三橋氏の洞察力のすごさを改めて感じる1冊だ。
今、読み返しても、世界情勢から歴史にいたるまで、大変参考になる。
今、問題となっている点をすでに的確に指摘している点も素晴らしい。
しかも、それらが、原点から書かれているため、説得力もあり、
自民党ばかりではなく、野党の政治家諸君にも是非一読をすすめたい。
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経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門 (アスコムBOOKS) 新書 – 2010/6/21
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●本当に日本は「財政破綻」するのか?
●日本が「財政再建」するためには?
●「構造改革」で景気は本当によくなるのか?
●日本は「中国経済」に飲み込まれるのか?
●「ユーロ」の運命はどうなるのか?
●アメリカの経済は今後どうなるのか?
ほか、マスコミや評論家の「わかったようなこと」の
嘘、無知、誤解がわかる目からウロコの経済新常識!
■三橋メルマガでも情報発信中!
http://www.mag2.com/m/0001007984.html
------ 本書の「まえがき」より ---------
本書の第一の目的は、
日本の政治経済を覆っている様々な問題について、
無意識に、あるいは意図的に流布されている「イメージ」を、
客観的なデータに基づいて払拭することにある。
本書は特にわかりやすさ、読みやすさに重点をおいている。
この問題にはじめて接する読者にとって、
最適な第一歩となるように心がけた。
日本を取り巻く3つの経済圏――、
中国・欧州・アメリカについても、
現状の認識と、日本が今後いかに彼らと対するか、
そして彼らから何をくみ取り、何を学ぶべきかを考えている。
本書が、読者のみなさんにとって、
日本の現状とその問題点、
そして解決策を考えるよすがになれば、
これ以上の喜びはない。
●日本が「財政再建」するためには?
●「構造改革」で景気は本当によくなるのか?
●日本は「中国経済」に飲み込まれるのか?
●「ユーロ」の運命はどうなるのか?
●アメリカの経済は今後どうなるのか?
ほか、マスコミや評論家の「わかったようなこと」の
嘘、無知、誤解がわかる目からウロコの経済新常識!
■三橋メルマガでも情報発信中!
http://www.mag2.com/m/0001007984.html
------ 本書の「まえがき」より ---------
本書の第一の目的は、
日本の政治経済を覆っている様々な問題について、
無意識に、あるいは意図的に流布されている「イメージ」を、
客観的なデータに基づいて払拭することにある。
本書は特にわかりやすさ、読みやすさに重点をおいている。
この問題にはじめて接する読者にとって、
最適な第一歩となるように心がけた。
日本を取り巻く3つの経済圏――、
中国・欧州・アメリカについても、
現状の認識と、日本が今後いかに彼らと対するか、
そして彼らから何をくみ取り、何を学ぶべきかを考えている。
本書が、読者のみなさんにとって、
日本の現状とその問題点、
そして解決策を考えるよすがになれば、
これ以上の喜びはない。
- 本の長さ199ページ
- 言語日本語
- 出版社アスコム
- 発売日2010/6/21
- ISBN-104776206188
- ISBN-13978-4776206187
商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
「困った人たち」が垂れ流す怪しい6つの論点を数字で検証。マスコミや評論家の「わかったようなこと」の嘘、無知、誤解がわかる、目からウロコの経済新常識。
著者について
三橋貴明 みつはし・たかあき
作家・経済評論家
中小企業診断士
1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)として書籍化されて、ベストセラーとなった。既存の言論人とは一線を画する形で論壇デビューを果たした異色の経済評論家。著書に『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』(アスコム)、『日本を変える5つの約束』、『国家のグランドデザイン』(講談社)ほか多数がある。
■メルマガ「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」
http://www.mag2.com/m/0001007984.html
作家・経済評論家
中小企業診断士
1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)として書籍化されて、ベストセラーとなった。既存の言論人とは一線を画する形で論壇デビューを果たした異色の経済評論家。著書に『民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由』(アスコム)、『日本を変える5つの約束』、『国家のグランドデザイン』(講談社)ほか多数がある。
■メルマガ「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」
http://www.mag2.com/m/0001007984.html
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
三橋/貴明
作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)として書籍化されて、ベストセラーとなった(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)として書籍化されて、ベストセラーとなった(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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登録情報
- 出版社 : アスコム (2010/6/21)
- 発売日 : 2010/6/21
- 言語 : 日本語
- 新書 : 199ページ
- ISBN-10 : 4776206188
- ISBN-13 : 978-4776206187
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,094,453位本 (の売れ筋ランキングを見る本)
- - 68,570位新書
- - 108,938位ノンフィクション (本)
- カスタマーレビュー:
著者について
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作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった(「BOOK著者紹介情報」より:本データは『 経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門 (ISBN-13: 978-4776206187)』が刊行された当時に掲載されていたものです)
カスタマーレビュー
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トップレビュー
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2015年10月23日に日本でレビュー済み
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まさに幕末,「攘夷の中で開国を叫ぶ」如き本である.攘夷論に擬せられるのは,現在政界およびマスコミ論調を風靡している,財政再建(破綻)論および構造改革論であり,橋竜政権に始まり小泉竹中を経て現民主党政権に受け継がれている.その誤りを批判するいわば開国論は,バランスシート不況の主唱者リチャード・クー氏や紺谷典子氏らによって早くから主張されていたが,世上殆ど無視され日本経済はひたすらデフレ方向へ歩んでいる.経営診断を得意とする筆者は,日本経済のデフレ問題は政治(財務省も含む)とマスコミのバランスシートに関する無理解に起因すると断じ,デフレ脱却には真逆の政策が必要と訴えている.
