『若手弁護士のための初動対応の実務』第2弾!
本書は「若手弁護士のための民事弁護マニュアル」というコンセプトで作られました。
法律相談~訴訟~解決まで時系列に沿った各プロセスの方針選択と、懲戒の対象となりうる行為の留意点を押さえることができます。
相談前になかなか時間が取れない方でも、即座に確認でき初動から迷わずはかどります。
民事訴訟対策として常備しておくべき1冊です。

【目次 ―若手弁護士のための民事弁護初動対応の実務】

Part 1 民事弁護の心構え
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 民事弁護における弁護士の役割
1 法的リスクマネジメント
2 法的リスクとは
(1)「取ってはいけない法的リスク」 /(2)「取った上でコントロールする法的リスク」
3 民事弁護の役割=リスクマネジメント
Chapter 3 民事弁護において必要とされる技術・能力
1 弁護士として求められる7つの技術・能力
2 弁護士として求められる技術・能力の高め方
(1)INPUTとOUTPUTのバランス /(2)ジェネラリストとスペシャリストの意識 /(3)委員会活動・弁護団活動等の重要性
3 社会人として求められる技術・能力の高め方
(1)傾聴→受容→共感 /(2)報告・連絡・相談 /(3)参考書籍
Chapter 4 弁護士としての成長過程
1 弁護士としての成長過程
(1)仕事を教わる段階 /(2)仕事を担当できる段階 /(3)仕事を受任できる段階 /(4)仕事を教える段階
2 弁護士としての成長過程〜3つの「100」

Part 2 訴訟前における留意点
Chapter 1 訴訟前における留意点
Chapter 2 法律相談
1 法律相談フローチャート
2 お問合せ時の留意点
(1)当事者・関係者の確認 /(2)相談内容の概略の確認 /(3)紛争性の大小の確認 /(4)緊急性の有無の確認 /(5)対応方法の選別
3 事前予約時の留意点
(1)相談カードの記入 /(2)時系列表の作成依頼 /(3)相談に関する資料の用意 /(4)身分証明書の持参 /(5)相談日当日の出席者の確認
4 法律相談の留意点
(1)法律相談の目的 /(2)法律相談の心構え /(3)法律相談の「型」〜プレゼンテーション
5 委任契約締結時の留意点
(1)弁護士に依頼することのメリットの説明 /(2)弁護士に依頼することのデメリットの説明 /(3)弁護士対応以外の解決方法の提示 /(4)委任状・委任契約書作成時の留意点 /(5)委任契約の締結を慎重に検討すべき場合
Chapter 3 方針選択
1 紛争発生から解決までの流れ
2 紛争解決方法の種類
(1)示談交渉 /(2)ADR /調停 /(3)民事保全 /(4)訴訟
3 紛争解決方法のメリット・デメリット
(1)示談交渉 /(2)ADR /調停 /(3)民事保全 /(4)訴訟
4 原告側の留意点
(1)方針選択の主導権 /(2)ゴールの明確化
5 被告側の留意点
(1)方針選択の主導権は限られる /(2)被告側から代理人を選任する方法 /(3)債務不存在確認訴訟等の提起
Chapter 4 示談交渉
1 示談交渉の留意点
(1)示談交渉の流れ/(2)交渉の方法/(3)示談交渉の心構え/(4)合意書の取り交わし /(5)公正証書の作成
2 原告側の留意点
3 被告側の留意点
Chapter 5 ADR /調停
1 ADR /調停とは
(1)ADR /(2)民事調停 /(3)家事調停
2 ADR /調停の選択のポイント
(1)交渉では解決しない場合 /(2)経済的負担をかけずに解決したい場合 /(3)早期に解決したい場合 /(4)証拠が不十分ではあるが権利主張をする必要がある場合/(5)相手方が依頼者と親密な関係である場合/(6)相手方が信用のある会社である場合
3 民事調停の流れ
(1)民事調停の申立 /(2)調停の手続 /(3)調停の終了
4 原告側の留意点
5 被告側の留意点
Chapter 6 民事保全
1 民事保全とは
2 民事保全の分類
3 民事保全の特徴
(1)付随性/(2)暫定性/(3)緊急性/(4)密行性/(5)決定主義/(6)審尋/(7)疎明
4 仮差押え
(1)仮差押えとは/(2)仮差押えの対象/(3)仮差押命令の効果/(4)仮差押命令申立て
5 仮処分
(1)係争物に関する仮処分とは/(2)仮の地位を定める仮処分とは/(3)仮処分命令申立て
6 民事保全のメリット・デメリット
(1)民事保全のメリット/(2)民事保全のデメリット
7 債権者側の留意点
8 債務者側の留意点

