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雇用政策の経済分析 単行本 – 2001/7


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商品の説明

出版社からのコメント

経済構造の変革が進むなか,将来とられるべき政策へ指針を提示 国民生活の安定的かつ効率的な運営に欠かせない重要な経済政策のひとつである「雇用政策」について,その経済効果を理論的,実証的かつ制度的な側面から統一的にとらえ,経済構造の変革が進むなか,将来とられるべき政策への具体的な指針を提示する.

〈主要目次〉
第I部 労働市場の調整機能
 1章 日本の整理解雇(大竹文雄・藤川恵子)
 2章 自営業減少と創業支援策(玄田有史・神林龍)
 3章 国家公務員への入職行動の経済分析(猪木武徳・勇上和史)
第II部 企業内制度と外的条件
 4章 人事処遇の個別化と従業員組織の役割(守島基博)
 5章 職業訓練・能力開発施策(黒沢昌子)
 6章 男女雇用機会均等法改正の経済学的背景(樋口美雄)
 7章 仕事と家庭の両立支援制度の分析(脇坂明)
第III部 セーフティネットの経済効果
 8章 雇用保険制度の再検討(八代尚宏)
 9章 地域別最低賃金がパート賃金に与える影響(安部由起子)
 10章 労災保険の課題(太田總一)
 11章 高齢者雇用政策と労働需要(三谷直紀)

内容(「MARC」データベースより)

1999年に開催された第37回計量経済学研究会議における報告論文を集成。経済政策の最重要課題である雇用政策に関して、経済学者と法学者との活発な議論をベースに多角的実証分析をおこない、より適切なあり方を追究する。


登録情報

  • 単行本: 401ページ
  • 出版社: 東京大学出版会 (2001/07)
  • 言語: 日本語
  • ISBN-10: 4130401815
  • ISBN-13: 978-4130401814
  • 発売日: 2001/07
  • 梱包サイズ: 21.4 x 15.8 x 3 cm
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