびエディションを非表示にする
Amazon 価格
新品 中古品
新書
"もう一度試してください。"
¥ 1
click to open popover

この商品を見た後に買っているのは?

Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。

  • Apple
  • Android
  • Android

無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。



【Amazon Global】OTAKU Store
Figures, Video Games, Blu-ray, DVD and Music of Japanese Anime, Games and Pop Culture Shop now

商品の説明

内容紹介

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

著者からのコメント

竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」が始まり、これまでタブーとされていたNHKの民営化についての議論も始まりました。本書では、インターネット時代に取り残された放送業界を、どうすれば時代に合った産業にできるのか、また通信と放送の間の「垣根」を超えて次世代のメディアを創造するにはどうすればよいか、といった問題を考えるための材料を提供したつもりです。

商品の説明をすべて表示する

登録情報

  • 新書: 186ページ
  • 出版社: 新潮社 (2006/01)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4106101505
  • ISBN-13: 978-4106101502
  • 発売日: 2006/01
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.8 x 1.4 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 3.9 30件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 362,781位 (本の売れ筋ランキングを見る)
  • さらに安い価格について知らせる
    この商品を出品する場合、出品者サポートを通じて更新を提案したいですか?

  • 目次を見る

カスタマーレビュー

トップカスタマーレビュー

形式: 新書
テレビ局がいかに政治と深く関わって電波利権を独占してきたか、具体的に書いてあります。

意味もなく一つの地域に限られた放送局にだけ免許を与え、その代わりに自分のお国入りの時放映させて選挙に利用する政治家。

9000万を越す携帯電話と同じくらいの電波帯を7社で独占し、あまつさえ携帯のユーザーの電波使用料から、地上波のデジタル化にかかる費用を補助金としてもらうテレビ局の特権ぶり。

ハイビジョンやデジタル化にあたっての政官財を通じてのビジョンのなさ、行き当たりばったり的対応、面子を守るためだけのムダな出費と、読んでいてイヤになってきます。

エビジョンイルこと海老沢元会長がなぜ独裁化したかというと、国会対策に長けていた(代わりに放送に対する知識やビジョンには欠けていた)からだというのは、なるほどねと思わせます。

こういうことは絶対テレビでは報道されないわけだし。

あれっと思ったのは、筆者がNHKの内部で表向きの建前とは違う意見があることを日本経済新聞に意見としてメールしたところ、それがどういうわけか漏れてNHKに告訴すると脅され、秘匿すべき個人メールを種に法的に脅すとは何事かと逆に国会で追及したのが、堀江メール事件の永田寿康議員だ、ということです。
コメント 91人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 評価を送る...
フィードバックありがとうございました。
申し訳ありませんが、お客様の投票の記録に失敗しました。もう一度試してください。
違反を報告
形式: 新書
テレビ局というものについて考えさせられる一冊である。以前、テレビ局の財務状況を調べていてびっくりしたことがある。とにかく儲かっているのだ。収入の大半は広告料だが、これから売上原価を差し引いた売上総利益はすごい。ところがこれから人件費や交際費等の経費を差し引くと利益の金額は急速にしぼみ、企業にとって大事なはずの内部留保、借入金の返済、配当にはほとんど回らない。ものすごく稼いでいるくせに、稼ぎの大半は従業員が分けあっているのだ。平均給与もすべての職種(新人、女性、その他)あわせて1200万円を超えていたような記憶がある。

どうしてこんなにテレビ局が儲かるのか。その秘密が本書の主題である「電波利権」にある。放送業界、テレビ業界とは徹底的な規制産業で、その体質は「ジャーナリズム(という言葉)から想像されるイメージとは懸け離れた業界体質である。むしろ土建業界のような官公需に依存した業界と体質は良く似ている」という指摘には、思わず笑った。テレビ業かではNHKを筆頭に政治部関係者が概して出世する。なぜ政治部が出世するのか。それは政治を「報道」することではなく、「政治家=与党議員とコネをつくってつるむこと」で自分たちの会社を有利に運ぶのが政治部の仕事でもあるからで、こういう連中を「波取り記者」と呼ぶことは田中良紹『メディア裏支配』 にも書いてあった通りである。
...続きを読む ›
コメント 9人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 評価を送る...
フィードバックありがとうございました。
申し訳ありませんが、お客様の投票の記録に失敗しました。もう一度試してください。
違反を報告
形式: 新書
 放送業界の汚い世界を放送業界出身の筆者が忌憚なく暴き出してくれている。

 最近の独禁法の特殊指定を巡る大手新聞社の報道ぶりとかを見ても、大手マスコミは、社会正義を標榜するものの、あくまで、それは自分たち以外のことを標榜しているにすぎない、ということに気が付かされる。

 本書が出版可能であったのも、大手新聞社系列に属さない、新潮社ならではの度胸だろう。オススメです。
コメント 52人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 評価を送る...
フィードバックありがとうございました。
申し訳ありませんが、お客様の投票の記録に失敗しました。もう一度試してください。
違反を報告
形式: 新書 Amazonで購入
  
 ソフトバンクやライブドア、USENや平成電電など、何とも香ばしく味わい深い(笑)企業名が登場する本であるけれども、まぁ、初版が06年1月であることに免じ、スルーしておきたい。それはさておき、当書の基本的なトーンは一応同意できるし、日本の電波行政における“負の側面=歪み”を剔抉し、インターネット時代に相応しい「通信と放送の融合」を首唱している点は概ね共感できる。特に、日本の電波は1960年代以降、「『言論統制の道具』から『利権』へと変質していった」(p.37)のであるが、そうした「利権」の解体・解消なしに日本のメディア再生は考えられないだろうし、そのためにも周波数オークションやUHF帯のホワイトスペース開放などを真剣に検討すべきであろう。

 ところで、本書では以前、池田が勤務していたNHKも議論の俎上に載せているが、私が個人的に興味を覚えたのは島桂次・元会長が推し進めようとしたGNN(Global News Network)構想である(p.94)。私も数年前、NHK関係の副業をしていた際、NHKの1チャンネルをアメリカのCNNみたいにニュースを24時間放送するようにしたらどうか、と担当者に慫慂したことがあった。担当者は「ご意見は承ります」と言いつつ、何故か不機嫌となり、事実上拒絶されてしまったことを思い出す。無論、私はGNN構想などつゆ知らず、
...続きを読む ›
コメント 6人のお客様がこれが役に立ったと考えています. このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 評価を送る...
フィードバックありがとうございました。
申し訳ありませんが、お客様の投票の記録に失敗しました。もう一度試してください。
違反を報告

最近のカスタマーレビュー