因みに,先般の参議院選挙における三橋氏の立候補に際し,自民党の大島幹事長は救世主が現れたとコメントしていたが,この度民主党が凍結した公共事業を復活せよという主張が自民党から出てきた.そろそろ政界にも開国論が・・・.
本書のもう一つの重要な論点は外交面である.ギリシャ危機によって馬脚を顕した「ユーロ」の危機を思えば,「東アジア共同体構想は妄想に過ぎない」としている.「そもそも輸出国ばかりの場所で,構造上共同体は成り立たない」「金持ち日本が戦争で負ければ世界中が喜ぶ」「国と国の関係は貸している方が不利」といった視点も説得力がある.
因みに,先般の参議院選挙における三橋氏の立候補に際し,自民党の大島幹事長は救世主が現れたとコメントしていたが,この度民主党が凍結した公共事業を復活せよという主張が自民党から出てきた.そろそろ政界にも開国論が・・・.
本書のもう一つの重要な論点は外交面である.ギリシャ危機によって馬脚を顕した「ユーロ」の危機を思えば,「東アジア共同体構想は妄想に過ぎない」としている.「そもそも輸出国ばかりの場所で,構造上共同体は成り立たない」「金持ち日本が戦争で負ければ世界中が喜ぶ」「国と国の関係は貸している方が不利」といった視点も説得力がある.
2010年12月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書はデータに基づいて極めて論理的にかつ圧倒的に分かりやすく
マクロ経済の考え方を伝授してくれます。
本質的なことをこれほど簡潔・明瞭に書かれた本はなかなかありません。
日本だけでなく、中国、米国、欧州などもその本当の姿が丸裸にされ、
現在進行形の世界各国の情勢と思惑・言動の背景が分かるようになります。
マスコミと政治家が流布する誤ったメッセージを見抜くことが、
進むべき指針を失いつつある私達日本国民の喫緊の課題だと思いますが、、
本書はその大きな起爆剤となりうる本だと思います。
マクロ経済の考え方を伝授してくれます。
本質的なことをこれほど簡潔・明瞭に書かれた本はなかなかありません。
日本だけでなく、中国、米国、欧州などもその本当の姿が丸裸にされ、
現在進行形の世界各国の情勢と思惑・言動の背景が分かるようになります。
マスコミと政治家が流布する誤ったメッセージを見抜くことが、
進むべき指針を失いつつある私達日本国民の喫緊の課題だと思いますが、、
本書はその大きな起爆剤となりうる本だと思います。
2013年1月28日に日本でレビュー済み
2013年、高橋洋一教授の日銀総裁就任の噂すら出てくる中で、所謂
高橋派と、反高橋派の両方を読むべきでしょうと、手に取りました。
三橋さんのお話は、基本的に高橋教授のお話とかなりの部分で
一致しています。
「借金1000兆円」の中で高橋教授が述べられている内容と、若干の
違いがあるとすればプライマリーバランスくらいでしょうか。
また、高橋教授の内容に追加されているとしたら、中国経済の
問題、今後の見込みと言ったこと。そして、デフレ期に行う日本の
政策についての意見。
また、運用することのできない資本の使い先として、国債などの
債権を利用せざるを得ない銀行の立場を説明されています。
逆の意味で、国債発行が必要とされていることは、勉強になりました。
この本を読ませていただいている限りは、納得してしまう。
しかしながら、少しばかりの矛盾を含んでいるのは、間違いない
ところでしょう。
例えば、88ページ。
「日本にはお金が余っている。あまったお金は運用されなければなら
ないが、日本には運用先がない。」とあります。
お金が余っているって、具体的にどこに余っているんですか。と聞きたく
なります。
もう一つ。
増刷による貨幣増量から、国民の給与増加につながることを期待して
いますが、それは国産の製品の価格上昇につながり、国際競争力低下に
つながるのではないでしょうか。
昨日(1/28/13)のTVタックルで、インフレ2%を達成すると、失業率が
2%に低下して、人材獲得競争が生じることから、給与の増加が生じると
おっしゃっておられました。成程と思いましたが、求められる人材が
日本人ではない可能性はどうなのでしょうか。
80点。
高橋洋一教授の新書を読み漁った後で、符合するこの新書を読んで、
