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[ジャン・ティロール, 村井章子]の良き社会のための経済学 (日本経済新聞出版)

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Jean Tirole

良き社会のための経済学 (日本経済新聞出版) Kindle版

ジャン・ティロール (著), 村井章子 (翻訳) 形式: Kindle版

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★ノーベル経済学賞が複数受賞可能なら何本受賞してもおかしくない、質量とも世界最高峰の業績を誇るティロール先生が、初めて一般向けに書き下ろした経済書! 良い社会をつくるために経済学はどう役立つのか、現実感覚に富んだスーパー経済学者が万人向けにわかりやすく解説します。

★なぜ、経済学が社会の問題を解決するのに活用できるのか、というそもそも論から、社会の制度、環境や雇用・失業、金融危機などのマクロ的な経済問題、競争政策や産業政策、イノベーション、規制など、幅広いテーマを取り上げます。ティロール先生がこれまで積み重ねてきた知見が凝縮されている本であり、自らの学者としての生活を交え、一般の読者向けに解説します。数式は一切なく、経済学を知らない人でも読みこなせる。質が高く、広く長く読まれる良書です。

★ティロール経済学の特色は、完全市場や完全情報などを前提とする従来の経済学とは異なり、不完全市場や経済的インセンティブだけで人は動かないなど、より現実的な前提をおいて、企業や個人、政府の行動を説明し、望ましい行動を促すための制度設計を提案する点にあります。「現実に使える経済学」「社会を良くするための経済学」です。

★ジャン・ティロール教授は2014年ノーベル経済学賞を受賞した、「スターの中のスター」といわれる「知の巨人」。ゲーム理論を応用した産業組織論、金融論、バブル論など、広範なフィールドにわたってきわめて優れた研究を相次いで発表。ノーベル経済学賞は「市場支配力と規制」に関するテーマで受賞したが、他の分野での受賞も取り沙汰されたほど研究領域は多岐にわたります。また、優れた理論家であると同時に現実感覚に秀でた研究者と評されています。

本の長さ

783ページ
言語

日本語
出版社

日経BP
発売日

2018/8/24
ファイルサイズ

3971 KB
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商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）

経済学が社会全体の利益のためにできること、なすべきことは何か。どう役立てることができるのか。どのような方法論でそれは可能なのか―。幅広い研究範囲を誇り、それらすべてにわたる優れた業績で知られ、世界の経済学研究をリードする「知の巨人」が一般読者向けに初めて書いた経済学啓蒙書。全編にわたり、経済学のあるべき姿を追究。市場と経済学に対する不信感が高まる中で経済学のあり方、経済学者のなすべきことを問うとともに、国家と市場の関係、企業組織・企業統治、気候変動、失業、ヨーロッパ経済、金融、金融危機、競争と産業政策、デジタル革命、イノベーション、産業規制など、世界が直面するさまざまな難題に対して経済学がどのような解決策を示すことができるのか真摯に論じる。 --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

著者について

ジャン・ティロール
2014年度ノーベル経済学賞受賞。フランス・ツゥールーズ大学スクール・オブ・エコノミクス(TSE)運営評議会議長、トゥールーズ高等研究所(IAST)チェアマン、トゥールーズ第1大学産業経済研究所(IDEI)学術担当所長、およびマサチューセッツ工科大学(MIT)客員教授。
世界で最も影響力のある経済学者の一人。産業組織論、規制政策、組織論、ゲーム理論、ファイナンス、マクロ経済学、経済と心理学などの分野でそれぞれ第一級の研究を行い、「知の巨人」と評される。1953年フランス生まれ。フランスのエコール・ポリテクニークなどで工学の学位、パリ第9大学で数学博士号、MITで経済学Ph.D.を取得。MIT教授などを経て現職。

村井章子
翻訳家
翻訳者。上智大学文学部卒業。経済・経営、環境関係の翻訳を主に手がけ、高い評価を得る。 --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

登録情報

ASIN : B07GWFYPLZ
出版社 : 日経BP (2018/8/24)
発売日 : 2018/8/24
言語 : 日本語
ファイルサイズ : 3971 KB
Text-to-Speech（テキスト読み上げ機能） : 有効
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Word Wise : 有効にされていません
本の長さ : 783ページ

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slowLearner

ノーベル賞経済学者の良識と社会に対する責任感

2018年10月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　多方面に渡り業績をあげているティロールの一般向け書籍です。格差、気候変動、規制、プラットフォームなど現代社会の様々な問題に対して、経済学ではどう考えるかを冷静な語り口で教えてくれます。極論や感情論、先入観にとらわれず、ロジカルに、冷静に思考することの大切さを示してくれます。

