安倍内閣の集団的自衛権の閣議決定前の2014年6月に出た本で、50の論点が示されている。（50の論点は全て「なか見！検索」で見る事が出来、また18番の途中まで内容を読むことが出来る！是非読んで欲しい）
安保法制の審議が参院へ移った現在も、個々の言葉や事例が複雑なこの問題、個人的には教科書的な本として繰り返し読み返している。
安倍首相の、自民党の、安保法制懇の欺瞞が理路整然と述べられ、全て具体的に論破している。
「何が日本の平和と安全に関わるのかを判断するのは、アメリカの軍事行動に無批判に追随することで知られる日本政府です。（中略）こんな日本政府が、武力攻撃されたから支援してくれ、支援しないと日本が危ないぞとアメリカに言われたとき、自主的な判断が出来るでしょうか。とうてい無理でしょう」（論点16「日本の平和と安全に関わる事態に限定するなら当然だと言えるか」）
巻末に資料として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書と「安保法制懇」報告書を受けた政府の「基本的方向性」に関する安倍首相の記者会見における冒頭発言が掲載されている。
「中国が日本に対して武力攻撃を仕掛けてはいないのに、日本側が先に中国に武力を行使するというのが、集団的自衛権の本質です。日本が侵略の側に立ち、中国が自衛の側に立っているということも、夢物語ではありません。悪夢です」（「おわりに」より）
多くの方に読んでいただきたい。
以下、蛇足。
日中戦争を本心は「侵略」じゃないと思っているから、その言葉を使いたくないために（戦後70年談話等で）安倍首相はその定義が明確ではないと言った。（「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」参議院予算委員会 13年4月23日）でもそれは逆にどの事態が日本の「自衛」と「侵略」に該当するのか、存立危機と判断される事態なのか、私は判断出来ないと言っているに等しいではないか。そんな政府や首相に集団的自衛権を容認させるなど、断じて許せないし資格はない。
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