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週刊東洋経済 2017年2/4号 [雑誌](東芝解体 沈没する19万人企業) 雑誌 – 2017/1/30

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商品の説明

内容紹介

【第1特集】沈没する19万人企業 東芝解体
名門 底なしの危機
原子力事業で巨額の損失 「ゼロ円買収」が招いた絶体絶命
東芝OBが語る「問題の本質」 原子力部門が優遇されすぎた
虎の子のメディカル売却も水の泡 帳消しになった3万人リストラ
解体シナリオ1 分社化では終わらない 絶好調の半導体を放出
日本首位の東芝も劣勢「 札束合戦」の半導体業界
解体シナリオ2 子会社、土地、保有株… 優良資産をすべて売る
解体シナリオ3 もはや再建は不可能 原発ビジネスから撤退
本誌に語っていた「強気計画」 ―ウエスチングハウス現会長のダニー・ロデリック氏―
生え抜きのトップ候補ゼロ 舵取り不在の漂流船

【第2特集】揺れる米国の威信 脚本なきトランプ劇場
「口先介入」で円高急伸も トランプ相場、賞味期限はいつ?
貿易摩擦、外交・安全保障 新政権の対日戦略 キーマンは誰だ
直撃を受ける自動車業界 貿易摩擦、NAFTAどうなる!
米国への信頼が瓦解 対中戦略でアジアの安全保障が一変する

ニュース最前線
01 御曹司に食い下がる検察 サムスン“李王国"に激震
02 東レ追撃狙う帝人、車向け炭素繊維で火花
03 狙うは第2のユニクロ? ライザップの新たな野望
04 MRJ、5度目の延期 終わらぬ重工の混乱
05 鴻海・郭氏が打ち出した シャープの「創業家回帰」

深層リポート
米国で見た必達経営の綻(ほころび) 日産の異変

深層リポート
貸金業法改正から10年 当世カネ貸し事情

深層リポート
有数の資源国と日本企業の商機 イラン市場を狙え

この雑誌について

ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌


登録情報

  • 雑誌
  • 出版社: 東洋経済新報社; 週刊版 (2017/1/30)
  • 言語: 日本語
  • ASIN: B01NBVQBZD
  • 発売日: 2017/1/30
  • 商品パッケージの寸法: 28.2 x 21 x 0.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 6件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

形式: 雑誌
 今、従業員19万人を擁する日本を代表する名門企業「東芝」が、大変な苦境に陥っています。
 不正会計問題が露呈した2016年3月期は、2500億円の赤字を計上しましたが、
 この時は、優良部門の医療事業、東芝メディカルシステムを、キャノンに6655億円で売却苦境を脱し、
 その後、フラッシュ・メモリー事業が好調で、今期は過去最高益を更新するのではないかと伝えられていたところ、この事態です。
 実は、私も業績の回復を信じ、東芝の株を購入し、このニュースの後、売却し、損切しています。
 原因は、投資が2本柱の一つ、原子力事業部門にあります。
 福島原発事故を受けて、米国での原子力事業の規制が強化され、子会社WHが手掛ける事業が大幅に遅延し、
 これに起因する損失が、一説では7000億円に達すと言われています。
 この事態を受けて、東芝は、虎の子の半導体事業部門の分社化、資本導入を決めましたが、これで問題が解決したわけではありません。
 半導体部門も、研究費など高額の資本投下が必要ですし、結局は、原子力事業の分社化、売却、という道を辿らざるを得ないと思いますが、
 ここにも大きな問題があります。
 この部門は、機密保持の観点から、間違っても中国系の企業に売却できないでしょうし、<
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投稿者 クマ #1殿堂トップ10レビュアー 投稿日 2017/1/31
形式: 雑誌
特集は「東芝解体」で、原子力の莫大な損失となった背景と、今後予想される解体劇
を検証している。

1月27日に、東芝は半導体メモリ事業の分社化を取締役会で決議、3月の臨時株主
総会での了承を経て、新会社の20%弱の株式売却を目指している。原子力子会社
買収に伴う数千億円規模の莫大な損失は、日を追うごとに増加の一途をたどり、最大
で7000億円を超える可能性もあるという。

東芝のメモリ事業の価値を1兆円から2兆円とみなせば、20%の株式売却によって
数千億円の価値が生み出されるため、今の東芝を救う唯一の方法であることは確かだ。

新会社はNAND型フラッシュメモリ事業で、IoT時代に対応するデータのキーデバイス
としての期待は大きい。しかし、大手外資系ファンドの幹部は「メモリ事業はボラティリティ
が大きく、巨額の設備投資をしなくてはならない。出資には相当な覚悟がいる」と不安
ものぞかせている。

東芝としては3月31日に会社の分割を予定していて、2017年3月期決算に売却益を
計上するつもりだが、もしできなかった場合、東芝エレベータが売却候補として挙げ
られている。

原発事業において
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形式: 雑誌
原子力はエネルギーの安全保障上必要だというのは二つの点で間違っている。
[原子力は発電にしか利用できない]
少なくとも私は、原子力自動車や原子力ストーブ等を見たことがない。そして、全消費エネルギーの中で電力が占める割合は約25%である。原子力はその電力の3割であるから、全消費エネルギーの中で原子力が占める割合は何とたったの7.5%である!全体の7.5%しかない(それも全て輸入の)原子力が国の基幹エネルギーになり得ないことくらい、何の
専門知識がなくとも小学生レベルの常識で分かる。
[原子力そのものが化石燃料に大きく依存している]
ウラン鉱石の発掘、製錬、濃縮、原発の建設、使用済み核燃料の冷却、廃炉作業、使用済み核燃料の処分といった原子力発電の各過程で膨大な化石燃料が消費されている。そして一度事故が起これば、事故収束作業や除染・近隣住民の避難措置などでさらに桁外れの化石燃料が使われる。
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