　後半の諸問題の分析の明快さもさることながら、本書の真価は、経済学の意義や経済学者の仕事ぶりなどを扱った前半にあると私は感じました。経済危機が起きるたびに無用の長物扱いされる経済学（者）と社会の不幸な断絶を埋めるため、ティロールは経済学がどんな風に物事を扱い、経済学者が日頃どんな生活を送り、何を考えているかを紹介することで社会の理解を進めようとします。批判は単なる無理解から来る部分も大きいからです。

　一方で、経済学者の側に対しても「経済学者は、経済学教育を現実に即していて直観的にわかりやすいものにすべくもっと努力しなければならない。そのためには、現代の市場や企業や政府の意思決定の問題点を踏まえて教えることが必要だ」と促し、インナーサークルの評価に閉じこもりがちな「業界」に反省を促します。アクチュアルな政策立案に関与し続けながら、理論面でもノーベル賞を受けたティロールの言葉だけに格段の重みがあります。

　いまの日本を見ても、オリンピックのボランティアに報酬を与えるべきか？、携帯電話の料金に政府が介入すべきか？など、経済学の考え方が応用できる問題は数多くあります。ティロールが言うように、経済学者はその知見を生かして、社会に対してアクチュアルな分析と発信を積極的に行ってほしいと思います。

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レビュー1

天才ノーベル賞学者は退屈な分厚い入門書など絶対に書くべきではない

2018年11月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

天才ノーベル賞学者は退屈な分厚い入門書など絶対に書くべきではない。ノーベル賞受賞前に出された「資産バブルと世代の複合」は日本のバブル経済の醸成過程とやバブル崩壊を事前に予測したスリリングな展開の傑作だった。「土地、株式、国債の三大バフルの許容量は GDP の 5 倍で、異なる顔をした複数のバブルは相互に代替可能」というロジックにのけぞった。世界経済が支えるバブル総量は一定だというのだ。しかし、ピケキィの分厚い5000円クラスの経済書が売れたので、追随したのだろうが、記述がたるい。同じノーベル賞のセーラーやカーネマンの本は読み切れるのに。ただ、ゴーン（日産）の一件で、政府の産業振興策についての記述は、ルノーとフランス政府の失敗や焦りに照らし合わせれば「なるほどな!」と思わせる。フランスの経済学者ならでは解説だ。パリバ河野さん、東大柳川さんらがみな絶賛していたが、櫻川さんの読後感想を聞いてみたい！

31人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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くま

世界への優れた視点

2018年12月22日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

「日本語版序文」の中で著者は「経済学を専門的に学んでいる必要はなく・・・」
「現在の世界をより良く理解したいという気持ちがあれば、それで十分」としています
(翻訳を含めて)内容説明は具体的かつ丁寧で
具体的事情に精通されている方にはとっては冗長に感じられるかも知れません
　あらゆる分野がグローバルに統合され活動の一体化と標準化が進行する流れは巨大な勢いを形成し
　そして私たちはその流れの中に立っているわけですが
　「個人の幸福が全体の幸福と両立する」あり方を目指して
　著者は暖かい視点で見ています
「第２章市場の倫理的限界」では
「市場は・・・私たちの心を映す鏡」という視点に
経済学の奥深さを感じ
また複雑さも感じました
　そして「第５章変貌を遂げる経済学」では
　章の初めに「社会科学と人文科学・・・埋もれていた経済学は二〇世紀に独立性を確立し」たとし
　章の終わりでは「私たちは、社会科学が徐々に再統合される現場に立ち会っている」と述べ
　そうさせるべきだと「臨」んでいます

21人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ekpn59a

何にしても、「本物」に触れるべきだと感じた。

2019年10月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

４２００円もして、５００ページ超の大部の著書で、時間をかけて読んでいったが、やっと読み終わった。感無量である。感想としては、やはり、その道の本物に触れることが一番大事だね、ということであった。著述の端々から、単なる知識オタク、頭の切れ味さえよければいい、といった疑似インテリとは違った、深い洞察や社会への温かい目、初学者から専門家まで様々な人への心遣いが感じられた。本書は、入門書ということだが、私のような素人でも、翻訳でありながら、理解しながら読むことができ、理解できないような難しい箇所はほとんどなかった。ただ、一部に、エクスポージャーや利益相反、価格弾力性、などといった金融用語が普通に使われており、ネットで検索すればすぐわかる用語だが、私は、はじめ、国語辞典などを使って調べてたりしてたので、そこは戸惑ったりもした。著者が一流の学者であることは誰でも認めることであろうが、珍奇な発想や一目を惹く著述をして、耳目を集めようとする人たちとは、正反対の人だと思う。気候変動にしても、失業にしても、デジタル経済にしても、経済学者の方が、こんなことまで考えてるのか、と驚きであった。装丁もかっこよくて、素晴らしい本である。

