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資本主義と民主主義の終焉――平成の政治と経済を読み解く (祥伝社新書) (日本語) 新書 – 2019/4/27

水野和夫 (著), 山口二郎 (著)

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内容紹介

われわれは今、歴史的転換期にいる
平成とはどのような時代だったのか。そして、令和はどのような時代になるのか――。『資本主義の終焉と歴史の危機』で歴史の転換を明示した水野和夫教授と、政権与党時の民主党ブレーンとして政治の内側を見てきた山口二郎教授が語り尽くす。まず、平成31年間を六つの時代に分けて分析。そのうえで平成を総括し、今後を予測・提言する。見えてきたのは、日本が資本主義を〝卒業〟していく過程であり、政治が大きく変質・劣化していく様だった。歴史的に未知の領域に入ろうとしている現在の日本。両名の主張に刮目せよ。
<以下、目次より抽出>
●バブルは日米政府に仕組まれていた!?
●宮澤喜一・不作為の大罪
●二〇〇〇年代以降の製造業の弱点
●日本の低生産性は、労働者の問題ではない
●平成日本を変えた、悪の報告書
●郵政民営化とはなんだったのか
●なぜ民主党政権は失敗したか
●内部から見た官邸支配
●賃金が上がらない本当の理由
●民主主義の死に方
●消費税二〇%か、それとも……
●日産をルノーに渡してはいけない
●資本主義からの卒業
●世界一の借金国の国債が安全なワケ
●日本再生に必要な二つのこと

内容（「BOOK」データベースより）

平成とはどのような時代だったのか。そして、令和はどのような時代になるのか―。『資本主義の終焉と歴史の危機』で歴史の転換を明示した水野和夫教授と、政権与党時の民主党ブレーンとして政治の内側を見てきた山口二郎教授が語り尽くす。まず、平成三一年間を六つの時代に分けて分析。そのうえで平成を総括し、今後を予測・提言する。見えてきたのは、日本が資本主義を“卒業”していく過程であり、政治が大きく変質・劣化していく様だった。歴史的に未知の領域に入ろうとしている現在の日本。両名の主張に刮目せよ。

著者について

水野和夫(みずのかずお)
法政大学教授、博士(経済学)。1953年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJ証券チーフエコノミスト、内閣官房内閣審議官などを経て現職。専門は現代日本経済論。著書に『資本主義の終焉と歴史の危機』など。

山口二郎(やまぐちじろう)
法政大学教授。1958年生まれ、東京大学法学部卒業。同大学法学部助手、北海道大学法学部教授、オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員などを経て現職。専門は行政学、現代日本政治論。著書に『政権交代とは何だったのか』など。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

水野/和夫
法政大学教授、博士(経済学)。1953年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJ証券チーフエコノミスト、内閣官房内閣審議官などを経て現職。専門は現代日本経済論

山口/二郎
法政大学教授。1958年生まれ、東京大学法学部卒業。同大学法学部助手、北海道大学法学部教授、オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員などを経て現職。専門は行政学、現代日本政治論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

新書: 264ページ
出版社: 祥伝社 (2019/4/27)
言語: 日本語
ISBN-10: 4396115709
ISBN-13: 978-4396115708
発売日： 2019/4/27
梱包サイズ: 17 x 10.8 x 1 cm
カスタマーレビュー: 35件のカスタマーレビュー
Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 28,329位 (本の売れ筋ランキングを見る)
- 136位 ─ MBA(経営学修士)
- 9位 ─ 経済史 (本)
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くま

翻弄されながら進んだ時代

2019年5月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書はその副題がタイトルにむしろ相応しく
「平成の政治と経済を読み解く」内容で
平成というドメインを切り出し
その特徴と要点を上手にまとめていると思います
　そこでの経験は　
　拡大豊潤の既定の経験ではなく
　足を止めてしまうような縮小崩壊の経験でもあり
　翻弄されながら足場を探して求めた経験であったとも言えるでしょう
本書は平成ドメインの事実確認から
私たちが次のドメインへ進む為の知恵を求めています
あらゆる力の連繋範囲が多国間へと広がり
私たちはその中を進んでいます
　著者は最終章で提案を行っています
　これは大きな議題で
　私たちの行方を見つける為の先鞭として
　その議論喚起に役立つかも知れません

15人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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民主主義と資本主義の未来！

