＜目次＞
はじめに…３
第一章 ニューディール政策とは何か…11
第二章 老朽化する日本のインフラ…49
第三章 「防災・減災ニューディール」の経済効果…85
第四章 日本再生のキーワードは「安全」…121
第五章 政治が自然災害から国民を守る国を目指せ…157
＜書評＞
本書の概要は、「
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
」で韓国の経済危機を的中させて有名な経済評論家の三橋貴明氏が、日本経済を苦しめるデフレ対策として、東日本大震災の教訓を踏まえ、政府が災害対策を積極的に災害対策の公共投資を行うことによって、デフレ脱却による経済再建を推進を主張する書籍です。
ところで、本レビューを投稿した2013年3月10日は、東京大空襲から68周年にあたります。本書とは、一見すると無関係に見える事象ですが、東京大空襲の詳細の述べた以下の一文をご一読頂ければ本書で述べられている「防災」が東京の「防衛」に繋がる事を納得して頂けると思います。
Wikipedeiaの「東京大空襲」の項目には以下の一文があります。（2013年3月10日閲覧。以下、引用文）
アメリカ軍は江戸時代の度重なる大火や関東大震災（1923年）における被害実態を事前に徹底的に検証し、木造住宅の密集する東京の下町が特に火災被害に遭いやすいことをつきとめていた。（中略）東京大空襲の被害地域・規模は関東大震災の延焼地域とほぼ一致し、そして大震災時を大幅に上回っている。（引用終了）
もし仮に、本書で主張している防災対策を先んじて戦前の東京で行っていたら、東京大空襲の様相は大きく異なり死者数が大きく低下する可能性が高いことは、疑う余地がないでしょう。
しかし、この事実は「
NHKスペシャル 東京大空襲 60年目の被災地図 [DVD
]」などの既存のマスコミでは、何故か取り上げておらず、TBS系列で2008年3月10日に放送されたテレビドラマ『3月10日東京大空襲 語られなかった33枚の真実』で、初めてテレビ番組で取り上げられた事実です。
さらに、「防災」と「防衛」の関係を述べますと「
イスラエル式テロ対処マニュアル
」では災害対策に対してこの様に述べています。
「災害対策は、対テロ対策に応用できる」と。
本書で批判されている「コンクリート（公共投資）から人（社会保障）へ」を推進する政党や団体ですが、日本に対して非友好的な国家と密接な関係にあるのは、
産経新聞などの報道
で明らかになっています。
それを踏まえて、「東京大空襲」の戦訓及び「
イスラエル式テロ対処マニュアル
」の記述と「コンクリートから人へ」の主張を点と線を重ねて考えると極めて好ましくない構図が浮かび上がります。
無論、著者三橋貴明氏の執筆時のセオリーは「自分の専門以外のことや根拠の無いことを無責任に書かない。陰謀論など論外」という方ですので、このようなある種の「構図」について言及しておりません。そして、その三橋貴明氏の執筆時のセオリーつまり冷徹な数字に裏打ちされた人間の主観の入り込む余地の無い現実の提示が本書の最大の長所として、お勧めしたい点です。
本書は、単に防災やデフレ脱却以外の日本国民を「敵」から守る更なる価値を秘めた書籍ですので、星5つです。
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