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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職業・マンガ評論家

スタートポイント

2019年2月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書より
「市民の間に経済学が根付いていない場合、良い選択をするには政治家に勇気が必要になる。」

2014年のノーベル経済学賞受賞者ジャン・ティロールが、一般の読者向けに経済学の起源から現在、今後のデジタル時代の展望まで網羅的に論じた意欲作。
ティロール本人の強い意見も多いので読者には全面的に賛同できない部分もあろうが、知の巨人が21世紀初頭の人類の状況を(経済学のみならず)科学的な視点から説いており、好むと好まないとにかかわらずこの本に書いてあることは現代社会を考えるに当たってのスタートポイントになるものだろう。

冒頭に紹介した一文では政治家と書いてあるが、企業の経営者でも官僚でも、市民以前にそもそも集団の意思決定をする人間が経済学を勉強していないでは確実に判断を誤るだろう。
大部だし、内容も経済学に慣れていない人にとっては容易なものではないが、その意味で誰にでも読んで欲しい一冊。

18人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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タッチ

無知批判「経済学は不要」に、真摯に回答を試みた試験的書

2020年5月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

【著者は分析家】　著者は、「金融規制を慎重に適用（規制を規制）するための市場分析」で、2014年にノーベル経済学賞を受賞した。もちろん「フリードマン流新自由主義」であり、気候変動政策「CO2排出権取引」の推進派でもある。受賞翌年2015年にCOP21パリ会議を控えたフランス推進派経済学者の受賞は、「炭素取引」政治的扇動と言わざるを得ない。受賞後の講演の都度浴びた「2008年金融危機をなぜ回避できなかったのか？」の批判を痛感し、その弁明ともとれる初めての一般読者向け啓蒙書を執筆した。しかし「分析家」の特長は、過去の経済問題なら詳細分析できるが、フランスを含め巨額債務を抱えるEU加盟国の破綻時期を予測できない。異常気象災害を詳細分析できても、来年の気候さえ予測できない気候学者と似ている。

【５つのテーマ】　１．社会と経済学、２．経済学者の仕事、３．経済の制度的枠組み、４．マクロ経済学の課題、５．産業の課題、で構成されている。長大な本書を読破するコツは、４→５→３→１→２の順に読み進めるのが良い。１、２は、一般読者に無関係と思える「経済学への学生勧誘PR」が続く。プラトン「僭主制」、アリストテレス「共通善」、アクィナス「社会組織固有の善」などから「経済学は心理学と哲学に関わる道徳的社会科学である」とする抽象論が、180ページ程延々と続き、読者を挫く。興味を引く「気候変動」「金融危機」「情報経済」の分析結果と政策案は、は、４、５、に豊富な具体例を引用して記述されている。また、それらの章でやっと著者が主張する「共通善」や「インセンティブ（報酬）の功罪」などの抽象的概念を理解できる。ノーベル賞受賞記念講演を引用した内容でもあるからだ。

【本書の印象】　二つある。一つは、残念ながらやや古い20世紀後半の経済課題についての分析書であった。ソ連共産主義計画経済が失敗、中国共産党の改革開放が始まり、自由市場主義が唯一の社会制度になり、国家独裁ではなく、経済学者（著者）が指導する独立機関や司法機関によって自由放任経済を制御しようと試みた経験談であった。現在の経済課題は、1971年金・ドル兌換制停止以降に実体資本主義から離れ、「新」自由主義に扇動された信用（仮想）通貨金融主義へ暴走してしまったことである。④多国籍企業（GAFA）の脱税や⑤仮想経済のMMT現代貨幣理論について、ほとんど分析されていない。二つめは、②企業と③国の相関分析に偏り過ぎて、実社会観に欠けていた。つまり、昼・夜の就業時間には、②企業という共産（独裁）主義組織で働き、③病気・失業・災害時には国（自治）という社会主義（社会保障）に頼り、①休日の僅かな時間に、プライベートを満喫する自由主義に浸る生活を基盤に、多様なイデオロギーが混在する奇妙な経済階層を、日々、要領良く切り替えるのが一般人だ。しかし、国家エリートとして象牙の塔で研究生活した著者には、ネット時代に蔓延する自由個人主義により崩壊しつつある底辺社会の共同体や、社員を独裁運営に従わせる株主・経営者が見えていない。「無知のヴェール」という認知バイアスを避けた論理思考分析に拘ったために、立ち位置不明の分析や国政擁護になったのも無理はない。