2019年5月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

水野氏が語る資本主義の未来は悲観的だ。中国と東南アジアを除けば投資先はないのだ。そうなった時資本主義は終焉すると水野氏は考えている。このスタンスは変わらない。アベノミクスでは、結局賃金の増加が見られなかった。そのままの状態で、消費税増税を迎える。景気後退は避けられない。しかし、人気ラーメン店には開店前から黒山の人だかりで、客が行列を作って並んでいる。これが資本主義の終焉なのであろうか？経済は、家計・企業・政府という三つの経済主体で動いている。国債は政府、賃金は家計、売上は企業、それぞれの経済主体の行動を正しく分析しなければならないのだ。
民主主義はどうなるか？安倍首相の後継者は誰なのか？答えは不明だ。有力な後継者がいない時は一時的な後継首相が就任するのが常だ。菅官房長官の首相就任もあり得る。安倍首相を批判した石破氏の就任は無理であろう。ましてや野党は自民党以上に力不足だ。
国民の政治離れは加速するだろう。山口二郎氏が期待するような、無党派層が選挙に足を運ぶことは全く期待出来ない。国民の政治的無関心こそ安倍政権長期化の根本原因なのだ。若者を政治に取り込むにはネット選挙を導入しなければ無理であろう。野党が無力化している限り、自民党政権が続くであろう。
新聞がメディアとしての力を失ったのは、情報提供能力において、ネットニュースに叶わなくなったからである。論説や評論はありきたりな見解ばかりだ。ヤフーニュースの方が即座に的確な情報が得られる。新聞の宅配制は消えてしまうであろう。配達員も確保出来ない時代になっている。
資本主義は終焉しない。家計・企業・政府間で痛みを分け合うことが大切だ。
本書は未来への指南書だ。
お勧めの一冊だ。

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

戦後レジームの崩壊が続いた平成の30年を、政治と経済の両面から読み解く。一見軽そうな体裁だが、非常に重たい内容であった。

2019年6月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

山口二郎さんが政治の動きを通して見たものを語り、水野和夫さんが経済の流れを解き明かしていく。
50代以上の方にとっては、成人として目撃した現象が語られている訳で、そうであったのか、いや違うだろうと言う感想を懐きつつ考え直すきっかけになる書物だろう。一見軽そうな体裁ではあるが、非常に重たい内容であった。
この30年間を企業の中で過ごした私にとっては、水野さんが語る世界と経済の流れに、そうだ、そうだったと共感を覚えてしまう。特に「第2章　危機感漂う世紀末」は、当時、日米貿易摩擦の只中にいた、自分の経験と重なる。「この10年間は、アメリカが日本的経営の根幹を崩して日本経済の弱体化をはかった時代だったのです。」（本書80頁。水野さん。）は、まさにその通りなのだ。私の経験でも、頼んでいたワシントンの大手法律事務所の幹部から、「もはや反共最前線としての日本を甘やかす必要は無くなった。北朝鮮と対峙する韓国はまだ面倒を見る必要はあるが、日本に米国市場を好きにさせることはない。これが米国の国策だよ。」と言われた経験がある。
「その優良企業であるソニーは、1997年頃からリストラを開始します。・・・・。現在もリストラで利益を出す、欧米流の経営がまかり通っています。」（本書82頁、水野さん）。今や、リストラをした経営者が咎められることがなくなっているのは、皆さんもご承知のことだろう。
大学の研究室や、政策官庁ではなく、三菱ＵＦＪ証券のチーフエコノミストとして、企業活動の現場を見て来た水野さんの観察は具体的で説得力に富む。
「日本国債には一定の信用力があります。・・・・、日本の家計と企業の預金をもとに発行されているからです。・・・・・。経常黒字を続けることが絶対条件です。経常黒字のためには、自動車産業で貿易黒字を・・・」（本書236頁、水野さん）。確かにそうだが、大丈夫だろうかと思ってしまう。
水野さんの経済解説に偏りすぎてしまったが、山口さんが語る政治の動きも、経済の動きの中で捉えると、現実感を増す。経済を支配しようとするイデオロギーと、政治を支配しているイデオロギーが見事に符合していることが明確に見えてくるのだ。
政治も経済も今のままで良いはずはない。だが、山口さんと水野さんのお話が、世界史的な局面を押さえているだけに、難事業だと感じざるを得なかった。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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雨路　歩

