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隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか? 単行本 – 2008/9/4

5つ星のうち 4.6 36件のカスタマーレビュー

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商品の説明

内容紹介

アメリカ没落後、日本は・・・

国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。
この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」
日本には現在、二つの道があります。「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」…(序章より)

内容(「BOOK」データベースより)

国益の危機!平和ボケ・外交音痴の日本は、アメリカ・ロシア・中国・EU・北朝鮮の脅威と機会がわかっていない。

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登録情報

  • 単行本: 270ページ
  • 出版社: ダイヤモンド社 (2008/9/4)
  • ISBN-10: 4478007020
  • ISBN-13: 978-4478007020
  • 発売日: 2008/9/4
  • 商品パッケージの寸法: 18.8 x 13.2 x 1.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.6 36件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

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これまでの著書と同じく相変わらずわかりやすい表現で、あっという間に読ませる。内容はとても刺激的。「真の自立国家になるか」それともかつてアメリカの天領だったように今度は「中国の天領になるか」。この本を読破して日本の政治経済のニュースに接すると日本や自分がいかにあるべきかがクリアになる。
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形式: 単行本
 事象の分析や見立ては星5つで依存有りません。ただし、法人税を安くすれば
全て解決という点については、もう少し客観的なデータによる分析が必要と考え
ます。一例を下記に挙げておきます。

 従い、星は一つ減らして4つとしておきます。しかし完全米飯給食による自給
率アップ・地産地消はいいアイデアですね。

<消費税>
日本の消費税は5%。

[...]
財務省の数値を見ると、消費税の割合は12.8% 欧米は20%台。しかし、
ガソリンにかかる税金の揮発油税、タバコ税、酒税も、欧米では消費税。

消費税の定義を公平にして見ると
日本→21.8%
イギリス→22.3%
イタリア→22.3%
スウエーデン→22.1%

<法人税>
 政府税制調査会に提出された、2005年の資料によると、法人所得課税と
社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に見る。

 空前の利益をあげている自動車製造業では 日本企業はフランスの約70%、
ドイツの80%。エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%。

 経済産
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形式: 単行本
総選挙を前に、日本の行く末を考えたいと思い、読んでみました。
実は1年近く、積ん読状態でしたが…(笑)

著者は、メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」発行者の北野幸伯さんです。

ロシア政治経済ジャーナル
[...]

このメルマガにおいて、
北野さんは世界情勢についての予測をことごとく的中されています。
そこから考えても、
信頼できる情報を発信されていることがわかると思います。
また、中高生にも理解できるような、
わかりやすい説明が繰り返されている。
そして何より、内容に驚かされます!
日本の外(ロシア)から、世界の動き、
日本のことについても客観的に伝えていただけるので、
国内にいたのでは見えてこない、
物事の本質について知ることができます。

メルマガの内容をベースとして、
目先のことだけに捕らわれない、
広い視野と先を見据えた視点で、
“日本の自立”について語られています。

経済(大減税で復活!)
少子化問題(移民労働者では解決できない)
外交(日本にとって脅威となる国を見誤らない)
食糧(食糧自
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全ての道は、ローマに通ず(どの道を通っても、日本の未来は明るい)。

選択を間違えたことに気付いたら、即刻撤退するなり、舵を切ればよい(過ちを正すに、遅すぎることは無い)。

大減税で経済復興・学校給食をパン食→米食で、食糧自給率UP・海底資源(メタンハイドレード)でエネルギー自給・基礎的学問の復活で、国の衰退回避・ブランド化で、米国、中国とは別の方向へ(独立独歩の道を)。

有事には、奇策と思われる事でも(ベストでなくても、ベターな選択を)。

本田静六さんの三部作は、読まな(文庫版も出版されたことだし)。
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投稿者 糸音 VINE メンバー 投稿日 2008/11/3
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著書待望の新著である。
著者は旧ソ連・ロシアに留学、カイルムイキヤ自治共和国大統領顧問をつとめたり、コンサルティング会社を経営するなど、ロシアで活躍する日本人である。
この珍しい経歴が著者の独特の分析の背景となっている。

日本から旧ソ連への留学というと共産系の知識人がまず最初に思い出される。彼らは既に過去の人材だ。現在留学というと西欧系の大学が主流であるが、彼らは西欧流の思考法を身につけて帰ってくる。著者はそのいずれでもない。旧ソ連といっても思想系の学問を積んだのではなく、外交について学んできたのである。

その原則は徹頭徹尾国益を考える。つまりは「カネ」である。国家は自己の国益を最大限にすることこそが使命なのである。
そこにイデオロギーのはいる余地は全くない。著者もこのリアリズムを我がものとして現在の世界情勢を鮮やかに分析する。欧米にもロシアにも中国にも偏らない、日本の国益を最大限追求する論説は他ではあまり見られない視点もあり、非常に興味深い。

また、さらに特徴的なのは公開情報を主として分析を進めていることである。著書にも随所に新聞や通信局の記事が引用されている。これらの記事を丹念に読み、分析することによって世界情勢の大きな動きが読めるというわけである。何も裏情報やコネに頼らなくとも世界
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