　　…………　経済市場の階層　………………………　20世紀後半の課題　……
　　①個人・村　：自由主義　共同体の崩壊　　　　⇒ 個人主義の横行　都市との税分配の不平等観
　　②企業・事業：共産主義　際限のない業績追及　⇒ インセンティブ、国外脱出、脱税
　　③国（行政）：社会主義　税の分配原理が破綻　⇒ 税収減、国家債務増、財政破綻

　　　以下、1971年金・ドル兌換制停止以降に萌芽した「新」自由主義の階層
　　　　　　　　　　　　　　………………………　21世紀の暴走　…………
　　④多国籍企業：脱税主義（タックス・ヘイブン）⇒ 民主主義の税分配原理を崩壊させ国家破綻
　　⑤仮想経済　：金融主義　⇒ 仮想資産売買、国家債務を容認し貨幣増刷（MMT現代貨幣理論）
　　…………………………………………………………………………………………………………

【見せかけの仏国】　パリというブランド力を掲げる世界第５位の経済大国の実態は、ほんの一部のフランス国籍を持つ裕福な貴族（セレブ）や他国資本家達に寄生した経済であり、人口比80％以上の社会保障保護対象の下層国民によって支えられた経済ではない。お洒落でクールなイメージのフランス人の本性は、「自分勝手」で「だらしない」、平時は、都合の良い自由奔放を叫び、規律をいやがり、有事には、権利を主張（デモやストライキ）し、仏政府にしがみ付く。ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルも同様、どんなに自国や家庭の経済が悪化してもヴァカンスを諦めない。結局、社会共同体意識の高い裕福なEU北部が南部の借金を肩代わりするはめになる（EU南北問題）。現在、マクロン大統領の指導力で、世界一高い法人税（32％）を引き下げ、多国籍企業を誘致させ、失業対策を行い、世界一多い特権公務員（日本の2倍）と個人社会保障負担率（68％、日本43％）を削減し、国家債務の低減施策を開始した。