また高橋教授の著作の棒読みにも思えるアベノミクスを聞いていると、
ホンマかいな?って感じもしますが、基本的には賛成します。
次は、反高橋派の辛坊さんの著作を読んでみます。
高橋派と、反高橋派の両方を読むべきでしょうと、手に取りました。
三橋さんのお話は、基本的に高橋教授のお話とかなりの部分で
一致しています。
「借金1000兆円」の中で高橋教授が述べられている内容と、若干の
違いがあるとすればプライマリーバランスくらいでしょうか。
また、高橋教授の内容に追加されているとしたら、中国経済の
問題、今後の見込みと言ったこと。そして、デフレ期に行う日本の
政策についての意見。
また、運用することのできない資本の使い先として、国債などの
債権を利用せざるを得ない銀行の立場を説明されています。
逆の意味で、国債発行が必要とされていることは、勉強になりました。
この本を読ませていただいている限りは、納得してしまう。
しかしながら、少しばかりの矛盾を含んでいるのは、間違いない
ところでしょう。
例えば、88ページ。
「日本にはお金が余っている。あまったお金は運用されなければなら
ないが、日本には運用先がない。」とあります。
お金が余っているって、具体的にどこに余っているんですか。と聞きたく
なります。
もう一つ。
増刷による貨幣増量から、国民の給与増加につながることを期待して
いますが、それは国産の製品の価格上昇につながり、国際競争力低下に
つながるのではないでしょうか。
昨日(1/28/13)のTVタックルで、インフレ2%を達成すると、失業率が
2%に低下して、人材獲得競争が生じることから、給与の増加が生じると
おっしゃっておられました。成程と思いましたが、求められる人材が
日本人ではない可能性はどうなのでしょうか。
80点。
高橋洋一教授の新書を読み漁った後で、符合するこの新書を読んで、
また高橋教授の著作の棒読みにも思えるアベノミクスを聞いていると、
ホンマかいな?って感じもしますが、基本的には賛成します。
次は、反高橋派の辛坊さんの著作を読んでみます。
2010年10月30日に日本でレビュー済み
この本には、私は心酔しました。友人で財政再建論者がいて経済のことは詳しくない人で、全て公共事業は悪。家計と同じなんだから予算の範囲でサービスは提供して。美術館なんかも廃止して、と極端なことをしばしば言い出すのですが生半可なことでは反論できません。彼などはマスコミに吹き込まれた財政破綻論を信じ私が日銀が国債を買い取ればいいと言うと、天下の宝刀ハイパーインフレの登場です。議論にもならないのにムキになってくるので困ります。多分、彼を反面教師にしてかマスコミの言ってることはおかしいとずっと思っていたのですがこの本を読んで全ては腑に落ちました。目からうろこが落ちる思いです。また、中国、アメリカに対する記述もすばらしく、考え方も納得の行くものです。今年読んだ経済本ではベストです。シロウトにもわかるように非常に分かりやすく読みやすいように抑えてあります。それなのに内容が濃いのです。上念司さんの「日本は破産しない」も最近読みました。こちらは三橋さんの本の第一章のところを詳しく膨らましたような内容で、参考になりました。
2010年12月27日に日本でレビュー済み
とても勉強になった。
目から鱗だったのは「過剰貯蓄」
国民が消費せずに貯蓄に回す
↓
銀行は貯蓄を運用しようにも消費がないため企業に資金需要がない
↓
仕方がないので国債を買う
↓
赤字国債が増える
赤字国債の増加を単純に政府の支出の多さ、税収の少なさという
発行する側(国)の観点ではなく、引き受ける側(銀行)の逆からの視点で見ている。
消費せずに貯蓄に回す国民心理はマスコミの誘導による
社内保障不安、年金不安によるところが大きい。
この国の経済の最大の問題はマスコミに報道と
それを許す国民の無知かもしれない。
そのような中、非常に評価できる一冊だ。
同じく若手エコノミストの中原圭介氏との対談を是非やって欲しいなあ。
目から鱗だったのは「過剰貯蓄」
国民が消費せずに貯蓄に回す
↓
銀行は貯蓄を運用しようにも消費がないため企業に資金需要がない
↓
仕方がないので国債を買う
↓
赤字国債が増える
赤字国債の増加を単純に政府の支出の多さ、税収の少なさという