Part 3 訴訟における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 総論
1 訴訟と弁護士倫理
2 訴訟手続の留意点
(1)準備書面等の事前提出/(2)証拠の原本提出・原本確認の重要性/(3)期日間の準備事項メモの作成/(4)訴訟記録の閲覧・謄写の重要性/(5)期日報告書の作成の重要性/(6)依頼者に対する訴訟の経過報告・打合せ
Chapter 3 第一審
1 第一審の流れ
2 訴訟提起前の準備事項
(1)原告側/(2)被告側
3 訴訟の提起
(1)原告側/(2)被告側
4 訴訟の審理
(1)第1回口頭弁論期日/(2)その後の弁論期日(弁論準備手続期日等)/(3)証拠調べ期日/(4)訴訟の終了
Chapter 4 控訴審
1 控訴審の流れ
2 控訴の提起
(1)控訴人側/(2)被控訴人側
3 控訴審の審理
(1)第1回口頭弁論期日/(2)その後の期日
4 控訴審の終了
(1)和解/(2)判決
Chapter 5 上告審
1 上告審の流れ
2 上告提起
(1)上告人側/(2)被上告人側
3 上告審の審理
(1)期日前/(2)口頭弁論期日
4 上告審の終了
(1)和解/(2)判決

Part 4 訴訟後における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 強制執行・担保権の実行
1 はじめに
(1)強制執行・担保権の実行の概要/(2)債権執行手続の流れ/(3)不動産執行手続の流れ
2 弁護士の役割
(1)強制執行手続による回収の見通しの検討/(2)強制執行手続の流れの説明/(3)強制執行手続の対応
3 各契約類型の留意点
(1)売買契約(動産)/(2)金銭消費貸借契約/(3)不動産売買・賃貸借契約/(4)ソフトウェア開発委託契約/(5)労働契約
Chapter 3 訴訟費用額確定処分
1 総論
2 訴訟費用額確定処分の申立て
(1)申立ての時期/(2)申立書等の提出先/(3)提出書類等
3 訴訟費用額確定処分後の対応
Chapter 4 精算等
1 はじめに
2 委任契約終了時のフローチャート
(1)委任事務の終了における留意点/(2)中途解約における留意点/(3)辞任における留意点
3 委任契約終了時の対応
(1)弁護士費用の精算/(2)預かり資料の返却/(3)追加契約の検討/(4)終了・辞任通知書の送付

