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ポール・ロビン・クルーグマン

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい: 1時間でわかる格差社会の増税論単行本 – 2014/5/23

ポールクルーグマン (著), ニュートギングリッチ (著), アーサーラッファー (著),

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金持ちからもっと税金をとるべきか。
l
この、現代社会のきわめて重要なテーマについて、
4人の知性が激論を交わします。

カナダの有名な有名な討論番組、ムンク・ディベートの
書籍化。

クルーグマンとパパンドレウは、金持ち増税に賛成。

・スーパーリッチの税負担をちょっと増やしても経済に悪影響はない。
・平等な社会のほうがいろいろな面で望ましい、

というのがその根拠です。

一方のギングリッチとラッファーは、金持ち増税に反対。

・がんばって成功した人からむしりとってそうでない人に渡すような社会でいいのか。
・増税しても、金持ちは賢い弁護士をやとって抜け道を探し出す。
・増税の前に、政府を改革して効率化するべきだ、

というのがその根拠です。

税の問題は、つきつめれば、誰からとって誰に与えるか、という問題になります。
その問題を考えるときの主要な論点を網羅した本です。

本の長さ

174ページ
言語

日本語
出版社

東洋経済新報社
発売日

2014/5/23
ISBN-10

4492610626
ISBN-13

978-4492610626
すべての詳細を表示

ルートポート
42
単行本
60個の商品：￥9から

商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

1時間でわかる格差社会の増税論。

著者について

ポール・クルーグマン
プリンストン大学教授
ノーベル経済学賞受賞経済学者。ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニスト。舌鋒鋭い経済評論で有名。『さっさと不況を終わらせろ』など、著書多数。

ジョージ・パパンドレウ
元ギリシャ首相
2009~2011年にギリシャの首相を務める。「ギリシャ最悪の年に最善の対処をした」としてフォーリン・ポリシー誌の「世界の頭脳トップ100」に選出。

ニュート・ギングリッチ
元米国下院議長
24冊の著書を持つ米国の著名な政治家。1995年にタイム誌の「今年の人」に選出。ワシントン・タイムズ紙からは「かけがえのない指導者」と称された。

アーサー・ラッファー
ペパーダイン大学教授
「サプライサイド経済学の父」として有名な経済学者。ロナルド・レーガン大統領の経済顧問を務め、マーガレット・サッチャー首相の財政政策にも助言した。

町田敦夫(マチダアツオ)
翻訳家
翻訳家。『背番号10のファンタジスタ』(ベースボール・マガジン社)、『目で見る脳の働き』(さ・え・ら書房)などの訳書を出すかたわら、『ナショナルジオグラフィック日本版』『クーリエ・ジャポン』などで雑誌記事を翻訳。映画『レスラー』、海外ドラマ『名探偵モンク』など映像メディアの翻訳も多い。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 東洋経済新報社 (2014/5/23)
発売日 ‏ : ‎ 2014/5/23
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 174ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4492610626
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4492610626

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ポール・ロビン・クルーグマン

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1953年生まれ。マサチューセッツ工科大学(MIT)でPh.D.を取得。イェール大学、MIT、スタンフォード大学などで教鞭をとる。現在プリンストン大学教授。82~83年、大統領経済諮問委員会委員。IMF、世銀、EC委員会のエコノミストも務める。91年、40歳以下の最も優れた経済学者に贈られるジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞、2008年、ノーベル経済学賞を受賞した。著書多数(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『自己組織化の経済学―経済秩序はいかに創発するか　(ISBN-13: 978-4480092564)』が刊行された当時に掲載されていたものです)

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amanzo

双方のメリット、デメリットは見えたのは良かった

2014年9月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

税率は低くするべきだ、税率は高くするべきだと、の主張のぶつかり合いですが、
自分は税率を高くするべき派のほうに賛成でした。

低くするべき派の論客は、物事を曲解しイメージ操作ばかりが目立つ印象でした。
いろいろな論拠も、地に足がつかない様子で、いろいろな問題を無視したうえでの話にしか見えませんでした。

高くするべき派の論客の言っていることのほうが現実的な解決策のように見えました。

ディベートですので、双方のメリット、デメリットは見えたのは良かったと思います。

本の評価ですが、中身の少なさの割に価格が高いので★-1しました。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ＪＡＺＺファン

公開討論会を本にしたもの

2014年11月30日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

カナダの資産家が公共政策の研究を目的として設立した財団が、定期的に行っている討論会の模様を本に纏めたもの。クルーグマン＆パパンドレウが富裕層への税率UP、ギングリッチ＆ラッファーがそれに反対という構図の討論会の模様が収録されている。