発行する側(国)の観点ではなく、引き受ける側(銀行)の逆からの視点で見ている。
消費せずに貯蓄に回す国民心理はマスコミの誘導による
社内保障不安、年金不安によるところが大きい。
この国の経済の最大の問題はマスコミに報道と
それを許す国民の無知かもしれない。
そのような中、非常に評価できる一冊だ。
同じく若手エコノミストの中原圭介氏との対談を是非やって欲しいなあ。
2010年6月23日に日本でレビュー済み
大体の事は「商品の説明」欄に書いてあるが、基本的に本書は以下の主張で進む。
第一章&第二章:様々な財政破綻論がはびこっているが、日本は財政破綻しない+日本が真に財政再建したいなら、緊縮財政(増税&政府支出削減)でなく財政出動すべき。
第三章:デフレ下の現在は「構造改革、民営化、規制緩和」など競争力、生産力向上の政策は逆効果でデフレギャップ拡大を引き起こす。
これらは耳触りがいい上マスコミも持ち上げるので勘違いしやすいが、飽くまで「インフレ期に行う政策」であり現在は行うべきでない。←ここ重要。
第四〜六章:「近い将来中国が世界の経済大国になりアメリカにとって代わる。人民元はドルに代わり基軸通貨になる」ことは断じてないと中国経済を切り捨てたのち、ユーロ導入時のドイツの本当の理由と崩壊の原因、そしてソリューションまでを解説。
アメリカについてはオバマ政権「輸出を今後5年間で2倍にする」宣言を引き合いに出し世界同時バランスシート不況で買い手がないと指摘。
興味深い主張も散見されるので以下に箇条書きする。
・鳩山前首相と管首相は、95年に国会で財政危機宣言をした武村正義氏率いる新党さきがけ出身者であり、「緊縮財政の申し子、財務省の言う事を聞く小泉政権の後継」だ。
子供手当や農家戸別所得保障等で一見放漫財政に見えるのはそれが小沢一郎の「選挙対策」だからである(景気対策ではない)。←ここ重要
・郵政民営化は、郵便事業の民営化についてはデフレギャップ拡大の懸念を示しつつおおむね支持。
しかし郵貯については、既に民間銀行だけでも金余り状態だというのに郵貯が加わっても貸す先がないため金利低下を助長すると批判。
最後に著者の紹介を。
著者の武器は「環境適応主義」を貫く点にあると考える。
彼のアイデンティティは「中小企業診断士」である。
中小企業診断士は企業の損益計算書やバランスシートなど、飽くまで数値データに基づいて「各企業に最適なソリューション」を提供する。
その手法がマクロ経済分析にも存分に生かされているのだ。
つまり彼は財務省や新聞テレビメディアが作り出すイメージや「世論」に惑わされず、歴史上のモデルケースと「現在起きている現象に関連する」数値データのみを渉猟分析し、「環境に合わせたソリューション」をわかりやすくかみ砕いて説明できるのだ。
従って経済学の教科書にある「常識」や過去の成功体験にもとらわれず、考えも凝り固まらない。
常に分析&対応を続けるため、「この政策をずっと続ければ日本経済は安泰」なんて主張はしない。
このしなやかさ、一種の適応能力があるため既存の「自称」経済評論家達より信頼できる。
しかも氏は実力に加え、政治に大ナタを振るえる率直さも持っている。
本書を日本経済に興味を持ち始めた人に全力でお勧めしたい。
第一章&第二章:様々な財政破綻論がはびこっているが、日本は財政破綻しない+日本が真に財政再建したいなら、緊縮財政(増税&政府支出削減)でなく財政出動すべき。
第三章:デフレ下の現在は「構造改革、民営化、規制緩和」など競争力、生産力向上の政策は逆効果でデフレギャップ拡大を引き起こす。
これらは耳触りがいい上マスコミも持ち上げるので勘違いしやすいが、飽くまで「インフレ期に行う政策」であり現在は行うべきでない。←ここ重要。
第四〜六章:「近い将来中国が世界の経済大国になりアメリカにとって代わる。人民元はドルに代わり基軸通貨になる」ことは断じてないと中国経済を切り捨てたのち、ユーロ導入時のドイツの本当の理由と崩壊の原因、そしてソリューションまでを解説。
アメリカについてはオバマ政権「輸出を今後5年間で2倍にする」宣言を引き合いに出し世界同時バランスシート不況で買い手がないと指摘。
興味深い主張も散見されるので以下に箇条書きする。