【以下気になったポイント】
１．経済学は心理学と哲学に関わる道徳的社会科学である
２．ヒューリスティクス（認知バイアス）を排除し「無知のヴェール」という普遍分析に拘った。
３．フランス　トゥールーズ（著者の自宅）は、欧州の数学・哲学・政治学の知的中心らしい。
４．インセンティブ（市場動機：飴と鞭）は、純真な自発的動機（社会の絆）を妨げる。
５．「貧困者は怠け者で意思が弱い？」Yes 米国60% フランス26%（国・エリートが原因と考える）
６．トルーマン大統領は片手の経済学者を欲した。学者はいつも「…one hand、…other hand」と言う。
７．経済学「師匠」の批判は、たちが悪い。欧米博士課程は、必ず出身大学を離れさせる。
８．ハリネズミ（一生１つの理論）、キツネ（多数の主張）。著者はきっとキツネ派だろう。
９．京都議定書の失敗は、「共有地の悲劇：囚人のジレンマ」だ。
１０．情報経済学の基本概念は「モラルハザード」と「逆選択」。銀行は情報を隠し疑念を生む。
１１．時間経過のゲーム展開は「マルコフ完全均衡」のアプローチが有効である。
１２．資本家は、合理的行動を取らず、むしろ不合理（偏見や癖）行動をとる（行動経済学）。
１３．人間に備わった能力が経済を歪ませる。先送り、錯覚、感情移入、利他行動。
１４．経済は、「見えざる手（自由競争）」、「国家による是正」、「社会的自己責任」で均衡する。
１５．企業の自主的社会貢献活動は、保守、リベラル両者から批判される。企業の偽善が見える。
１６．気候変動は、経済学の「共通善」の問題である。「フリーライダー：他力本願」国に制裁を。
１７．日照時間の少ないドイツが太陽光発電を設置し賞賛を浴びた。そんなはずはない（著者）。
１８．2015年COP21の「みんなの約束」は、守られないだろう。各国に守る責任がない。
１９．労働契約と解雇手続きは、雇用を守ることではなく、労働者を守ることである。
２０．業績不振で解雇した企業のために、雇用維持する企業が失業保険を払う。バカな（著者）。
２１．不毛の議論「雇用有限説」は、１９世紀のマルサスが元凶。「移民流入」による雇用破壊はない。
２２．通貨ユーロ統一で為替変動が安定し、貿易赤字国の為替切下げができず、負債が増加した。
２３．ソロスが、巨額のポンド売りを仕掛け、大暴落し、イギリスは欧州為替相場から撤退した。
２４．EU危機は、ドイツが輸出しEU南部が輸入する貿易不均衡が原因。EU南部はドイツ重商主義を批判。
２５．書「国家は破綻する」は、政治に都合の良い不動産バブルが、債務危機を発生させると主張した。
２６．銀行監督の緩みが、財政規律を緩め、公的債務を膨張させる。
２７．マーストリヒト条約（GDP比：単年赤字3%、累積債務60%、他国救済の禁止）は、失敗した。
２８．国は、払う義務のない「年金」を、簿外債務扱いにしている。仏国は年金の90%を除外。
２９．国は、銀行債務の急場を支援するが、公的債務の簿外にしている。
３０．国による銀行支援は、リスクの大きい銀行債務の信用を高め、益々バブルを膨張させる。
３１．米国連邦破産法九条によりデトロイト市が破産。米国連邦政府は、州の救済を行わない。
３２．ドイツ政府によるブレーメン州・ザールランド州破綻の救済は、放漫財政を矯正できなかった。
３３．ギリシャEU離脱案は、自国通貨切下げにより貿易競争力を回復するが、通貨安が対外負債を増やす。
３４．著者は、EUを米国の連邦制とFRBに倣い、EU内の銀行を一本化する銀行同盟創設を提案。
３５．社会保障制度は、単一民族社会で発達する。多民族多文化社会では、助け合う共同体意識が希薄。
３６．デリバティブの落とし穴は、最初低い金利で客寄せするティーザ金利にある。
３７．銀行は、債務リスクの高いローンを債権化し責任観念を薄める（skin in the game）。
３９．2008年金融危機の引き金サブプライムローンの証券化率（リスク分散）は、80%にも達していた。
４０．「投機家」「相場師」は侮辱の言葉。しかし、著者を含めみんな投機家である。
４１．金融資産バブルは、金利の率で拡大する。国の金利を経済成長率より下げることで抑えられる。
４２．エージェンシー理論：個人が利益を手にし、国が損失を負担するという合理性不一致が問題。
４３．コンピュータによる巨額株の高速取引は、マイナスサムゲームだからタイムラグを設け止めさせろ。
４４．金融仲介サービスが急増。優秀な人材が、安易に金儲けができる業界に殺到している。
４５．バーゼル規制Ⅰは、各国に、リスクの大きい債権に対する最低自己資本比率を適用させた。
４６．バーゼル規制Ⅱは、銀行に、内部格付けを求めた。しかし、格付け会社との結託が始まった。
４７．サブプライム危機は、格付け会社が負債リスクの高い証券化商品にトリプルAを与えて始まった。
４８．金融危機以降、世界的低金利時代に入った。欧州・日本は０％、米は僅かな利上げ。
４９．バーゼル規制 Ⅲ は、銀行に将来損失を予測させ、資本バッファー（緩衝財）を要請。
５０．ケインズは、「投資家のアニマル・スピリッツを予測できない」と言った。
５１．EUの境界。加盟ポーランドの成長に対し、非加盟ウクライナは、国有企業、独占、腐敗。
５２．フランス人は、競争を排除された保護タクシーに乗らない。高価でサービスが悪く数が少ない。
５３．ディピュイは、払っても良い金額と実際の金額を算出する方法「消費者余剰」を考案した。
５４．売り手と買い手を仲介する「プラットフォーム」企業（GAFA）が世界経済を支配する。
５５．多すぎる品揃えから選び出す労力（アテンション）を軽減するコンテンツ産業（心理学）が発展。
５６．IBM、Microsoft、Googleの独占禁止法違反は、「抱き合わせ販売」が原因。
５７．米国家電量販店ラジオジャックの倒産時、顧客情報資産が競売にかけられた。
５８．顧客の健康情報まで握るGoogle・facebook・Amazonが、保険会社の強敵になる。
５９．個人情報による個人の格付けで、個人事業主の信用を担保できる。事業が会社から個人単位へ。
６０．時代遅れの労働法。複数の雇用主と契約、雇用主を定めない働き方が増加している。
６１．単純具体的理解しかできない人はロボットに代わり、抽象的理解力を持つ人が残る。
６２．Google他多数の米国多国籍企業は、「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンド」手法で脱税している。
６３．革新を阻害する「知的財産権の絡み合い（特許の藪）」に代わって、使用権プールを実施。
６４．倒産企業の権利を買い漁り、特許訴訟を起こすパテントロール企業が問題。米国訴訟の61％。

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