興味深いテーマなのだが、やや論争が噛み合っていない感がある。また、時間が短かったのか、値段の割に文量が少ない。新刊で買うよりは、中古で買った方が良いと思う。

個人的な収穫としては、ギリシャのパパンドレウを識れたこと。これほど語れる政治家だったとは知らなかった。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

私は「みんな１０％課税」を支持します

2014年5月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　カナダの公開討論番組を翻訳した本です。番組は朝生の田原のように恣意的な司会進行ではなく、公正に進められました。結果はネタバレになるので言及は避けますが、私は「みんな１０％課税」のキングリッチ＆ラッファーに賛成を投じます。
　言葉は悪いですが、クルーグマンはノーベル経済学者というよりマルクス経済学者と呼ぶ方がしっくりくるぐらい、小姑じみたあら探しに躍起になっていますし、パパンドレウに至っては万引きして捕まった中高生にような言い訳に終始していて、よく社会主義インターの議長が務まるなと思ったくらいです。
　ギングリッチは国防費を２０％削減してでも減税を支持するとする一方で、貧困問題は誰かのポケットに手を突っ込んでも(増税しても)解決にはつながらず、政策の進め方や予算の使い方を見直すべきだとしています。また金持ち(成功者)のおかげで多くの人が恩恵を受けているともしています。またラッファーは、増税には反対し減税を支持していますが、課税対象は拡大して薄く広く徴収する事を提案しています。
　金持ちは働かずに儲けているわけではありませんし、どんな名目であれ課税を強化しても政府の権限を拡大するだけで良い社会が築けるとは思えません。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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シニカル

どっちの言い分にも納得

2014年7月29日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

クルーグマン（ノーベル賞受賞経済学者）とパパンドレウ（元ギリシャ首相）の金持ち重課派と、ギングリッチ（元米国下院議長）とラッファー（レーガノミクス提唱者の一人である経済学者）の均一課税派とのディベートをまとめた一冊。どちらにもそれぞれ納得できる言い分があり、思考ゲームとして楽しめます。私の好きなクルーグマンは「増税しても金持ちは節税するから影響ない」と相変わらず皮肉っています。個人的には「税率を上げる前に各種優遇措置をなくせ」というラッファーの意見を特に支持します。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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eternalwind

内田樹を始めとする日本の自称リベラルは、たまにはクルーグマンでも読んだらどうかね

2014年6月3日に日本でレビュー済み

ギングリッチ、ラッファーが富裕層の擁護。クルーグマン、パパンドレウが累進課税推進派になって
論戦をするという本です。パパンドレウ以外は日本の経済系メディアにも頻繁に名前が乗る
日本でもそれなりに知名度の高い人達ですので、まあ経済に関心がある人なら、
読む前から議論がどういうものになるかは予想がつくと思います。ギングリッチ、ラッファーの議論は、まあここレーガン以来数十年富裕層が繰り返してきたいつもの理論で、「累進課税を上げればむしろ税収が減る」「富裕層が海外に逃げ出す」といった新自由主義者のお決まりのフレーズを繰り返してるだけのですが、クルーグマンはそれに対して明快に「累進税率73％までは税収を最適化できる。」「EUとアメリカが税制協定結ぶだけで、富裕層の租税回避は阻止できる」「そういうちゃんとした研究もある」と一刀両断です。
私は、ここまで読んで、ふと日本の「自称リベラル団塊おじさん文化人」たちとのあまりの違いにため息が出てしまいましたね。内田樹大先生を始めとする日本の自称リベラルは、この種の新自由主義者の理論にたいして完全に白旗を上げて降参し
「グローバル社会では貧富の差の拡大は止められない」と開き直り
逆に、日本の若者たちに向かって「清貧で生きろ」とか「貨幣経済ではなく別の価値観で幸福を見つけろ」とクズ丸出しの説教を垂れ流してるわけですからね。まあ、内田樹は「本も読まない。ノイズになるので情報も仕入れない」と自ら開き直ってるぐらいですから、クルーグマンが言ってるような研究など存在すら知らなかったでしょうが。

64人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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興味深い議論ではあるが説得力に欠ける部分が目立つ

2014年6月5日に日本でレビュー済み

カナダの公共政策ディベートの模様と参加した論客へのインタビューを収録した本です。
ページ数は170ページほどありますが、ページあたりの文字数は多くないようで、割と短時間で読み終えました。
本当にわかるかどうかは別にして、タイトルどおり1時間あれば読み切れるのではないかと思います。

