富裕層に対して重く課税する、極めて自然な考え方だが、現実の社会ではむしろ累進課税は弱められる方向に動いている。
なぜ有権者の大半は中間層～貧困層なのに、民主主義社会においても累進課税強化が進まないのか。
本書では、課税の公正性の歴史を紐解いていくことで、どのようなときに富裕層課税が進むのかを明らかにしている。
本書では、課税の平等性を巡る議論の立て方として、富裕層課税を擁護する「支払い能力論（支払い能力の高いものが多く払うべき）」と「補償論（不当に得をしたものが損させられたものに償うべき）」、富裕層課税を批判する「平等論（全員同じように払うべき）」に分ける。
本書で繰り返し述べられているのは、支払い能力論だけでは富裕層課税の広範な支持を集めることは出来ず、補償論が働いたときのみ富裕層課税が強力に推進される、というものである。
補償論として有効に働いたのは、十九世紀には「間接税の逆進性の補填」であり、そして二十世紀には「戦争の負担」であり、そしてほぼそれのみであった、というのが本書の結論である。
所得税の累進課税の最高税率は、20世紀にはいるまでは非常に低く（所得税の位置づけがそもそも軽かった）、二度の大戦で急上昇し、アメリカでは限界最高税率92%などにまでなるが、その後下降傾向にある。
本書では、この挙動の原因として「戦争への補償」を挙げるが、本書の大半の部分は、その他の可能な説明を考えうる限りあげて、それをデータから棄却していくことに費やされている。
誰もが考えつく「民主主義の導入によって富裕層課税が進む」というのはデータからほとんど相関がないと指摘される。
左派政党が政権に就くと富裕層課税が進む、国内の不平等が広がると富裕層課税が進む、などの論も同様に棄却されている。
また、相続税（徴収が容易なため、大体所得税よりも一世紀ほど早くから導入されていることが多い）も同様に十九世紀には低い水準にとどまり、二十世紀に入って同様の挙動を示すことから、政府の徴税能力の不足などの論拠も棄却している。
総力戦という大規模動員が重要であり、そしてその負担を富裕層が負うために「資本の徴兵」としての富裕層課税が正当化された。
では、そもそも大規模動員はなぜ起き、なぜ最近は起きないのか。
本書では、大規模動員の始まりを鉄道の建設に見て、その終わりを高精度の空爆（レーザー誘導装置はベトナム戦争で初使用）の技術の出現に見ている。
現代の戦争はもはや「国民全体が徴兵で負担する」ものではなくなり、そのため例えばイラク戦争期にも富裕層課税は特に行われていない。
富裕層課税の縮小は1980年代から顕著に進むが、その理由についても考察している。
「富裕層課税が経済成長の足かせになる」という論はずっと昔の50年代からあるのでそれ自体新規ではないとし、グローバリゼーションによる徴税の困難さも個人に対しては（少なくともこれまでは）そこまで強くないとしている。
結局、「戦争の補償」と呼べる時代はとうに過ぎ、左派勢力がそれに代わる「課税の公正性」の明確な論拠を出せなくなっていることを本書では指摘している。
歴史から富裕層課税がどういうときに成功したかを見せてくれる、（実証が多いため）地味だがなかなか面白い本であり。
結局「補償論」でしか富裕層課税が進まないというのはなかなか難しいところである。
税の在り方を考えていくうえで、本書は明快な回答を与えるわけではないが、考えるための土台をきちんと与えてくれる一冊であろう。
無料のKindleアプリをダウンロードして、スマートフォン、タブレット、またはコンピューターで今すぐKindle本を読むことができます。Kindleデバイスは必要ありません 。詳細はこちら
Kindle Cloud Readerを使い、ブラウザですぐに読むことができます。
携帯電話のカメラを使用する - 以下のコードをスキャンし、Kindleアプリをダウンロードしてください。
よく一緒に購入されている商品
- +
- +
総額:
当社の価格を見るには、これら商品をカートに追加してください。
ポイントの合計:
pt
一緒に購入する商品を選択してください。
この商品を買った人はこんな商品も買っています
ページ: 1 / 1 最初に戻るページ: 1 / 1
