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自治体をどう変えるか (ちくま新書) 新書 – 2006/10

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商品の説明

内容(「BOOK」データベースより)

財政規律を失った国家の破綻、存在感が薄れる府県、平成の大合併など、わが国はいま明治維新、戦後改革に次ぐ、大改革が求められる「第三の波」に遭遇している。行政活動の三分の二を担う地方は、二〇世紀の集権下で行われてきた他者決定・他者責任の経営から早急に脱皮しなくてはならない。豊富なデータに基づく具体的な提言を行いながら、「官」と「民」の関係を問い直し、分権下の地方自治、新たな自治体経営の方向を示す。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

佐々木/信夫
1948年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士(慶應義塾大学)。東京都庁勤務をへて、聖学院大学教授、米カリフォルニア大学(UCLA)客員研究員。94年より中央大学経済学部教授、同大学院教授。専門は行政学、地方自治論。実践に裏打ちされた地方分権論には定評がある。全国知事会専門委員、日本学術会議連携会員。日本都市学会賞、第4回NHK地域放送文化賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


登録情報

  • 新書: 254ページ
  • 出版社: 筑摩書房 (2006/10)
  • ISBN-10: 4480063242
  • ISBN-13: 978-4480063243
  • 発売日: 2006/10
  • 商品パッケージの寸法: 17.2 x 10.8 x 1.6 cm
  • おすすめ度: 5つ星のうち 4.0 4件のカスタマーレビュー
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カスタマーレビュー

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トップカスタマーレビュー

投稿者 Amazon Customer VINE メンバー 投稿日 2009/7/20
形式: 新書
地方分権といわれて久しい。市町村合併も進んでいる。公務員改革や三位一体改革も具体的になってきた。

しかし、現実の自治体に務める公務員としては、その変化はまったく一般の職員に届いていないというのが実感である。(というかうちの自治体では、という意味だが)

この著者が言うような改革を進めていくためには、特に公務員の改革を進める必要がある。うちの自治体でも、職員数はこの数年で何百人という規模で減っている。しかし、仕事は減らない。しかも、業務改革も進まない。中途半端で、無目的な外部委託があるだけ。仕事の質、サービスは低下するばかりだ。

組織は相変わらず、縦割り。幹部は上しかみないで仕事をする。

果たして、本当に分権の担い手として、私たちは役に立つのか。

そんなことを考えさせる一冊だった。
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形式: 新書
地方分権→地方主権のアイデア、事業官庁→政策官庁への提言、新たな「官」と「民」の役割と新たな「公」の実現アイデア、議会改革提案党等の豊富な提言がたくさん。新鮮で、大いに参考となる。それぞれの立場で参考として、改革に向け役割を果たす、ベースとなりうる。
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形式: 新書
2000年に地方分権一括法が施行され、さらには地方自治体の合併が進みました。

その結果、どうのように自治体は変わったか、変わろうとしたかについて検証し、また将来のあり方を述べた本です。将来の予測に関しても、良い点と注意点、メリットとデメリットという風にしっかりと先を見据えているので理解が進みました。

自治体の財政や政策、行政など地味な分野ですが、新聞などから得ていた断片的な知識がすっきりと整理されました。
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形式: 新書 Amazonで購入
著者の意見を好き勝手にしゃべっているだけ。飲み屋の親父談義。
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