Part 5 懲戒手続における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 懲戒制度の概要
1 懲戒制度の沿革
2 懲戒を受ける場合
(1)弁護士法違反/(2)会則違反/(3)所属弁護士会の秩序・信用の侵害/(4)品位を失うべき非行
2 懲戒請求権者
3 懲戒手続の流れ
(1)懲戒請求/(2)綱紀委員会による調査/(3)懲戒委員会による審査/(4)異議の申出等/(5)官報等による公告
4 懲戒の種類
(1)戒告/(2)業務停止/(3)退会命令/(4)除名
2 懲戒請求事案件数の推移
Chapter 3 懲戒事例の分類と予防策
1 受任方法型
(1)懲戒事例/(2)受任方法型の留意点
2 弁護士報酬型
(1)懲戒事例/(2)弁護士報酬型の留意点
3 利益相反関係型
(1)懲戒事例/(3)利益相反型の留意点
4 事件処理遅滞型
(1)懲戒事例/(4)事件処理遅滞型の留意点
5 調査不足・技能不足型
(1)懲戒事例/(2)調査不足・技能不足型の留意点
6 相手方への過剰対応型
(1)懲戒事例/(5)相手方への過剰対応型の留意点
7 違法行為関与型
(1)懲戒事例/(2)違法行為関与型の留意点
8 守秘義務違反型
(1)懲戒事例/(2)守秘義務違反型の留意点
9 委任契約精算型
(1)懲戒事例/(6)委任契約精算型の留意点
10 非弁提携型
(1)懲戒事例/(2)非弁提携型の留意点

本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

日本能率協会マネジメントセンター
発売日

2018/6/27
寸法

21 x 14.8 x 2.5 cm
ISBN-10

4820726765
ISBN-13

978-4820726760
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

「急な相談…受任後どう動けばいいの?」時系列に沿った方針選択/場面毎の懲戒対策―民事弁護の疑問に応える常備書が登場!

著者について

【著者】
長瀨佑志(ながせ・ゆうし)
弁護士(61期)、弁護士法人長瀬総合法律事務所代表。
2006年東京大学法学部卒。2006年司法試験合格。2008年西村あさひ法律事務所入所。2009年水戸翔合同法律事務所入所。2013年長瀬総合法律事務所設立。中小企業を中心に多数の顧問に就任し、会社法関係、法人設立、労働問題、債権回収等、企業法務案件を多数経験している。
『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(日本能率協会マネジメントセンター、2017年)、『弁護士経営ノート法律事務所のための報酬獲得力の強化書』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)(いずれも共著)ほか。

長瀨威志(ながせ・たけし)
弁護士(62期)、ニューヨーク州弁護士。
2005年東京大学法学部卒。2007年司法試験合格。2009年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2014年米国University of Pennsylvania Law School留学(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。
2015年~2017年国内大手証券会社法務部出向。国内外の大企業の案件に係る契約書作成等の企業法務全般を始め、フィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(日本能率協会マネジメントセンター、2017年)、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正―「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃―」(旬刊商事法務2014年10月25日号〔No.2046〕)(いずれも共著)ほか。

母壁明日香(ははかべ・あすか)
弁護士(69期)、弁護士法人長瀬総合法律事務所所属。
2011年日本大学法学部卒。2013年立教大学法科大学院修了(首席)。
2015年司法試験合格。2016年弁護士法人長瀬総合法律事務所入所。

三名の共著として、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』『新版若手弁護士のための初動対応の実務』(日本能率協会マネジメントセンター、2017年)がある。

登録情報

出版社 : 日本能率協会マネジメントセンター (2018/6/27)
発売日 : 2018/6/27
言語 : 日本語
単行本 : 208ページ
ISBN-10 : 4820726765
ISBN-13 : 978-4820726760
寸法 : 21 x 14.8 x 2.5 cm

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腐れ肉

初動対応への備えを目的として敢えて本書を手元に置く必要性は低そうです。

2019年2月23日に日本でレビュー済み

商品説明の通り、事件分野にかかわらず、「法律相談~訴訟~解決まで時系列に沿った各プロセスの方針選択と、懲戒の対象となりうる行為の留意点」について、コンパクトにまとめたものです。登録後間もない弁護士においては、このような一般的な手続面の知識であっても、初動対応のために短時間で確認すべき場面というものがあるいはあるのかも知れません。ただ、あまりにコンパクト故に、経験が浅いうちは一見して像を結ぶことの難しい記述もあるように感じましたし、そもそも半分ほどの内容が、シリーズ前作である「若手弁護士のための初動対応の実務」と重複するものであるところが残念です。

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