タイムリーなリベラル派の発言

2019年8月23日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

平成の終了に合わせて刊行されたと思われる総括的な内容で、リベラルなエコノミストと政治学者の組み合わせは的を射ている。水野和夫氏はいわゆる経済学者ではなく、証券会社のエコノミストの出身。この書の前に「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）でヒットした在野の研究者である。大学の経済学者がえてして専攻する既存の経済学の枠組みに捉われがちなのと対照的に、自由な発想と証券会社という現場の視野から、独自の分析を示しているのが魅力である。昭和初期の傑出した在野の経済評論家・高橋亀吉氏が長きにわたって的確な経済見通しを示したことが思い出される。山口二郎氏は北海道大学教授をつとめた政治学者としてよく知られる人で、その所論には時流に右顧左眄しない一貫性がある。安倍長期政権のなかで、世論の右傾化が顕著になり、悪しき保守路線ににシフトする論者が少なくないなか、現在の日本の状況を
長期的、かつ社会科学的に捉えようとする意欲は評価に値いする。ただ、大急ぎで作成された書物らしく二人の対談を分割したほころびが目立つのは惜しい。一層の論証の展開を期待したい。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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理科おじさん

未来の鍵は情報技術を使って優れた政治システムを創ること

2020年2月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書は平成の政治と経済を、適当に時代的に区切りながら読み解いた内容である。そして平成とは、どのような時代だったかを総括している。最後に、これからの日本の１０年を占っている。平成という時代を４０歳以降の人生として歩んできた私は、時代を高い視点で振り返ることができ、「ああそうだったのか」と大変に勉強になった。そしていま我われに最も必要なことは、第８章の末尾にあるように「近代の次に来るものは何か」を議論することであると思う。そのとき重要なことは、「これからの社会を、我われは、どうしたいか、どうすればそれが実現できるか」ということについて、主体的、積極的、具体的、建設的に議論することであると思う。私は、世界がいま直面している大問題を解決できれば、日本がいま直面している問題も、その枠組みの中で大半が解決できると思う。
＊
いま文明は、国際秩序の混乱、核兵器、化石燃料の枯渇、環境破壊などによって存続の危機に直面している。この諸大問題は、指摘されてからどれも半世紀以上たつが、政治家も学者も解決の見通しすら得ることができないでいる。
この事実は、リベラルアーツつまり人文系学問、特に問題の解決を根本的に考える哲学が世界的な危機に陥っている証拠とみるべきであろう。哲学者集団としての知識と思考法における基本的な前提が不適切であるのかもしれないと疑ってみる必要がある。しかし、これまでとまったく異質な知識と思考法を使って大問題を解決することは、当の哲学者にとっては難しい。だから社会的な連係プレーが必要である。
＊＊生産技術者が気づいた不審な現象＊＊
私は団塊の世代である。大学で機械工学と生産工学を学んだ。電機メーカーに就職しコンピューターを利用した生産システムの開発にあたった。１１年前に定年退職し、私は世界の大問題に目をむけた。
私は、社会の主要活動の一つである政治で、なぜか情報技術の利用に消極的な事実に気づいた。そして、生産技術者の視点からみて、大問題を長年解決できない真の原因は、次の事実に世界の誰も気がつかないためであると確信した。
（１）代表制民主主義政治システムは、人間の思考能力の限界から、社会が必要としている社会問題の解決能力に応えられない。まったく時代遅れの状態のままで放置されている。
　このことをトマス・ホッブスの考えで表すならば、ますます巨大化し狂暴化した資本主義社会つまり巨大怪獣「リバイヤサン」を飼いならすことができないでいるということである。
（２）情報技術を利用して、理想的な民主主義政治システムを発明しなければならない状態にある。
　つまり、巨大怪獣「リバイヤサン」が、今後どう暴れまわるかを予想して心の準備をするのではなく、「リバイヤサン」に強力な手綱をつけて、自分たちの思う通りに動かすということを考えなければならないということである。
そこで私は、生産技術者の経験を生かして、理想的な民主主義政治システムの設計に挑戦した。そして４年前に、全体構想を完成させ、以来、所属する二つの学会で論考、大会発表の形でたびたび発表してきた。