・鳩山前首相と管首相は、95年に国会で財政危機宣言をした武村正義氏率いる新党さきがけ出身者であり、「緊縮財政の申し子、財務省の言う事を聞く小泉政権の後継」だ。
子供手当や農家戸別所得保障等で一見放漫財政に見えるのはそれが小沢一郎の「選挙対策」だからである(景気対策ではない)。←ここ重要
・郵政民営化は、郵便事業の民営化についてはデフレギャップ拡大の懸念を示しつつおおむね支持。
しかし郵貯については、既に民間銀行だけでも金余り状態だというのに郵貯が加わっても貸す先がないため金利低下を助長すると批判。
最後に著者の紹介を。
著者の武器は「環境適応主義」を貫く点にあると考える。
彼のアイデンティティは「中小企業診断士」である。
中小企業診断士は企業の損益計算書やバランスシートなど、飽くまで数値データに基づいて「各企業に最適なソリューション」を提供する。
その手法がマクロ経済分析にも存分に生かされているのだ。
つまり彼は財務省や新聞テレビメディアが作り出すイメージや「世論」に惑わされず、歴史上のモデルケースと「現在起きている現象に関連する」数値データのみを渉猟分析し、「環境に合わせたソリューション」をわかりやすくかみ砕いて説明できるのだ。
従って経済学の教科書にある「常識」や過去の成功体験にもとらわれず、考えも凝り固まらない。
常に分析&対応を続けるため、「この政策をずっと続ければ日本経済は安泰」なんて主張はしない。
このしなやかさ、一種の適応能力があるため既存の「自称」経済評論家達より信頼できる。
しかも氏は実力に加え、政治に大ナタを振るえる率直さも持っている。
本書を日本経済に興味を持ち始めた人に全力でお勧めしたい。
VINEメンバー
本書の主張は、
「経済とはしょせん銭儲けの話であり、そこに信条や理想を持ち込んではいけない。」
につきます。
例によって豊富なデータに基づいた分析が続き、現在の日本経済、今後の中国
経済、ヨーロッパ経済、アメリカ経済の見通し、と続きます。今後の日本経済の
見通しについて余り述べられていないのは、日本が一番政策の自由度が高く、
好ましいシナリオから悲観的なシナリオまで、存在しているためです。
(著者の見るところ、現在は橋本内閣以降の悲観的シナリオが進行中です。)
データ分析の結果は、はっきり書いてありませんが、多くの人には意外な
予測となっています。
1.大きな戦争があるかもしれない
戦争で日本はその富の多くを失う可能性がある。
a.被害を最小限に留めるために、日米同盟を強化する必要がある
b.日米同盟の強化にとりあえず必要なのは、アメリカの武器と農産物を
大量に買うことである
2. 戦争があった場合、日本の貿易黒字国は日本の潜在的敵国となる
日本の貿易黒字は、どこかの貿易赤字であることを肝に銘じること。
赤字国は借金がちゃらになることを望んでいる。
3.中国は日本へミサイルを向けている国である
戦争があった場合、中国へ投資した資産は没収されるだろう。
なぜ、こういう予測になるのか、興味がある方はぜひ。
「経済とはしょせん銭儲けの話であり、そこに信条や理想を持ち込んではいけない。」
につきます。
例によって豊富なデータに基づいた分析が続き、現在の日本経済、今後の中国
経済、ヨーロッパ経済、アメリカ経済の見通し、と続きます。今後の日本経済の
見通しについて余り述べられていないのは、日本が一番政策の自由度が高く、
好ましいシナリオから悲観的なシナリオまで、存在しているためです。
(著者の見るところ、現在は橋本内閣以降の悲観的シナリオが進行中です。)
データ分析の結果は、はっきり書いてありませんが、多くの人には意外な
予測となっています。
1.大きな戦争があるかもしれない
戦争で日本はその富の多くを失う可能性がある。
a.被害を最小限に留めるために、日米同盟を強化する必要がある
b.日米同盟の強化にとりあえず必要なのは、アメリカの武器と農産物を
大量に買うことである
2. 戦争があった場合、日本の貿易黒字国は日本の潜在的敵国となる
日本の貿易黒字は、どこかの貿易赤字であることを肝に銘じること。
赤字国は借金がちゃらになることを望んでいる。
3.中国は日本へミサイルを向けている国である
戦争があった場合、中国へ投資した資産は没収されるだろう。
なぜ、こういう予測になるのか、興味がある方はぜひ。