防衛問題に関する本は数多いが、防衛産業や装備品の調達の問題点に論点を絞った本書は希有の存在だと思う。防衛費が年々減少していく中で、防衛省の装備品調達費は大幅な増加が見込めず、さらに装備品の中でもミサイル防衛関係が最重視され、その他の装備品にツケが回っている。また、日本には産業保護のために無数の防衛関係の事業者が存在したり、海外からの装備品の輸入を商社に依存していることから、装備調達費が高騰している。これらの問題意識は全うなものであり、新書という形でこういった問題点を世に示した功績は極めて大きいと考える。また、筆者は軍事ジャーナリストであり、世界の防衛産業について豊富な知識を有しており、本書を読むと大変勉強になる。特に、昨今の欧米における防衛関係企業の大規模な合併や、装備品の国際共同開発の動向を手際よくまとめられており、有用だと思った。
他方で、筆者は自分でも認めているとおり、防衛省・自衛隊に対して厳しい見方をしている。それはそれで一つの見解だと思うが、問題はその見方がバイアスとして作用していると考えられる箇所が少なくない点だ。筆者が本書の中でとっている手法は、欧米の国々の国防省の調達方法と日本のそれを比較し、日本の異質ぶり（筆者は「ガラパゴス」という表現を多用）を浮き彫りにし、それだから日本はダメだという論法である。しかしながら、現在欧米では抜本的な調達の見直しが進められている。このような状況下では筆者の論法は全く説得力を有さない。また、筆者はあくまで兵器の専門家であって、軍事の専門家ではない。自衛隊の装備を論評するには、まず日本を取り巻く軍事情勢の評価、そしてその中で日本がとるべく戦略を示した上で、どのような装備品を自衛隊は調達すべきか、という論法をとるべきだが、筆者には装備品以外の知識があるようには全く見受けられなかった。
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