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週刊東洋経済 2017年4/22号 [雑誌](東芝が消える日 16万人の社員はどこへ行く) 雑誌 – 2017/4/17

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商品の説明

内容紹介

【第1特集】東芝が消える日 16万人の社員はどこへ行く
異例の決算発表強行 開き直った経営陣
東芝が抱える4つのリスク [リスク1半導体] 政府の横やりも懸念 障害が多いメモリ売却
INTERVIEW│竹内 健●東芝OB/坂本幸雄●元エルピーダメモリ社長
主力行と地銀で温度差 銀行団にくすぶる不満
[リスク2 エネルギー] 最大損失は1兆円 LNG契約の落とし穴
[リスク3 内部統制] 窮地の東芝を次々に襲う上場廃止クライシス
[リスク4 人材流出] もうやってられない! 東芝社員はどこへ行く
原発立国に踊った東芝 旗を振った経産省の罪
東芝経営陣への提言 これが生き残る道だ!
COLUMN│揺れる東芝城下町・府中市
どこの会社でも起こりうる 東芝を沈めた4つの失敗
COLUMN│経営陣にこそ必要な「心がけ」
大物ぞろいでも見抜けず 期待外れの社外取締役
異例の不表明を招いた東芝と監査法人の暗闘
原発御三家の葛藤 進むべきか退くべきか 三菱重工と日立製作所の深まる苦悩
INTERVIEW│村上朋子●日本エネルギー経済研究所研究主幹
火力発電事業を統合した三菱と日立が陥った泥仕合
伸び悩む優等生 日立製作所の憂鬱

ニュース最前線
01 マイナス金利が生保直撃 商品開発の工夫も限界
02 好調決算の裏に潜む 大手コンビニの「転機」
03 新生SUBARUに 立ちはだかる米国の壁
04 再開発で高級化路線へ 沸騰する箱根“湯煙戦争"

深層リポート
相次ぐ巨額買収で変身図る キヤノンの「脱」本業
INTERVIEW 御手洗冨士夫●キヤノン会長兼CEO 「新規事業こそキヤノンの本業」

この雑誌について

【第1特集】16万人の社員はどこへ行く 東芝が消える日 異例の決算発表強行 開き直った経営陣 東芝が抱える4つのリスク (リスク1半導体)政府の横やりも懸念 障害が多いメモ


登録情報

  • 雑誌
  • 出版社: 東洋経済新報社; 週刊版 (2017/4/17)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B06Y1W59SN
  • 発売日: 2017/4/17
  • 商品パッケージの寸法: 28.1 x 21 x 0.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 5.0 3件のカスタマーレビュー
  • Amazon 売れ筋ランキング:
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投稿者 みつなみなつみ トップ500レビュアー 投稿日 2017/4/18
形式: 雑誌
年代問わず、多くの方に読んでいただきたいと思いました。特に高齢者の方には、日本がかつての姿を留めていないことを知って欲しいです。
若者に無理難題を押し付けたところで、
問題は解決しません。人材育成に力を注いで来た方なら、表紙の意味するところを誰よりも早く理解していると思います。
あと、子供の就業先に口を出している親御さん、口を出したい親御さんにもぜひ読んで欲しいと思いました。
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形式: 雑誌
 「週刊東洋経済」は、2017年2/4号でも「東芝の解体」を特集していましたが、2017年4/22号でも「東芝が消える日」を特集しています。
 もうよく御存じのこととは思いますが、東芝は、2度にわたって延期していた2016年4月~12月期決算を4/11に発表したわけですが、
 これが監査法人PwCから適正意見を得られずの公表、という異例のものでした。
 PwC側としては、WHに関する損失を東芝側が故意に隠していたのではないか、 という疑いがぬぐいきれなかったから、
 このような形になったのではないかと推察されます・・・実際そうですよね!!私も騙されて株を購入しています・・!
 また、5月には、2017年3月期の本決算を発表しないといけませんし、6月には、有価証券報告書の提出期限を迎えます。
 しかし、PwCと東芝の決裂は決定的で、PwCが、監査を辞退することも十分考えられます。 
 そして、2期連続の債務超過だと自動的に上場廃止となりますが、
 この事態を避けるために東芝は、2兆円前後の価値があると言われている虎の子の半導体メモリーの売却を急いでいるわけです。
 しかし、機密漏洩防止のため、中国系企業はだめだとか、後は独占禁止法に抵触するのではないか、とかいろんな難問が待ち構えて、
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形式: 雑誌
いまだに、「脱原発というなら代替エネルギーを示せ」などと言っている馬鹿がいることに笑撃を受ける。代替も何も最初から火力と水力だけで電力需要を十分賄えることは既に証明されており、むしろ、
・一度稼働させるのに大量のエネルギーを消費する。
・稼働中は需要に合わせた細かな出力調整ができない。
・停止中であっても膨大な維持管理費がかかる。
といったように数々の欠点が明るみになり原発の存在こそが経営の足枷となっている。ついに高給はそのままに自力では廃炉費用を捻出できないなどと新電力にも廃炉費用を負担させようとする有様だ。要するに国家にとって原発が必要なのではなく、原発にとって国家の全面的な援助が必要なだけの話である。
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