私は、人文系学問におけるパラダイム転換の必要性を見出した。同時に、技術者と人文系学者というパラダイムの異なるもの同士の理解の難しさを、所属学会の活動を通して痛感している。以下に示す全体構想を、「我われは、地球市民、日本人として、今後何をすべきか」という議論のタタキ台にしてもらえれば幸いである。
＊＊構想の概要＊＊
私の研究は、次の２人の世界観と人間観を出発点とした。
（１）古生物学者　テイヤール・ド・シャルダン　　（『現象としての人間』）
　　　「人間は、新たな進化が必要な段階に達したが、出口を見出せずに苦しんでいる。」
（２）経営思想家　ピーター・ドラッカー　　　（『テクノロジストの条件』他）
　　「未来が存在するのは、それを我われが創るからである。未来は、我われが望み、我われが現実とするものによって形作られる。」　
「人間は、道具によって進化する。　現在の技術革命を利用して理想を実現せよ。」
私は、世界の動きをシステムと考え、システムの性質をうまく利用して根源的な原因を解消し、多様な社会問題を一挙に解決することを考えた。そのために、システム科学、情報科学、脳科学などを使って、よりよい未来を創りだす方法を研究した。
そして、次の考えによってそれを可能にした。
世界のすべての人びとが協力して、高い忠実性をもった地球システムのモデルを作る必要がある。地球システム・モデルは、地球環境、生物の活動、人間の活動のモデルで構成され、互いに関連付けられている。モデルの中の人間の活動は、各人のそれぞれの代理人によって行われる。
地球シミュレーターは、ある時点の地球システム・モデルを入力し、１ケ月後の地球システム・モデルを予測して出力する。これを次つぎに１２００回繰り返せば、１００年後までの地球社会の状態を時系列的に予測できる。
この仕組を使い、全員が参加して、各人の今後の行動と未来の結果との関係を、コンピューターを使ってシミュレーションし、精度よく予測する。各人は、モデルの中の自分の代理人を操作し、一種の人生ゲームを行うことになる。予想された未来の状況が望ましくないのなら、最初（現在）まで、あるいは途中までもどって、条件を変えてやり直すことができる。我われは、眼の前のものしか見えないが、このサイバー・ワールドの中では、時空をこえて世界をみることができる。
この方法によって、よりよい未来をもたらす各人の行動プランを試行錯誤的に共同で探り当て、議論し、その中でもっともよい行動プランに合意し、各人は合意したそれぞれの行動プランの通りにこれから実行する。もちろん定期的に再考し、軌道修正する。こうすれば、社会としても、個人としても、よりよい未来を実現できるはずである。この仕組みを、私は未来共同探索システムと名づけた。
＊＊新たな財の誕生と新たな経済の誕生＊＊
　よい生き方のできる行動プランは、希少価値をもつ。物質的な財に対して、優れた行動プランは精神的な財と呼ぶことができる。
　未来共同探索システムは、精神的な財の評価手段であり、社会的共通資本である。
民主主義政治で重要なことは、まず優秀な政策案が社会に提案されること。同時に、市民側は、提案された政策案を適切に評価し合意する能力をもつこと。これは、車輪の両輪である。政策案は、精神的な公共財である。
政策案作りは、これまで少数の官僚が、厳しい時間的な制約のもとで行っていた。このあい路を打開するため、政策案の作成は、政府機関による独占をやめて民間企業に開放し、同時に政策案の自由市場を創る。
　政策案を生産する企業にとって、未来共同探索システムは、社会的なニーズのマーケテイング手段であり、試作した政策案の試験評価手段でもある。
　市民は、未来共同探索システムを使って市場に出された政策案を評価し、優れた政策案を採用する。そのときに適切な対価を政策案の生産者に支払う。こうすれば、優れた政策案が多数生み出される豊かな社会が実現できると思う。
＊＊社会問題の解決＊＊
＊政治における基本的な問題の解決
未来共同探索システムを使うと、世界規模の直接民主政治を実現することができ、一人ひとりの意思を政治に反映できる。自宅のパソコンから世界一斉の人生ゲームに参加し、インターネットを使って議論に参加できる。
地球全体の問題と自分の住む地域の問題、経済問題と環境問題、短期的な問題と長期的な問題、これら複雑に絡みあった社会問題を調和させて解決できる。
＊世界政治における問題の解決
民主主義政治の適用には、社会規模の限界という制約がある。国家の構成員の数が増加するにつれて、公平な利害関係の調整が急速に複雑化するからである。無理に社会を統合すると、無政府状態になるか、強権政治、独裁政治になる。これは、イギリスのＥＵ離脱、ロシアや中国の強権政治をみれば納得できるであろう。
未来共同探索システムを内蔵した新しい政治システムを作ると、この社会規模の限界は克服され、地球社会全体に民主主義による秩序を確立することが可能となる。世界連邦運動のモントルー宣言（１９４７）が、やっと日の目をみることになる。