議題は興味深いものですが、ディベートというのはあくまで口のみでの勝負なんでしょうか。
主張の根拠となるデータ等の提示が少ないため、言いっ放しで説得力を感じない部分があります。
また自分が累進強化側だからかもしれませんが、富裕層擁護側の議論はかなり無理があるように思えました。
例えば
・ラッファー曲線が現実に適用できるとして、現状が曲線のどの部分にいるのか判らなければ
　増税が税収減につながるとは判断できないはず
・金持ちの節税対策は税率に関わらずされるだろうから、これを増税反対の理由にするのは意味不明
　一律10%の課税なら金持ちからの税収も増えると主張してますが、税率が低くければ大人しく納税されるとは思えません
・寄付金にも課税しろとか言ってますけど、金持ち増税は否定するくせに何でそっちは増税OKなの
とか。

議論の中に出てきませんでしたが、累進課税の役割として収入が落ちたときに自動で減税される効果や、
格差の拡大で無駄な治安維持コストがかかったりしないのか、などについても意見を聞いてみたかったところです。

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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fjの教祖様

累進課税の激化は反対という立場で書くと…

2014年6月7日に日本でレビュー済み

賛成派は「静的経済」…つまり「既に金持ちな人は金持ちのままで、貧乏な人は貧乏なまま」を前提として課税モデルを考えているように聞こえる。
反対派は「動的経済」…つまり「金持ちが貧乏になることはあり、貧乏人が金持ちになることもある」を前提として課税モデルを考えているようにみえる。

賛成派は金持ちになってしまった人はすでに資産持ちなので節税対策も万全であり、故に過激な税率を持ちだしても問題にはならない、むしろ得られた税収から為せる政策の影響のほうが大である、としている。

反対派は「これから金持ちになる」人達のような節税対策がろくに準備出来ていない人達が累進課税にさらされると、資産もなく収入も大半が取られるのでやる気を失わせる。これでは世界中から富を集めるという金持ちの使命を果たせる人の数が少なくなり、問題である。
重要なのは「節税対策」が様々に有効＝税制が穴だらけだというポイントにあるのだから、税率を変動させたり上げたりするより、税制を改造するべき、としている。

ようするに全員「金持ちからもっと金を取るべき」とは言っていて、「どうやって」の点が立脚する経済モデルの前提によって変わっていて、結果として累進課税高税率 vs フラット一定課税の対立になっている、と言うこと。

ここで議論しているのが「キャッシュフロー」に対する課税であることを考えると、キャッシュフローを隠せない・例外を認めない、という意味で「所得税撤廃・消費税のみ」にするのが正解なんじゃないか、と全体を読んで思いを新たにした。

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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TKH

とてつもなく有益

2014年7月16日に日本でレビュー済み

ディベートの手本のような本でした。また、アメリカにおける左右の対立が非常に明瞭に現れており、自分自身大変勉強になりました。
ところで、ラッファー氏のような「中間派」が相対的に「まとも」に映ってしまう、という欠点もあると思いました。
経済問題は最終的には価値観の問題に行き着く、それは最初に触れられても良いのではないか、と思いました。
社会全体、市場全体が上手く行くことを目的にしたもの、という合意はない、という確認も必要だと思います。
ラッファー氏の論点は、まさに「」付きの平等主義者で、今後日本でも増えそうな意見だと思いました。
労働が生き物であること、生きている人間が多くの場合与えられた環境の中でインセンティブに基づき行動していること、その現実性を考慮するならば、ラッファー氏の意見は、やはり「理論的抽象」の域を出ていないなと感じました。
低所得者・低学歴者に十分な教育および職業教育を行い、その生産性を向上させる、これが恐らく全員一致する解決策ですが、そのためには、現状の酷い生活からの脱出を可能にする収入、そして公的な様々な介入（医療・教育）が必要であり、それらの条件が重なることで、はじめてインセンティブがインセンティブとして機能する、という側面が重要です。そして、そのためには、法律を通す必要があり、また、独占企業から教育や医療を守る必要があります。また、クルーグマン氏が（そして野田元総理が！！）主張しているように、中間層の形成のためには、所得の再分配が決定的に重要です。
なので、ラッファー氏の意見は実現可能性が低いと思いました。
しかし、大企業・独占企業は、自らの利益のために減税・規制緩和・民営化、促進しますし、選挙においては、得票率が高いのはそのような集団を母体として政党です（自民党）。その辺をどうするのか、ということが本当に困難かつ重要な問題だと思います。

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