![]({"https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41Nhk-bau5L._SY344_BO1,204,203,200_.jpg":[244,346],"https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41Nhk-bau5L._SX350_BO1,204,203,200_.jpg":[352,499]})
原子力発電の他の発電手段と比較した場合の優位性として、
供給安定性、環境適合性、経済性の３つが存在したとまとめています。
著者はそれらが全て福島原発事故で反証されたと言います。
自分が一番興味深いのは経済性についてで、
原子力発電が開始されてから現在までの総発電量からみた
発電単価は、事故によって２倍以上になることは避けられないようです。
これは言い換えると、事故の頻度が低いということでは、
経済損失が小さいということにはならないということだろうと思います。
環境適合性については、化石燃料の環境破壊と比べても、
放射線による健康被害の潜在的な危険性は大きいという考えのようです。本書では本格的には書かれていませんが、自然な発癌と放射線による追加的な発癌の医学的な違いは存在しないため、計算上の追加リスクを想定すると、健康被害は小さくないということだろうと想像します。
政府事故調査委員会についての記述で印象的なのは、
その中間報告の記述方法が検察官的アプローチであると指摘していることです。
検察官的アプローチは事件の立件を目的にしているので、
事故の解明に必要でないものは省略され、未解明のものは採用されません。
それに対して、事故の全貌を記録することが目的の科学論文的アプローチでは、記述対象が背景的要因としてより広く把握されます。
なお、別のところで、著者は田中三彦氏、渡辺敦雄氏、
後藤政志氏の地震動による破壊の可能性という指摘に関して、
否定的な見解を書いています。自分としては、物証という形で証明されるまでは、地震動の破壊の件は複数の見方が存在していても構わないのではないかと思います。
日本の原子力利用という枠組みを捉えるキーワードとして、
「核の六面体構造」と「日米核同盟」という言葉が出てきます。
「核の六面体構造」という利害集団（経済産業省、電力事業者、地方自治体、原子力産業メーカー、政治家、アメリカ政府）と前著「原子力の社会史」での「二元体制的国策共同体」がどういう関係にあるか、少しややこしいです。自分なりの解釈ですが、国策としての推進体制が旧通産省・電力グループと旧科学技術庁という二元体制で表現出来、これは2000年代の省庁再編で経済産業省の一元体制へ収斂していくということになります。原子力産業の利害集団としての呼び名が「核の六面体構造」になります。これにマスメディアと学者という準構成員をくわえると「核の八面体構造」になります。
原子力産業の利害集団のうち、大きな位置を占めるのがアメリカ政府であり、本書では核エネルギー利用について民事利用に対して軍事利用の側面も追加されています。日米安保と歩調を合わせる様に「日米核同盟」が存在し、特に民事利用での技術協力という形で継続しています。現在はアメリカの原子力メーカーの設計に対して日本メーカーの生産への高い依存があります。脱原子力に対する大きな抵抗要因になる可能性の高いものが、「日米核同盟」です。
脱原発実施のシナリオについて、いくつかの素描がありますが、原子力発電の止め方については政策的な方法がないと止めようがないということがよくわかります。おおまかには国策で法的に禁止する方法と、原子力産業への推進・保護政策を撤廃する自由主義的な方法とがあります。
個人的には、核エネルギー利用に対する保護政策の撤廃と安全規制の強化による自由主義的方法が充分で、妥当ではないかという気がします。国策で原子力産業を推進することをやめてしまえば、民間企業として原子力産業は魅力はないし、継続性可能性も無いのではないかと思います。
もんじゅについては「技術の冷凍保存」という言い方をされています。遠い将来の開発再開の可能性を残しつつ廃止という提案のようです。
著者自身は脱原発のシナリオは自由主義的アプローチでも国家計画によるシナリオでも良いと見なしています。完全に自由主義的なアプローチは電力事業者にとって不都合であり、政府に対して様々なコスト負担を要請してくるだろうという見解をエピローグで述べられています。
Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。
-
Apple
-
Android
-
Android
無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。
Kindle化リクエスト
このタイトルのKindle化をご希望の場合、こちらをクリックしてください。
Kindle をお持ちでない場合、こちらから購入いただけます。 Kindle 無料アプリのダウンロードはこちら。
このタイトルのKindle化をご希望の場合、こちらをクリックしてください。
Kindle をお持ちでない場合、こちらから購入いただけます。 Kindle 無料アプリのダウンロードはこちら。
無料で使えるブックカバー
好きなデザインを選んで取り付けよう！ 詳しくはこちら。
商品の説明
内容紹介
原発廃止に向けて前進するのみならず原子力の軍事利用についても縮小に向けて先導的役割を担う国家、それを「脱原子力国家」と定義する。こうした国家を実現する上で、どのようなシナリオを描くことができるのか。それを進める上でどのような障害を乗り越える必要があるのか。基本的見地から考えるための素材を読者に提供する。
内容（「BOOK」データベースより）
原発廃止に向けて前進するのみならず原子力の軍事利用についても縮小に向けて先導的役割を担う国家、それを「脱原子力国家」と定義する。こうした国家を実現する上で、どのようなシナリオを描くことができるのか。それを進める上でどのような障害を乗り越える必要があるのか。基本的見地から考えるための素材を読者に提供する。原子力をめぐる科学技術史・科学技術政策を専門に研究してきた著者が、福島原発事故後、初めて世に問う一書である。本書を抜きにして、原子力問題は語れない。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
吉岡/斉
1953年生まれ。東京大学理学部卒、同大学大学院理学系研究科博士課程単位取得退学。和歌山大学助教授などを経て、現在、九州大学大学院比較社会文化研究院教授。この間、内閣府原子力委員会専門委員、経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員などを歴任。現在は、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員。専門は、科学技術史・科学技術政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
|