国連を発展させた形態で、国家主権の壁を廃止して地球社会全体に責任をもつ世界連邦政府を設立し、世界連邦政府を頂点とした地域分権型の行政組織を作ることができる。
世界連邦政府によって、新しい政治システムの建設と運営が行われる。
国家という壁のない政治、行政機構、そして、情報システムを活用した効率的な事務運営が可能になる。
その結果、平和問題、環境問題などの地球社会全体の問題と、国や地域の個別的な問題とを関係づけて解決できるようになる。世界政治において、企業や個人を処罰することができる。
　各国の軍隊は解散し、世界秩序の維持のために小規模な世界警察軍が設置される。この過程の中で各国の核兵器は一斉に廃棄される。　　　　
経済問題も、先々の状況、多方面の状況を見通しながら思い切った調整をすることができる。
　各国の政治指導者は、これまで国民国家という枠の中で過大な責任を持たされてきたが、責任を大幅に軽減される。
＊エネルギー問題の解決
エネルギー大量消費型の機械文明は、発展期は放任しておいた方がよい。しかし、化石燃料の枯渇によって新たな社会構造への転換を迫られている現段階では、計画的に転換を図らなければ、世界全体が機能不全の多発と燃料の激しい争奪戦のために、大混乱に陥るのは目にみえている。
現在手持ちの化石燃料は、現在の社会の構造転換のため、その間を乗り切るために使い、そして未来世代の分も遺しておかなければならない。
未来共同探索システムは、社会構造の設計ツールとしても利用できるため、再生可能エネルギーだけで維持できる社会構造を設計できる。技術的な対応だけでなく、柔軟性のある政治的な対応力も増すことができる。そして、世界連邦政府のもとで、新しい文明社会への移行事業を計画的に進めることができる。
＊日本の問題の解決
この新しい世界的な政治システムによって、日本国内でも次の問題が解決できる。
（１）世界連邦政府の設立によって、平和憲法問題、安全保障問題、北朝鮮核ミサイルの脅威、核兵器廃絶問題、米軍基地問題等が根本的に解決する。
（２）グローバル化した経済問題を、効率よく解決できる。
・各国の民意を反映した国際的な協調による国内産業空洞化問題の解決、貿易問題の調整。
・民意による経済格差是正、労働政策、産業経済政策の実施。
（３）長期的な課題である人口減少・高齢化問題、過疎問題、社会保障問題等の対応が容易になる。
＊＊構想の実現＊＊
私は、この構想を、人類のプロジェクトとして実施すべきであると世界に向けて言いたい。
財源は、各国の軍事予算の転用と、暫定世界連邦政府が発行する建設債権で賄えばよい。
このプロジェクトは、核兵器廃止や環境保護などの個々の活動を統合し、力を結集できる。世界の若者に希望をもたせ、活躍の場を提供できる。若者の失業を解消し、絶望によるテロへの参加も防止できる。人文系と理工系の学問で、多くの研究課題が生まれる。情報通信産業で膨大な需要がおこる。戦乱で破壊された地域では、本格的な復興事業が行われる。この結果、世界的な余剰資金に有効需要が生じる。

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hiroha

多面的分析と自認していても　実は多面性が低い場合があることは自覚しなくてはならない

2019年6月24日に日本でレビュー済み

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政治・経済の深い洞察による分析の著です、　しかし　いくら適切に過去・現在を読み解いても　現実は存在しています、
この現実の改革の在り方の理想像の記述が今一不足しているとの　欲求不満になった　

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setsuzi

勉強になります

2019年9月26日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

平成の政治と経済を読み解くと副題にあるとおり、大変に深く分析していて、納得もし、勉強になりました。ただ、少し偏りがあるように感じました。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

め７３

話が通り一遍

2019年8月12日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

そこに至った経緯などの掘り下げが足りない。
またどうすればよかったなどの意見もなかった。

1人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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